World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

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  東芝、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を桐蔭横浜大の体験教室に提供

  　東芝エネルギーシステムズは、桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）およびオンラインで8月1日に、小学生向けに行われる「桐蔭おもしろ体験教室」向けに、大面積のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供する。　「桐蔭おもしろ体験教室」は、近隣の小学生向けに、大学のキャンパスで、大学教員が教えるものづくりや実験、スポーツなどの体験教室を通して、強い知的好奇心、自発的な学びへの姿勢、自ら課題を発見し、未知のものに挑戦する態度を育む。　東芝エネルギーシステムズが提供するフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽くて曲がる特長から、従来では強度不足で設置できなかった場所や曲面、窓など多様な場所に設置することで、再生可能エネルギーの比率を上げることが期待されている。　今回の体験教室では、東芝独自のメニスカス塗布法を用いて作製した東芝エネルギーシステムズのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の展示を行い、発電時に電圧計の針が振れるのを見ることができる。　この塗布法を応用して作製したフィルム型ペロブスカイト太陽電池（面積703cm2)で、大面積のものとしては世界最高のエネルギー変換効率である16.6％を記録している。同本塗布法を用いることで、エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化を両立することが可能になり、現在、高効率かつ低コストなフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて開発を進めている。　また、体験教室当日は「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学の宮坂特任教授の特別授業も行われる。体験教室への申し込みは7月26日まで可能。　今回提供する電池は2023年2月に学校法人桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路で実施した先行実証実験向けに提供したものと同等の太陽電池。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.07.12

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  東芝、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を桐蔭横浜大の体験教室に提供

  　東芝エネルギーシステムズは、桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）およびオンラインで8月1日に、小学生向けに行われる「桐蔭おもしろ体験教室」向けに、大面積のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供する。　「桐蔭おもしろ体験教室」は、近隣の小学生向けに、大学のキャンパスで、大学教員が教えるものづくりや実験、スポーツなどの体験教室を通して、強い知的好奇心、自発的な学びへの姿勢、自ら課題を発見し、未知のものに挑戦する態度を育む。　東芝エネルギーシステムズが提供するフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽くて曲がる特長から、従来では強度不足で設置できなかった場所や曲面、窓など多様な場所に設置することで、再生可能エネルギーの比率を上げることが期待されている。　今回の体験教室では、東芝独自のメニスカス塗布法を用いて作製した東芝エネルギーシステムズのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の展示を行い、発電時に電圧計の針が振れるのを見ることができる。　この塗布法を応用して作製したフィルム型ペロブスカイト太陽電池（面積703cm2)で、大面積のものとしては世界最高のエネルギー変換効率である16.6％を記録している。同本塗布法を用いることで、エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化を両立することが可能になり、現在、高効率かつ低コストなフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて開発を進めている。　また、体験教室当日は「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学の宮坂特任教授の特別授業も行われる。体験教室への申し込みは7月26日まで可能。　今回提供する電池は2023年2月に学校法人桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路で実施した先行実証実験向けに提供したものと同等の太陽電池。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.07.12

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  リコー、セブンイレブンの環境負荷低減店舗に次世代太陽電池提供

  　セブン‐イレブン・ジャパンは、日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携し、各社の持つ先進技術を集め、一層の省エネ、創エネと蓄電の取り組みの進化を目指した環境負荷低減店舗の実証実験を、「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」で本格スタートした。日立製作所は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）技術を提供、サンデン・リテールシステムは新型冷凍冷蔵設備技術を提供、リコーは次世代太陽電池技術を提供した。　リコーは、複合機の開発で培った技術を応用し開発した次世代太陽電池4種類「固体型色素増感太陽電池」（RICOH EH DSSC）、「有機薄膜太陽電池」（OPV）、「カラーシースルー色素増感太陽電池」（カラーシースルーDSSC）、「ペロブスカイト太陽電池」（PSC）を店舗へ設置した。セブン‐イレブン店舗での次世代太陽電池の実証実験は国内初で、店内照明や壁面、窓面でも新たなエネルギー創出が可能。　このうち、固体型色素増感太陽電池では、24時間点灯する店内LED照明の光でも高効率の発電が可能で、店内の冷蔵設備上に設置し、常に点灯している店舗内の光を活用し発電。店舗内エネルギーの再利用を図る。　また、有機薄膜太陽電池は薄型・軽量で曲げることが可能なフィルム形状のOPVを、窓ガラスに設置し、広い照度域で高効率な発電が可能なため、窓際で安定的に発電する。　カラーシースルー色素増感太陽電池は、セブン‐イレブンの店舗カラーをイメージしてオレンジ・グリーン・レッドを配置。店舗入り口付近の窓ガラスに設置し、店舗内外からの光で発電する。　さらに、ペロブスカイト太陽電池は、低照度から高照度まで安定した発電が可能なPSCを店舗外壁面に設置、既存の太陽電池の活用が進んでいない外壁面で発電を実証する。　セブン‐イレブンの店舗ではこれまで、CO2排出量削減を目指した省エネ・創エネ・蓄エネに係る様々な設備の実証実験を通して、適合性や効果を見極めながら、水平展開を進めている。今回新しい省エネの取り組みとして、新型の冷凍冷蔵設備の設置に加え、外気を取り込み冷蔵設備や空調の負荷を低減させる給気システムを導入するとともに、個別導入している各省エネ設備、空調設備の使用状況等を把握し制御するための、全体最適化を目指したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入で省エネを促進する。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.07.03

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  エネコート、車載用ペロブスカイト太陽電池をトヨタと共同開発

  　エネコートテクノロジーズは、「カーボンニュートラル実現への貢献」という共通の目的のもと、次世代技術として期待の高い車載用ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指し、トヨタ自動車と共同で取り組むことに合意し、開発を開始した。　ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた次世代の太陽電池で、2009年に日本で発明され、実用化に向けて世界中で開発が進む。　ペロブスカイト太陽電池は、①20％以上の高い発電効率、②薄い・軽い・曲がる、③少ない工程で製造が可能、などの特長があげられる。このため、少ないエネルギーで製造ができ、低コスト化も期待されている。高効率・薄膜・軽量であることからルーフなどに搭載する車載用太陽電池に適している。　エネコートは京都大学化学研究所の若宮淳志研究室の研究成果を基に2018年に設立されたスタートアップ企業。高効率ペロブスカイト太陽電池の材料技術や成膜技術を有し、高出力（2023年4月時点でモジュール変換効率19.4％）なフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発に成功。2050年にカーボンニュートラルを目指す国の産業政策の一つであるグリーンイノベーション基金事業にも参画している。　両社は、再生可能エネルギーの自給自足を促進しカーボンニュートラル実現への貢献することを目指し、エネコートのペロブスカイト太陽電池の要素技術とトヨタのソーラーパネルの車載技術を融合させ、実用化に向けた開発を進める。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.29

