やさしい未来

国連NGO、JACE(日亜文化交流協会)が運営するローカルSDGｓアクションフォーラムはこの度、地域で活動する特定非営利活動団体等を対象に簡易的なアンケート調査を行い、SDGｓに関する活動や日本社会の取り組みへの所感を聞いた。内閣府及び都道府県から認証を受けている特定非営利活動法人及び企業と試験運営団体合計2868件にメール（一部郵送）にてアンケートを依頼し、回答のあった30件を集計・分析した。数は少ないものの、回答した30団体の地域への思いと活動の活性化に向けたエネルギーに満ち溢れた内容である。30団体は環境保全、産業振興、福祉型支援、困窮者支援等、本来の設立目的は多岐にわたり、各活動がSDGsにつながることを所望している意向がうかがえる。地域で「社会のために」活動しているNPO団体等は特に地域貢献を基本姿勢としているため、グローバルな視点で地域での取り組みを推進するSDGs活動とは親和性が高いはずである。

アンケートへの回答では、30団体のうち16団体が「11　住み続けられるまちづくり」を現在の活動対象と回答したことは、地域貢献というNPOの基本姿勢を反映したものと解釈できる。この目標は過去40年間で半数以上の人々が自然災害などで避難や移住しなければならない状況の改善を目指すもので、特に紛争地域での深刻な状況の克服も念頭に置いているが、「住む」ことへの不安、そして安定に対する思いは自然災害の多い日本でも根強い。さらに「住む」という生活の基本をSDGsの目標と合わせる形で自らの活動の足掛かり、もしくは活性化に役立つとの考えも動いているもようで、これは「ローカルアクション」としては、自分の行動や身近な活動が世界規模で活動しているSDGsの取り組みと合致する。それは、自らの活動の活性化につながる可能性を感じているのである。

　さらに次に多かった「３　すべての人に健康と福祉を」「４　質の高い教育をみんなに」の16件はすでに福祉サービスや困窮者支援等、SDGsが始まる以前から社会課題に対するアプローチを実践している団体からの回答であり、これまでの活動の社会的周知を広げるためにもSDGsとの融合は強く待たれることだろう。現在の日本社会の取り組みについては、「十分に取り組んでいる」との回答はなく、「取り組んでいる」が10件、「どちらでもない」「取り組んでいない」が20件であった。この3分の２が「取り組んでいるとはいえない」領域と考えられ、それが社会全体の機運にもつながっていると考えられる。積極的に取り組んでいる領域は「企業」「各種団体」が17，15件であるのに対し、取り組んでいない領域として「政府」が22件で、民間の努力に官の活動が見えない実態も浮かび上がらせた。

これらを裏付ける回答として、社会全体が取り組む領域の優先順位1位が「政府の立法活動」（43％）で、2番目の「教育」（17％）に比べても大差で政府主導の取り組みが望まれているのである。確かに企業の活動や姿勢は各種広報及び周知活動やテレビ及びインターネットCM等で、日常的に広く知らせている努力がうかがえる。一方で日本政府の取り組みは目を引く言葉も絵も描かれず、社会に見える形にはなっていない。回答はこの現状を示すものとして、社会の感覚を反映したものと分析できるだろう。回答した団体は全国各地、地域で社会課題へのアプローチを試みる点は同じであるが、領域は多岐にわたる。趣味領域から地域を活性しようとするもの、地域活性をトータルでサポートする活動、困窮者、認知症、障がい者の就労、DV、メンタルヘルス、環境保全等－。それぞれがさらなる発展と社会の認知を広げようという強い意志もうかがえる。今回の調査を通じてSDGｓを起爆剤にしながら各団体の活性と「ローカルアクション」により地域活性を担う団体の取り組みが発展的に展開できる効果的な「つながり」を期待したい。

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執筆者紹介　引地達也（ひきちたつや）仙台市出身。みんなの大学校学長、博士（新聞学）、一般社団法人みんなの大学校代表理事、一般財団法人発達支援研究所客員研究員。

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