『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』100万部?日記

大阪維新の会が「維新八策」の重点項目として掲げているらしい

「消費税の地方税化」ですが、消費税を地方税化して、

地方自治体によって税率を自由に変えられる、という話らしいですね。



―――いったい誰がそんな申告書作れるの？　（＾＿＾；）



つまり、仕入れた地域ごとに税率を設定しないと

課税仕入れが計算できない、ということですよね。


たとえば、飲食店だと

「地元のスーパーで買った油は８％で、千葉県野田市から買った醤油は１０％で、

東京都港区の商社から買ったパスタは１１％で、東京都練馬区から買った大根は９％で……」

といった処理が必要になるということ。


うわわわぁぁ　＼(*￣□＼)￣□＼)￣□＼))))




仮に、課税仕入れの税率は、自店がある自治体の税率で一律処理できるとしましょう。


でもお店を、自治体をまたいでチェーン展開していたらどうなるでしょう？


お店のある自治体ごとに消費税の申告書を作って、

それぞれの自治体に提出することになります。


自治体ごとに税率を変えて、それぞれ申告書を作るのも手間ですが、

チェーン店全部にまたがる広告費などの課税仕入れは、チラシをまくたび、

まいた地域ごとに何らかの基準で分割して税率をそれぞれ計算して……


うげげげぇぇぇ　(￣□￣;(￣□￣|(￣□￣||(￣□||||




なお、お店ごとではなく、本店所在地の税率で一律処理はできないでしょうね。

「ユニクロは山口市の税率８％で、マツモトキヨシは千葉県松戸市の税率１０％で、

白木屋は東京都武蔵野市の税率１１％で、鳥貴族は大阪市の税率９％で……」

なんてことになりますから。


同じ地域でも、本店所在地によって税率が違うのは、さすがに変でしょう。

処理は楽ですが、地方ごとに税率を自由化する意味がないです。

（本店が税率の低い地域に集中して、「応益負担」じゃなくなるし）





仕入れ先が１００自治体あって、お店を１０自治体ほどに展開していたら、

もうなにがなんだかです。


でも、そんな中小企業は山のようにあります。


会社にとっては、地獄の税法改正ですね。。。




アメリカのように、州ごとに違う消費税が念頭にあるのかしら？

だとしたら、地方自治体ごとではなく、道州制ぐらいにしておかないと

実務的には不可能でしょう。

（アメリカの場合、州をまたぐと税金がかかりませんが、それを日本でも適用させる気かしら？）




消費税を地方税化するのは結構ですが、現状では税率は全国均一にしないとムリだと思います。

（だとしたら、なんだか新鮮味のない政策ですね）




でもさー、こんな超常識的なこと、税理士じゃなくても、

消費税に関わりのある人なら誰でも気づくでしょ？




結局、官僚やら学者やら、実務をやらない人間が法律を考えるとロクなことにならないし、

（橋下さん云々はさておき）弁護士に無試験で税理士資格を与えるのはどうなんだ？

とも思いました。










【追記】

コメントで頂戴したのですが、橋下市長のぶら下がり会見によると、

「道州制になるまでは一律の税率しか対応出来ない」

ということだそうです。大変失礼いたしました。

随分と先になりそうな話だったんですねー。

道州制になったとき、消費税は

「州をまたぐと免税なのか？」「複数の州にかかわる共通経費をどうするのか？」

など、またひと悶着ありそうですね。

参考にされるという、カナダの消費税制度を丸輸入するのかしら……。



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