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• LONGi、ペロブスカイト／シリコン・タンデムPVセル変換効率33.5％

  　LONGi（隆基緑能）は、ドイツで6月14日から開催された太陽光発電の大型展示会「Intersolar Europe 2023」で、ペロブスカイト／シリコン・タンデム太陽電池セルの変換効率が33.5％を達成したと発表した。　この記録は、CZ法（チョクラルスキー法）による量産品のシリコンウェハをベースにしたもので、欧州太陽電池試験所（ESTI）によって確認された。5月下旬に上海で開催された展示会「SNEC」で発表した前回の31.8％から1.7％の向上になる。現在、この33.5％は世界第2位の記録ながら、今後も継続的に向上していく可能性がある。　LONGiは、中国で最も早くからタンデム型太陽電池の研究開発を進めてきた企業の一つ。量産を想定した開発に正面から取り組みながら、LONGi研究開発チームは重要な技術でブレークスルーを次々と達成している。その中には、テクスチャシリコン基板上でのペロブスカイト薄膜結晶成長、効果的バルクパッシベーション、光閉じ込め技術などが含まれ、これらの進歩により、シリコンベースのタンデムセルの変換効率は急速に向上した。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.06.22

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  東京都、屋内のペロブスカイト太陽電池の有効性実証事業で協定

  　東京都は、IoTセンサーに搭載したペロブスカイト太陽電池の屋内における有効性の実証事業を開始する。この実証事業の開始に向け、東京都、ペロブスカイト太陽電池の開発企業のエネコートテクノロジーズおよびセンサー開発企業のマクニカは、6月19日に三者による協定を締結した。　実証事業は、東京都第二本庁舎環境局執務室内にペロブスカイト太陽電池を活用したIoTセンサーを5台設置し、室内のCO2濃度・温湿度・照度を計測する。その際の、ペロブスカイト太陽電池の発電性能、耐久性、計測精度への影響などを検証する。実証事業の実施期間は2024年5月31日まで。　実証事業の役割分担は、東京都が①実証事業の実施場所の提供、②実証事業の総合調整および発信。エネコートテクノロジーズが①ペロブスカイト太陽電池の提供、②ペロブスカイト太陽電池の発電性能などに関する検証、③実証事業に関する報告および発信。マクニカが、①ペロブスカイト太陽電池を搭載したセンサーおよびシステムの提供ならびにその計測、②実証事業に関する報告および発信。　実証事業で使用する機器は、縦88㎜、横151㎜、高さ25.5㎜。屋内光を活用したペロブスカイト太陽電池のメリットは、①従来の屋内光用太陽電池（アモルファスシリコン）と比較し、発電能力が高いため、消費電力が大きい屋内機器への活用が可能、②屋内光での発電が可能になることにより、電源ケーブルや電池が不要になり、設置場所の自由度向上、電池交換の手間の省略が可能。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.20

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  積水化学、G7広島サミットでフィルム型ペロブスカイト太陽電池展示

    積水化学工業は、5月19日～21日に開催された「G7広島サミット2023」会場でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を展示した。  「G7広島サミット2023」では、日本最先端技術をアピールする展示エリアが設けられた。同社は、サミット会場である広島県立総合体育館「広島グリーンアリーナ」内特設会場（屋内、屋外）で、展示とデモ実験を行い、屋外での大面積デモ実験は、国内外の報道関係者などに対して大きなアピールの機会になった。  フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特長を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは曲面といった、さまざまな場所に設置が可能な次世代太陽電池であり、再生可能エネルギーの普及拡大を加速させ、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献すること、エネルギーの自給自足の観点からは、エネルギー危機への対応にも貢献することが期待されている。  同社は、独自技術の「封止、成膜、材料、プロセス技術」により、業界に先駆けて屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率15.0％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功している。  現在は、実用化に向けて、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率の向上を目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金も活用して開発を加速させている。また、早期の社会実装へ向け、東京都や西日本旅客鉄道、エヌ・ティ・ティ・データ、JERAなど、様々な関係先と連携して開発を進めている。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.07

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  キヤノン、次世代ディスプレイ向けペロブスカイト量子ドットインク開発

  　キヤノンは、次世代量子ドットディスプレイに適用可能な材料として、ペロブスカイト構造を持つ量子ドットインク（ペロブスカイト量子ドットインク）を開発し、実用可能な耐久性を世界で初めて実証した。　ディスプレイデバイスの性能や画質は日々進歩を遂げており、中でもディスプレイの高画質化のニーズに応えるため、量子ドット（QD）を活用する動きが活発。量子ドットは、高輝度で高い色純度の光を発光できる、直径数ナノメートルの半導体微粒子。　量子ドットを用いたディスプレイは色域が広く、表現力が高いとして注目されている。量子ドットには高い色純度と光の利用効率が求められ、加えて環境配慮の視点から、これまで代表的な材料であったCd（カドミウム）を使用しないものへの関心が高まっている。　キヤノンは、ペロブスカイト量子ドットインクに注目して開発を進めてきた。Cdフリー材料として、InP（リン化インジウム）量子ドットと並び注目されるペロブスカイト量子ドットは、色純度と光の利用効率がともに高く、高輝度・広色域・高解像度を兼ね備えたディスプレイを実現できると期待されている。しかし、実用化に向けては耐久性の低さが課題となっていた。　そこでキヤノンは、プリンタのインクやトナーの開発を通して培った技術を応用し、独自手法でペロブスカイト量子ドットに保護層を形成することで、色純度と光利用効率を保持したまま、実用可能な耐久性を実証したペロブスカイト量子ドットインクを開発した。　InP量子ドットインクでは、ITU-R BT.2020の色域の88％をカバーしているのに対し、キヤノンのペロブスカイト量子ドットインクは94％のカバーが可能です。また、光の利用効率が高いため、消費電力を約2割削減することができると見込んでいる。このインクを用いることで、将来はこれまでは実現できなかった、量子ドットを用いた8Kなどの超高精細な有機ELディスプレイが実現できる可能性がある。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.01

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  東京都、下水道施設でペロブスカイト太陽電池実用化を検証開始

