11月の大統領選挙を間近に控え、民主党のバラック・オバマ大統領
候補が副大統領候補にジョゼフ・バイデン(Joseph R. Biden Jr.)上院
議員を指名したが、バイデン議員は大のヘッジファンド嫌いだ、と
ウォールストリート・ジャーナルが報じている。昨年、クリントン政権
時代にコミュニケーション担当大統領補佐官を務めていたジョージ・
ステファノポロス氏のテレビ報道番組「This Week With George
Stephanopoulos」の中で、バイデン議員は、ヘッジファンドとプライベート
エクイティ(PE)ファンドは、資金運用に対する透明性と説明責任に
欠けており、クレジット市場危機を引き起こした張本人だと厳しく批判
している。
また、バイデン議員は2005年と2006年に、キャピタルゲイン課税の
税率(15%)引き下げに反対したほか、配当金課税によって年間1,950億
ドルの増収が見込めると述べている。さらに、今年6月の上院公聴会
では、各国のソブリン・ウェルス・ファンド(SWF、国家投資ファンド)に
ついて、対米投資のメリットはある、と一応の評価をしながらも、慎重に
対応する必要があると主張している。その上で、SWFは透明性を確保
しない限り、その対米直接投資に対する国民の不安をぬぐうことは
できないとしている。
このほか、ウォール街で高額の報酬を稼ぐディーラーやトレーダーに
対してはかなり厳しい。バイデン議員は、ウォール街で年間100万ドル
以上を稼ぐ人には減税を認めるべきではないと主張しており、それに
よって、毎年、850億ドルの増収効果が期待されるとしている。
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最終更新日
2008/09/04 12:20:41 AM
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