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2008.12.11
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雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 甘利行政改革相と舛添厚生労働相は１０日、厚労省内で会談し、独立行政法人改革の焦点となっていた同省所管の「雇用・能力開発機構」の廃止で合意した。 業務の一部を廃止するか、都道府県に移管した上で、残りの業務を同省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」に統合する。政府は年内に、開発機構の廃止を閣議決定する。 （2008年12月10日 読売新聞より抜粋） ――― ほぼ「雇用・能力開発機構のあり方検討会」での私の意見も通った形になりました。 「行政減量・効率化有識者会議」は、解体して都道府県に全部移管させたかったようですが、 実際問題、都道府県にとっては迷惑な話で(失業者対策は儲かりませんからね）、 ほとんどの都道府県が 「財源が１００％移管されないと引き受けたくない」 という立場でした。 しかし、財源を１００％移管すれば、行政コストは減らないばかりか、手間がかかるので 逆にコストが増えます。それでは、行政減量・効率化になりません。 「雇用能力開発機構は悪の象徴だから解体したい」という方もいらっしゃったみたいですが、 そんな理由でコストを増やしてしまっては本末転倒だったのです。 定額給付金の「景気対策なのか、生活援助なのか、よーわからん」話に似ていて、 「コスト削減なのか、地方分権なのか、ただ解体したいのか、よーわからん」話に なっていたので、「廃止→統合」という形でスッキリしてよかったです。 ――― 約１年間苦労してきたものが、こうして結果として出てくると、 ちょっと感慨深いものがあります。 これだけ不景気になってきましたから、これからは失業者対策でバンバン活躍して頂きたいです。 「雇用・能力開発機構」についての私の考え方は９月１６日のブログに書きましたので、 興味のある方はそちらをご覧くださいませ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.12.11 17:50:24
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