  　東京都は、国産技術であるペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた開発企業の積水化学工業との共同研究で、国内初となる下水道施設へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置を完了し、5月24日に国内最大規模の検証を開始した。　ペロブスカイト太陽電池の検証は、森ヶ崎水再生センター（東京都大田区昭和島2-5-1）の水処理施設の反応槽覆蓋上部に、大きさの異なる電池3種類×3枚、設置面積約9㎡、定格出力約1kW（合計）と国内最大規模を設置した。共同研究の実施期限は2025年12月1日まで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の下水道施設への適用性を検証し、発電効率の測定や耐腐食性能などを検証する。　ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代太陽電池で、シリコン系太陽電池に比べ、①「薄く軽くフレキシブル」であるため、設置対象の場所の範囲が広がる、②製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性がある、③日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は世界産出量の約30％が日本国内産である、という特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されている。　積水化学は、大容量の発電を目的とするフィルム型ペロブスカイト太陽電池の研究を進めており、薄さは1㎜程度、1.5㎏/㎡を達成しており、ロール・トゥ・ロールの製造プロセスを構築して量産の実現を目指している。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.05.29

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• NTTアノードエナジー、RATOとペロブスカイト太陽電池の研究開始

  　NTTアノードエナジーは、ペロブスカイト太陽電池を用いた太陽光発電システムで必要となるエンジニアリング技術（設計、構築、運用・保守など）の確立に向け、2023年4月から有機系太陽電池技術研究組合（RATO）と共同研究を開始した。共同研究期間は2024年3月までの1年間で、引き続き共同研究による課題解決が必要な場合、期間を延長する場合がある。　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電や風力発電の導入拡大が期待されている。そうした中、太陽光発電の主流となるシリコン系太陽電池は耐荷重や建物構造の制約で、一部の建物では導入できないといった課題がある。　ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟性が高いという特長から、この解決策として注目されている。また、日本政府が主導するGX実行会議(2022年12月27日)で、ペロブスカイト太陽電池の2025年までの技術確立および早期社会実装が議論されるなど、官民を挙げての研究・開発が進むが、太陽光発電システムとしての研究開発事例が少なく、社会実装に向けたエンジニアリング技術の確立は必要不可欠。　NTTアノードエナジーは、ペロブスカイト太陽電池の研究・開発に取り組む複数企業で構成されているRATOに参画し、太陽光発電の構築などに関するノウハウを共同研究に生かすことで、新たな太陽光発電システムの開発に協力する。　共同研究では、ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた、設計、構築、運用・保守等のエンジニアリング技術の獲得および社会実装が可能な領域の知見獲得を目指す。ペロブスカイト太陽電池は、耐荷重や建物構造の制約でこれまで太陽光発電パネル（設備）の設置が難しかった公共施設や都市部の建物などへの導入が期待できる。　またNTTアノードエナジーは、今回の共同研究で獲得した技術や知見を活用し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を通じて、地域のエネルギーの地産地消を含む再生可能エネルギーの普及拡大をさらに推進し、2050年カーボンニュートラルの実現をエンジニアリングでも支援する。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.05.19

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• ENEOS、高輪ゲートウェイ駅で透明太陽光発電窓パネルの実証実験

  　ENEOSホールディングス、東日本旅客鉄道（JR東日本）、YKK APおよび日本板硝子（NSG）は、ENEOSが出資し、NSGが共同開発を行っている米国ユビキタスエナジー（Ubiquitous Energy：UE）が開発した透明な太陽光発電窓パネル「UE Power」を使用した実証実験を、高輪ゲートウェイ駅構内で実施する。　この窓パネルは、紫外線と赤外線をエネルギー源とする高効率の発電が可能で、一般的な窓と同程度の透明度を維持しながら、遮熱性と断熱性に優れ、建物の高いエネルギー効率を実現する。また、高層ビルなどに活用できるため、広大な用地確保が不要で、平置き型の太陽光発電と比較して小さい敷地面積で多くの電力を生み出す可能性がある。　2021年9月から約1年間にわたり、ENEOSとNSGが共同で行った同窓パネルの屋外使用実証実験では、日本国内の日照、気候条件下でも、想定通りの発電量、省エネ効果等の性能が確認できた。　今回は第2弾の実証実験として、同窓パネルの屋内使用時の発電性能について検証すると同時に、広く駅の利用者への同窓パネルの認知度向上を目的に、ENEOS、JR東日本、YKK APとNSGが共同で、約2ヵ月間（2023年5月8日～2023年7月14日）にわたり、高輪ゲートウェイ駅構内で既設窓ガラスの内側に同窓パネルを設置して定量的評価を行う。　なお、この実証で同窓パネルの有効性が確認された後は、ビルなどへの展開および、将来の電力供給を視野に入れた太陽光発電システムへの接続など、実証を検討している。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.05.08

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  日立Astemo、三田工場に300kWの太陽光発電設備を導入

  　日立Astemoのグループ会社である、日立Astemo阪神はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、太陽光発電設備を兵庫県の三田工場に設置し稼働を開始した。　日立Astemoは、日立グループの一員として、脱炭素社会をめざした日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に沿って、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)での2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、ファクトリー・オフィスでのCO2排出量を2024年度には2010年度比で50％削減、2027年度には80％削減をロードマップとし、取り組みを推進している。　自動車用イグニションコイル、自動車用電子機器を製造する、日立Astemo阪神は太陽光発電設備を工場に設置してもアセットは自社で持たずに発電量に応じた電力使用料金を支払う自家消費型オフバランス太陽光発電スキームを導入した。このスキームに沿った、日立Astemo阪神は約300kWの発電を開始、年間発電容量は約315MWhとなる見込みで、年間約126トンのCO2排出量削減を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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• シャープ、Sustechとアジア地域など非FIT太陽光発電で協業

  　シャープエネルギーソリューション（SESJ）とSustechは、FIT（固定価格買取制度が適用されない「非FIT 電源」の活用ニーズが高まるアジア地域や日本国内などで、PPA（電力購入契約）を中心とした大規模太陽光発電所の非FIT 発電事業の共同展開に合意し、この協業に関する基本合意書を締結した。　カーボンニュートラル実現に向け、企業活動に使用する電力を再生可能エネルギーで賄うなど、環境経営への関心が世界中で高まる。一方、企業が再エネの導入にあたり、市場から再エネ電力や環境価値を購入したり自社の工場や遊休地に太陽光発電所を設置するだけでなく、外部の太陽光発電所を活用するPPAの導入も広がるが、PPAを導入するには発電所の設置コスト、運営ノウハウ、保守・メンテナンスなどさまざまな課題も存在する。　そこで、太陽光発電の一層の普及拡大に取り組むため、国内外で太陽光発電所の設計・施工、保守・メンテナンスを手掛けるSESJと、分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」の開発・運営や太陽光発電所の開発・運営等、企業のグリーントランスフォーメーション支援事業を手掛けるSustechは、「非FIT 電源」の需要が高まるアジア地域や日本国内で、非FIT 太陽光発電所の建設・運用、および発電所への投資を共同で行う。　SESJが太陽光発電所の設計・施工、および完成後の保守・メンテナンスを担い、Sustechは太陽光発電所用地の発掘や、電力需要家に対する電力供給、また電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用した電力アグリゲーションサービスの提供を担う。まず、ニーズの旺盛なアジア地域からのスタートを予定している。​シャープの関連記事​​​​​​

