いまから消費税10%&相続税大増税に備えた準備をはじめたほうがおトク
消費税率8%がいよいよ目前に迫り、消費税率10%も決定しそうな雰囲気の 今日この頃。 住宅ローン減税や住まい給付金など、国のマイホーム購入支援制度を当て込み、 昨年の駆け込み需要を見送った方々も、消費税10%(2015年10月予定)に 備えた家づくり・リフォームの準備をはじめたほうがよい時期の到来です。 その理由は簡単です。著名なシンクタンクである(株)大和総研調べによると、消費税10%を迎える可能性が高い2016年と2011年を比較した場合、年収500万円・片働き4人世帯の実質可処分所得減少が2016年時点で31.22万円、率にして7.2%の減少見込み。年収1,000万円・共働き4人世帯の場合、2016年時点の実質可処分所得は48.74万円、率にして6.0%の減少が見込まれています。年金夫婦世帯ではさらに深刻な影響が。2014年においては「簡素な給付措置」により実質可処分所得の急減は防ぐことができますが、2014年から2015年にかけて実質可処分所得の減少額(率)は大きなものになります。※実質可処分所得とは、可処分所得から物価上昇分を除いたもので、 家計が手取りで2013年の物価に換算していくら分のモノやサービスが 購入できるかという水準。 実質可処分所得が10万円減少するということは、現時点で家計収支が ギリギリであれば現在の物価に換算して10万円分の消費を減らさないと、 家計が赤字に陥ることに。 また、現時点で黒字の家計が現在と同じ年間の貯蓄額を維持するには、 約10万円分の消費を減らさないといけないのです。 出典:(株)大和総研金融調査部 2013年12月24日公開 消費税増税等の家計への影響試算(平成26年度税制改正大綱反映版)この状態で、さらに住宅ローンやリフォームローンといった大きな負担が加わること とは、つまり、将来的な住宅ローン破綻リスクが大きくなるということ。 さらに、2015年1月から相続税の大幅増税が決定。 同時に増税負担を緩和の特例も改定されています。 よって、将来の相続税負担を軽減するためには、どのような家を建て、不動産を どのように活用するかが重要なポイント。 現在、資産をお持ちであったり老後に備えた不動産投資をお考えの方は、 2015年から訪れる年金所得の減少と相続税増税に備えた適切な対策を たてていかなければなりません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/