  2023.03.16

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• 出光興産、太陽光発電の電気の自己託送代行サービス本格開始

  　出光興産と、出光興産の100％子会社であるソーラーフロンティアは、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送で、手続きおよび運用をワンストップで代行するサービスを開発し、3月から本格提供を開始した。　自己託送とは、自社の発電設備を設置し、そこで発電した電気を一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して遠隔地にある自社施設や事業所などに送電し、より多くの電気を必要とする自社需要地点で利用する仕組み。需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業も再生可能エネルギーを利用でき、再エネ比率の向上と電気料金の削減を実現する。　出光興産およびソーラーフロンティアが共同で開発した自己託送代行サービスは、自己託送制度を利用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、広域機関への各種計画の提出代行など、自己託送に係る業務を包括的にサポートするもので、3月から本格的に提供を開始した。　一般的に約半年を要する煩雑な導入手続きを、ソーラーフロンティアが代行することで、導入企業の業務効率化に繋がる。自己託送制度の利用にあたっては、需要家は30分ごとの発電および需要の計画値と実績値を一致させる必要がある（計画値同時同量制度）。　したがって、天候などで発電量が変動する太陽光発電を用いた自己託送は、計画値と実績値の差異（インバランス）とその精算（インバランス料金）が発生しやすく、一般的に実施が難しいものとされている。同サービスは、出光グループの発電所開発や小売電気事業などの知見を生かした計画提出システムと、40年以上にわたる太陽電池の研究開発経験を生かして開発した発電量予測システム「フロンティア フォーキャスト」の高精度な予測により、インバランスを抑制する。また、複数の発電所から複数拠点への自己託送でも対応可能。　太陽光発電設備の開発は、時間帯毎の需要量を解析し、発電量シミュレーションを基に需要カーブに合う発電設備を提案する。また、施工から導入後のアフターメンテナンスまで、出光グループがワンストップで対応する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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• 東京ガス、川越市・武州ガスと太陽光PPA事業を共同検証

  　東京ガスは、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、川越市、武州ガスの3者で太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結した。期間は2023年3月～2023年10月を予定しており、市内の公共施設2ヶ所所を対象に、太陽光発電設備の導入候補施設の選定と現地調査、太陽光パネル設置計画検討とその費用算定などを実施する。　太陽光PPAは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれ、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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  サンフロンティア、営農型太陽光発電でノータスソーラーと提携

  　サンフロンティア不動産は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の企画・コンサルティング・架台システムの提供を手掛けるノータスソーラージャパン（大阪市）と資本業務提携に関する基本合意を締結した。今後は、全国の自治体・民間企業等に向けてソーラーシェアリングの利活用を提案し、2030年までに400haの農地に合計200MWの「ノータスソーラーシステム」を設置し年間3億kWh以上の発電を目指す。　太陽光発電設備の設置に適した土地が徐々に減少する中、432万5,000haにものぼる全国の耕地面積を有効に活用した営農型太陽光発電は、これからの再生可能エネルギーによる脱炭素への取り組みをさらに推進することに加え、農業とその地域の活性化にもつながる取り組みとして注目されている。　ノータスソーラージャパンは、農地上空に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、再生可能エネルギーの発電を両立させる営農型太陽光発電事業を通じて、日本のエネルギーと農業、そして地域の未来をつくることを目指し、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得して、農業に最適化した「ノータスソーラーシステム」を設計、提供することで、再生可能エネルギーの利活用を促進し、農業の活性化へつなげている。　サンフロンティア不動産は、不動産のバリューアップを通して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しており、ノータスソーラージャパンと資本業務提携を締結することで、より一層の脱炭素化と農業の活性化を促進する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.16

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  ジンコソーラー、2022年モジュール出荷44.5GWで前年比倍増

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、2022年の総出荷量は46,580MWで前年比84.5％増加し、このうち太陽電池モジュールは44,520MWと2021年の22,233MWに比べて100.2％増加し太陽電池セルおよびウエハは2,060MWに達した。　また、2022年第4四半期出荷量は、太陽電池モジュールが16,020MWで前期の10,286MWに比べて55.7％増加し、前年同期の9,024MWに比べて77.5％増加、セルおよびウエハの782MWを加えた総出荷量は16,802MWで前期比54.8％増加し、前年同期比73.3％増加した。　同社は、2023年第1四半期総出荷量は11.0～13.0GWと予想しており、2022年通年で太陽電池モジュールとセルおよびウエハを合わせた総出荷量は60.0～70.0GWを見込んでいる。　同社の社内の生産能力は、第4四半期は産業チェーンが不安定な状況が続く中、在庫管理を徹底し、生産スケジュールや数量を柔軟に調整するなど、引き続き運用管理の強化を図った。合肥の8GWのTOPConセルの2期は2022年第4四半期にフル生産に達し、建山の11GWのTOPConセルの2期は2023年3月にフル生産に達すると見込んでいる。　NタイプTOPConセルの35GWは 2022年に生産を開始した。この35GWの容量が増加し、今後数四半期にリリースされることで、統合された容量構造が絶えず改善され、コスト構造がさらに最適化されると予想している。　NタイプのTiger Neoモジュールは、Pタイプのモジュールよりも競争力のあるプレミアムとコストの優位性を引き続き示している。ますます多くの市場と顧客からの高効率製品に対する非常に強い需要が見られるため、モジュールの総出荷数に占めるN型モジュールの出荷割合は、2023年には 60％に達すると予想される。同社は技術の反復、大量生産能力の向上、およびコストの最適化を通じて、N型モジュールで主導的地位を維持し続ける。　同社は2023年末までに、モノウエハ生産能力を75.0GW、太陽電池セル75.0GW、太陽電池モジュールを90.0GWに拡大する。　なお、同社は主に太陽電池モジュールの出荷増を背景に、売上高が835.3億人民元（121.1億米ドル）と前年比104.6％増加し、粗利益は123.5億人民元(17.9億万米ドル)と85.4％増加した。　また、同社は2023年第1四半期売上高は11.8億～13.0億ドルになると予想しており、第1四半期粗利益率は12～15％を見込んでいる。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.03.16

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• アイ・グリッド、200MWのオンサイトPPAで103.4億円追加調達

  　アイ・グリッド・ソリューションズの子会社VPP Japan（VPPJ）は、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンによる総額103.4億円の資金調達を実施し、2020年の第1弾の資金調達と合わせて累計203.4億円の調達を完了した。VPPJは今回の資金をもとに非FIT太陽光発電所建設を2023年度までに、累計200MW、1,000施設を目指す。　アイ・グリッドでは流通小売や物流施設などの屋根上を活用し、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するオンサイトPPA事業を推進している。子会社のVPPJを通じてオンサイトPPAモデル国内No.1となる分散型太陽光発電所を急速に拡充し、2023年1月時点で41都道府県510施設107MWの稼働施設を保有している。　今回の資金調達では、みずほ銀行のほかに、地域金融機関を含む9社（鹿児島銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、肥後銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、福岡銀行、滋賀銀行、西日本シティ銀行）の参加を得て、VPPJでのオンサイトPPA事業推進を支援を受ける。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.15

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• オムロン、太陽光発電・蓄電オンサイトPPAサービスを開始

  　オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）のグループ会社であるオムロン フィールドエンジニアリング（OFE）は、太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせた自家消費型再生可能エネルギー発電設備のオンサイトPPAサービスを2023年4月より提供開始する。　同サービスは、出力が数百kW～1MW超クラスの太陽光発電システムと出力数百kW・蓄電容量1MWh超クラスの産業用蓄電池を併用した再生可能エネルギー発電設備をPPAスキームで提供する。また、独自のエネルギーマネジメントシステムにより、発電状況に応じて蓄電池の充放電を最適に制御し、電力余剰を抑制することで、再エネの利用を最大化する。災害停電時には、蓄電池の電力を活用でき、BCP（事業継続計画）対策にも貢献する。　同サービスは、OFEが太陽光発電設備および蓄電池を所有し、事業所で使用した電力の対価としてサービス料金を徴収するため、ユーザーは初期投資を行うことなく、蓄電池のメリットを享受できる。　また、設備の実導入には、社会インフラのエンジニアリング・サービスで多くの実績・ノウハウを持つOFEがシステム設計から施工、設備の保守運用管理まで対応する。さらに、システム設計にあたっては太陽光発電と蓄電池の導入効果や採算性についても十分な事前検証を実施し、最適なシステム・サービスを提案する。　OFEは、PPAスキームによる大型蓄電池を組み合わせた太陽光発電の導入により、企業・自治体のカーボンゼロの実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.15

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• 出光興産、フィリピンで0.5MWの屋根設置型太陽光発電事業

  　出光興産は、フィリピンの冷凍冷蔵倉庫事業者であるFast（Fast Coldchain Solutions Inc.）とPPA契約（電力販売契約）を締結した。このPPA契約の締結は、出光興産が出資するシンガポールに本社を置くSkye Energy（Skye Renewables Energy Pte. Ltd.）の現地法人を通じて行われ、太陽光発電設備により発電した電力はFastが全て自家消費する。　同事業は、出光興産とSkye Energyとのフィリピンにおける初の自家消費型太陽光発電事業。Fastは設備容量約0.5MWの太陽光発電設備から再エネ電力を調達することで、年間440トンのCO2排出削減を見込んでいる。なお、発電設備は年間650MWhの電力供給が可能。　フィリピンは今後、電力需要の拡大にともない、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー電源の導入が見込まれている。今回の事業以外でも、出光興産はフィリピンで冷凍冷蔵倉庫事業者や食品加工工場への太陽光発電設備の導入を決定しており、近日中に建設を開始する予定。　フィリピンをはじめ、シンガポール・マレーシア・ベトナムでは、電力需要への対応およびCO2排出削減を目的とした再生可能エネルギー電源の導入が積極的に行われている。出光興産は屋根設置型太陽光発電事業を通じて、これら4ヶ国における再生可能エネルギーを安定供給することで、地域社会における低炭素化を支援する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.15

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  GBP、雪害破損対応のメガソーラー向けパネル代替製品開発

  　世界最先端のエネルギー部品、ソリューションを研究開発および提供するGBPは、積雪量が多い時期にメガソーラー太陽光発電所で太陽光発電モジュールの破損事故が増加する課題解決のため、メガソーラー発電所への旧型式太陽光発電モジュールを2023年3月13日より正式に開始する。これは、既存発電所への太陽光発電モジュール、架台、パワコンなど一式にリニューアルソリューション。　太陽光発電設備で、2018年度から2021年度の間に発生した破損事故は、計43件で被害総量は30MWを超え、住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当する。また、雪害による破損事故では、ソーラーパネルを支える架台の損傷をともなうことが多く、氷雪による事故の約8割を占める。　被害を受けたメガソーラー発電所では、設置されている太陽光発電モジュールの大半が旧型番のため、国内に代替品がない。また、最新型番の太陽光モジュールでは、既存の架台に設置できないケースが多い。さらに、破損した太陽光発電モジュールの破棄も、近年大きな課題になっている。　GBPが開発した旧型太陽光発電モジュールは、雪害を受けた太陽光発電モジュールのワンストップリニューアルソリューションになる。国内に設置された太陽光発電モジュールの約8割の製品の代替をするだけでなく、雪害対策となる改善品も生産している。　さらに、自社の工事チームで、注文した顧客への破損した旧型太陽光発電モジュールの交換工事、リサイクルサービスもあわせて提供。また、架台、パワコン、トランスにも対応可能。 GBP社製パネル対応可能製品　（一部）は、JP-AC太陽光パネル型式登録リストの80％以上対応可能。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.14

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  NTTアノードエナジー、福島の県有公共施設でオンサイトPPA

  　NTTアノードエナジーは、福島県の県有施設で初めてオンサイトPPAの仕組みを活用した再生可能エネルギーの提供を4月1日に開始する。パネル設置容量506kW、想定年間発電量45万3,246kWhの太陽光発電を設置し、発電した電力を福島県環境創造センターに供給する。　今回の事業は、福島県2050年カーボンニュートラル宣言を後押しする「福島県県有施設太陽光発電設備設置事業（PPA方式）補助金」を活用し、NTTアノードエナジーが、オンサイトPPAの仕組みで福島県の県有施設である福島県環境創造センターに太陽光発電所を構築し、2023年4月より再生可能エネルギーを提供するものです。当施設の太陽光発電設備による年間発電量は約45万kWh、同施設全体の約14.4％の電力を賄うことができ、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約207.5トン、20年間で約4,150トンとなる見込み。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.14

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• 東京センチュリーとJFEエンジ、コーポレートPPA事業で新会社

  　東京センチュリーは、JFEエンジニアリングと国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社」を折半出資で設立し、協業を開始した。今後とも、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業のさらなる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。　両者はこれまでに全国7ヶ所で太陽光発電事業を共同で展開しているほか、他の再生可能エネルギーを含めた環境・社会インフラ分野を中心に多岐にわたる協業を推進してきた。今回の協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M（保守・管理）サービスを提供する。　3月より、新会社が複数のサイトでオンサイトコーポレートPPA事業の開発を開始しており、今後、新会社が電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.14

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• 丸紅新電力、サンヴィレッジのFIP認定太陽光発電から電力買取

  　丸紅新電力とサンヴィレッジ（栃木県足利市）の100％子会社であるSVBおよびSVG（サンヴィレッジSPC）は、FIT制度からFIP制度に切り替えた太陽光発電設備による再エネ電気買取基本契約を締結した。SVBの稼働済みFITをFIPへ転換は設備容量約3.1MW（3,128.58kW）、SVGの未稼働FITのFIPへの転換は約8.1MW（8,142.16kW）。　同契約は、サンヴィレッジSPCが保有する稼働済みのFIT発電所およびFIT認定を受けた未稼働の太陽光発電設備をFIP制度へ切り替え、電気と環境価値を長期間にわたり丸紅新電力へ供給する。FIP制度への切り替えにともない、発生するインバランス（発電計画と実績の差）は丸紅新電力が管理することで、FIP化における発電事業者の追加負担を軽減している。サンヴィレッジにとって初のFIP認定によるプロジェクトで、同契約による電力は、丸紅新電力を通じて再エネを希望される需要家へ供給される。　丸紅新電力は、オフサイトPPAモデルによる再エネ電力プランの提供に加え、非化石価値を活用した実質再エネプランや、家庭用の屋根置き太陽光発電設備で発生する余剰電力を買い取り、アグリゲートした上で特定の顧客（高圧以上の需要家）へ再エネ電力を供給するなど、再エネを活用した電力プランの提供に注力している。うした再エネを活用した様々な電力プランの提供を通じて、再エネ導入拡大、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。　サンヴィレッジは、発電所用地の収集・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）を提供しており、本社栃木県足利市を中心とした関東圏だけでなく、東北地方や中部地方など活動エリアを広げ、事業拡大中。脱炭素社会のトータルソリューションを通じて、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すことで、脱炭素社会の実現や地産地消を促進し、持続可能な社会づくりへと貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.13

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  三協立山、カーポート型太陽光パネル架台エネジアース開発

  　三協立山・三協アルミは、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」を開発した。アルミ構造で耐積雪150cm、耐風圧Vo＝46m/sの高強度を実現したほか、優れた排水構造、さまざまなメーカーやサイズの太陽光パネルに対応するなどの特長を持つ。　政府が発表した2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが広がる昨今、太陽光発電は再生可能エネルギーの一つとして注目されている。また、ソーラーカーポートは、建物の老朽化などで建物の屋根上に太陽光パネルの設置が難しい場合でも独立して設置できることから、住宅分野だけでなく、とくに事業所や公共施設などの非住宅分野で需要が高まっている。　三協アルミは、EPC事業者などに向け、これまでカーポートなどで培ってきた技術力を生かし、高品質・高強度なアルミ構造のカーポート型太陽光パネル架台を開発した。太陽光発電システムは専門的知識や施工時に電気工事士の資格が必要になるため、今回、EPC事業者などと協力することでお互いの見識を生かした提案が可能となる。今後、一般地域だけでなく、これまで設置が難しかった積雪地域まで幅広いエリアで再生可能エネルギーの活用に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.13

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• World PV Report　2023.3.13

  　東洋大学、東光高岳、川崎重工業は、今後の再生可能エネルギーの大量導入にともなって発生することが想定される課題を解決するために有効な技術の検証を開始する。3社は実際の系統を模擬した環境での検証を通じて再生可能エネルギー主力電源化に向けて求められるインバータ電源の在り方について検討するとともに、その成果を広く発信し、インバータ電源の標準化などに貢献する。さらに、仮想同期発電機(VSG)を搭載したインバータ電源の市場投入で、2030年度の系統安定性を損なわない再生可能エネルギーの大量導入と分散型電力システムの普及によるサステナブルな電源グリッド構築の実現に貢献する。====================================国内企業動向　​Zエナジー、福島県で建設中の59.9MW太陽光発電事業参画​　​スパークス・グループ、稼働済み太陽光発電所301ヶ所取得​　​鈴鹿グループと日本国土開発、四日市で10.5MWのメガソーラー​　​シナネン、栃木県宇都宮市で1.98MWの太陽光発電所稼働​　​三井不動産、7ヶ所合計2,300万kWhのPVで自己託送​　​ごうぎん、新見市の3施設に太陽光発電設置しPPA事業開始​　​TGパワー、川﨑電子にオンサイトPPAで318kW太陽光発電​　​IIJ、松江データセンターパークでオンサイトPVの運用開始​　​日立パワーソリューションズ、PV協調型風力発電システム納入​　​国土交通省、再エネ活用で路面太陽光発電技術を公募開始​　​大阪ガスとリープトンエナジー、FIP発電所からの電力買取契約​　​JRE、太陽光発電所に蓄電池値設置し非常時電源に活用​海外企業動向　​ファーストソーラー、ライトソースbpから4GWモジュール受注​　​カナディアンソーラー、スペインで685MWプロジェクトがEIA取得​　​ジンコソーラー、アブダビに635MWのN型Tiger Neo提供​　​ジンコソーラー、BIPVソシューションが14社から400MW受注​　​アストロナジー、ドイツに154.4MWのTOPConモジュール供給​　​カナディアンソーラー、日本で3ヶ所合計42MWのPV稼働​　​セラヒム、PVモジュールの新N型シリーズTOPConリリース​市場動向　​太陽電池モジュール、10～12月出荷1,511MWと14％増加​====================================

  2023.03.13

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• ごうぎん、新見市の3施設に太陽光発電設置しPPA事業開始

  　山陰合同銀行（ごうぎん）は、ガットとの共同出資により、PPA事業を目的とする合同会社GRE備北を設立し、新見市の①新見市学校給食センター、②新見南認定こども園、③新見公立大学の3施設に対する太陽光発電設備の設置およびPPAによる電力供給を開始した。　なお、①新見市学校給食センターおよび②新見南認定こども園は隣接するため一体事業となる。最大発電容量は①および②が146.42kW、③が337.15kWで、年間CO2削減量予測値は①および②が77.8トン、 ③が189.4トンになる。　同事業は、市有施設に太陽光発電設備や蓄電池などを導入し、再生可能エネルギーの地産地消を促進することで、温室効果ガス排出量の抑制および非常時の防災用電源の確保に取り組む。なお、新見公立大学でのPPA事業の取り組みは、岡山県内の教育機関として初。　ごうぎんは、気候変動対応を重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後も地方公共団体をはじめとした様々なステークホルダーとの連携を強化することで、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現および地域循環型共生圏の構築に向けて取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.10

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  太陽電池モジュール、10～12月出荷1,511MWと14％増加

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた太陽電池出荷統計によると、2022年度第3四半期（2022年10～12月）の日本における太陽電池モジュール総出荷量は1,511MWで前年同期比14％と大幅に増加した。モジュールの国内出荷量も1,507MWでと前年同期に比べ15％増加し、海外出荷は4MWで67％減少した。　この結果、2022年の日本における太陽電池モジュール出荷量は、国内出荷が5,027MWと前年比2.1％減少し、海外出荷は19MWと58.2％減少、総出荷量は5,046MWと2021年の5,181MWに比べて2.6％減少した。また、2022年の日本企業における太陽電池モジュール出荷量は、国内出荷が2,133MWと1.5％減少、海外出荷が19MWと55.5％減少し、総出荷量は2,152MWで2021年の2,208MWに比べて2.6％減少した。　2022年度第3四半期のモジュール総出荷量のうち、日本企業は612MWで前年同期比7％増加し、外国企業は899MWで20％と前年同期を大幅に上回った。　日本企業／外国企業の総出荷量比率は41：59で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は7：93で、国内生産比率は10％以下と低調に推移している。　モジュールの国内出荷量は1,507MWで、前年同期比115％であった。用途別で見ると、住宅用途は 340MWで30％と前年に比べて大幅に増加し、全体の8 割を占める非住宅は1,167MWで11％増加した。非住宅用途の内訳は一般事業用途432MWで127％増加、発電事業用途は735MWで4％増加した。​市場動向​

  2023.03.10

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• 三井不動産、7ヶ所合計2,300万kWhのPVで自己託送

  　三井不動産は、北海道苫東地域や関東2県、山口県に計7ヶ所、合計年間約2,300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得した。23年末頃より順次稼働する予定で、東京ミッドタウン日比谷や北海道地方、中国地方の自社保有施設に自己託送で送電する。　同社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成に向け「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を2021年11月に策定している。この行動計画では、「再生可能エネルギーの安定的な確保」という観点から、2030年度までに年間約3.8億kWhと首都圏の自用電力相当のメガソーラー開発を進めているが、同計画策定後初となるメガソーラー事業用地を取得した。　同社は、この用地で太陽光発電設備の開発・運用を行い、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を同社保有建物に「自己託送」スキームを活用して送電する。　同事業は7ヶ所、合計2,300万kWh/年の発電量を予定しており、いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。遠隔地に同社が太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用して、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に送電する。　これにより、同社保有物件の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換える。なお、北海道地方と中国地方は、同事業で同地方の自社保有建物をほぼカバーできる見込み。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.09

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• 鈴鹿グループと日本国土開発、四日市で10.5MWのメガソーラー

  　鈴鹿グループと日本国土開発は、合同で三重県四日市市北小松町で新たに建設する出力（パネル容量）10.5MWの太陽光発電所「パワープラント北小松」の起工式および安全祈願祭を3月7日に行い、建設を開始した。　パワープラント北小松は、2024年夏期の稼働を目指しており、約19.5万㎡の丘陵地に約1万7,500枚の太陽光パネルを設置する。一般世帯換算で約4,200世帯分の発電量を有し、年間約6,700トンのCO2排出量削減が期待できる。　鈴鹿グループは、パワープラント北小松の施設運営権取得から事業用地の取りまとめを行っており、竣工後は保守・メンテナンス業務や資産管理業務を行う予定。一方、日本国土開発は、これまで全国に12ヶ所のメガソーラーの開発実績があり、培ってきたノウハウや知見を用いて円滑な事業運営を進める。　鈴鹿グループは1998年に鈴鹿市の電気工事会社として設立し、現在はグループとして電気設備工事業、機械設備工事業、開発設計、土木工事業、建設業並びに電気保安管理業、不動産事業、アセットマネジメント業、農業事業、自動制御盤製造業などを手掛ける。2012年に再生エネルギー事業に参入し、太陽光発電所の工事を行う中、自社でも太陽光発電事業を手掛けている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.09

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• アストロナジー、ドイツに154.4MWのTOPConモジュール供給

  　CHINT（正泰電器）グループ傘下のアストロナジー（Astronergy）は、ドイツのブランデンブルク州デレ）に欧州最大のTOPCon PV（太陽光発電）プラントを建設するため、合計154.4MWのASTRO N5 TOPCon PVモジュールを提供した。　N型TOPCon PVモジュールの量産化のパイオニアであるASTRO Nシリーズは、オーストラリアで355MWの初のプロジェクトが系統連携された後、世界中から注目を集めている。デレンの太陽光発電所は、アストロナジー（Astronergy）のASTRO N5シリーズを搭載したN型TOPCon技術を世界市場に導入する、さらなる一歩となる。　CEEグループが出資し、Antlike Solarが開発したデレン太陽光発電所は、PPA（電力販売契約）モデルでエネルギーを販売し、気候安定化、エネルギー料金削減、電力自給という責務の一端を担うことを目的としている。デレン太陽光発電プロジェクトは現在、ドイツ最大級のオープンスペースのソーラーパーク。　2023年後半にグリッド接続された後、この太陽光発電プラントは年間15万MWh超のグリーン電力を供給する予定。​その他中国企業の関連記事​

  2023.03.09

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• ファーストソーラー、ライトソースbpから4GWモジュール受注

  　ファーストソーラー（First Solar, Inc.）は、世界的な太陽光発電事業者のライトソースbp（Lightsource bp）から、4GWの高機能薄膜太陽電池モジュールを受注した。2026年から2028年の納入予定で、米国のライトソースbpのプロジェクトに電力供給が見込まれてる。　この最新の取引は、2021年に署名された最大4.3GWのライトソースbpによる従来の受注に続き、同社はファーストソーラーの超低炭素太陽電池技術の世界最大のユーザーの1つになる道を歩む。　この取引には、ファーストソーラーのシリーズ6 Plus および次世代のシリーズ7 モジュールの注文が含まれる。カリフォルニア州とオハイオ州の研究開発センターで設計および開発されたファーストソーラーの高機能薄膜太陽電池モジュールは、品質、耐久性、信頼性、設計、および環境性能で業界の基準を打ち立てた。　ライトソースbp は、太陽光発電業界で循環性を促進するリーダーで、そのため全てのプロジェクトで太陽光パネルのリサイクルに取り組んでいる。この誓約の一環として、ライトソースbp は、ファーストソーラーの高機能リサイクルプログラムを使用して、寿命が尽きたモジュールを管理することも約束している。　ファーストソーラーは、ソーラーパネルのリサイクルのパイオニアで、アルミニウム、ガラス、ラミネートなどの他の材料も回収しながら、新しいモジュールで使用するための閉ループ半導体回収を提供する高度なリサイクルプログラムを運用している。　さらに、ライトソースbp は、スコープ1、2、および3 の温室効果ガス(GHG)排出量を削減する目標を設定しており、スコープ1および2のGHG 排出量を削減する目標も設定しているファーストソーラーと協力できることを誇りに思っている。重要なことに、ファーストソーラーは、持続可能なエレクトロニクスの電子製品環境評価ツール (EPEAT) グローバルレジストリに自社製品が含まれている最初のPV メーカー。​ファーストソーラー（First Solar, Inc.）の関連記事​​

  2023.03.09

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  シナネン、栃木県宇都宮市で1.98MWの太陽光発電所稼働

  　エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングスの子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、自社で開発した栃木県宇都宮市の出力1.98MW（1,980kW AC、2,880kW DC）の太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」の稼働を開始した。　シナネンは、全国で太陽光発電設備の開発・建設・販売しており、子会社の太陽光サポートセンターを通じて発電所を活用した発電事業も展開している。同発電所は、宇都宮市大谷町に位置する遊休地約5万2,065㎡を利用して開発し、2月28日に稼働を開始した。　初年度の年間発電量は約3,505MWhを見込んでおり、これは一般家庭約811世帯の年間使用電力量に相当する。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し東京電力ホールディングスへ売電する。　また、同発電所はシナネングループで保有して運営する栃木県の太陽光発電所としては初の発電所で、太陽光サポートセンターしては7ヶ所目の発電所となり、シナネングループの発電事業会社合計で32MWとなる。　さらに、同発電所敷地内に地域の皆様が使用可能な電源供給設備を設置し、災害時や非常時の活用を目的に、地域貢献にも取り組んでいる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.08

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  TGパワー、川﨑電子にオンサイトPPAで318kW太陽光発電

  　TGパワー（東京都渋谷区）は、宮崎県都城市に本社を置く川﨑電子が運営する「都城南部工場」にオンサイトPPAによる自家消費型の設備容量318.5kWの太陽光発電設備を設置し、2023年1月に再エネ電力の供給を開始した。これは環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に採択された。　同事業は、TGパワーと需要家である川﨑電子が法人向けPPAサービス「TGPでんき」を契約締結することで、川﨑電子は太陽光発電設備にかかる初期投資費用および維持管理のメンテナンスのコストを負担することなく、追加性のある再生可能エネルギー電力の供給を受けることができる。「TGPでんき」導入により川﨑電子は高騰する電気代の削減と年間169.3トンのCO2削減を見込む。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.08

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• カナディアンソーラー、日本で3ヶ所合計42MWのPV稼働

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、大分県杵築市、群馬県高崎市、山口県防府市の3ヶ所で合計発電容量42MWの太陽光発電プロジェクトが2023年第1四半期に商業運転を開始した。　3プロジェクトは、すべてカナディアンソーラーの両面BiHiKu モジュールにより電力を供給され、生成されたエネルギーは、日本の固定価格買取制度（FIT）の下で約19年間にわたり、32円/kWh、14.49円、14.25円で、それぞれの地域のグリッドオペレーターにより購入されている。　これらのプロジェクトは、合計年間約53,000 MWh の再生可能エネルギーを生成する予定で、これは約 1万5,000世帯に電力を供給し、年間約2万4,000 トンのCO2排出削減効果に相当する。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2023.03.08

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• セラヒム、PVモジュールの新N型シリーズTOPConリリース

  　セラフィム（Jiangsu Seraphim Solar System Co., Ltd.／江蘇賽拉弗光伏系統有限公司）は、太陽光発電エネルギーの変換効率をより高めるために設計された太陽光発電（PV）モジュールの新シリーズのTOPConを発売した。　TOPConシリーズのモジュールは182㎜のN型高効率セルを採用し、モジュール効率と発電量を飛躍的に向上させた。これは、太陽光発電モジュールのエネルギー変換率22.5％と580Wの電力を大量生産できるため、分散型太陽光発電プロジェクトや大規模な地上発電所のキロワット時（kWh）コストを削減できる。　従来のコンポーネントと比較して、TOPConシリーズのコンポーネントは、パッシベーションコンタクト、超微細マルチマスターグリッド、高密度パッケージングなどの革新的な技術によって強化されており、電力温度係数、光減衰抵抗、低照度性能で優れた性能を備える。　PVセルの変換率が徐々に向上するにつれ、主流のパッシベーテッドエミッターおよびリアセル（PERC）セルの変換率は、P型セルの24.5％という理論上の効率限界に近づいた。TOPConコンポーネントは、変換効率が高いため、高効率結晶シリコンセルの重要な開発方向をリードすることが期待されている。　TOPConシリーズのコンポーネントは現在フル生産されており、2023年末までに4GWのコンポーネントの継続的な生産能力に達し、市場に供給するのに十分な量の提供が期待されている。​セラフィム（賽拉弗光伏）の関連記事​

  2023.03.08

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• 国土交通省、再エネ活用で路面太陽光発電技術を公募開始

  　国土交通省は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、道路分野でも脱炭素社会の実現に貢献していくため、道路でエネルギーを創出し、再エネの一層の活用を進める必要があり、路面太陽光発電技術について求める性能などを確認するため、道路技術懇談会を経て導入促進機関として選定された「一般財団法人　国土技術研究センター」で、新たな技術を公募する。公募期間は令和5年3月6日から令和5年4月28日まで。　路面太陽光発電技術の基本方針は、安全、高品質、低コストな道路サービスの提供、道路事業関係者のプロセス改善、産業の活性化を目的に、良い技術は活用するという方針の下、これまで新技術の活用が十分でなかった異業種、他分野、新材料等も含め、新技術開発・導入を促進。　このため、道路技術懇談会を設置し、毎年度の取組（新技術導入促進計画）を見える化。その際、技術公募や意見交換により検討を加速化するとともに、現場の課題解決や導入方法（基準類への反映）検討のための体制も強化。　これらの取組により、新技術導入の隘路となっている公共調達の壁や現場に内在されているニーズの抽出などの課題を克服する。​政府・自治体・関連機関の関連記事​

  2023.03.07

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  IIJ、松江データセンターパークでオンサイトPVの運用開始

  　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2011年4月より運用している自社データセンター「松江データセンターパーク」（DCP）の管理棟屋上および敷地内に太陽光発電パネルを設置し、2023年3月より運用を開始した。設置した太陽光発電パネルの設備容量は、松江DCPサーバ棟の約7％にあたり、年間の発電量は約340MWhを見込んでいる。　同社は、松江DCPを自社のクラウドやネットワークサービスの西日本の設備基盤として、また顧客からIT機器を預かるコロケーション／ハウジングサービスの拠点として運営している。多くの電力を消費するデータセンターで、温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルの達成は喫緊の課題となっており、松江DCPではこれまで、商用では日本初となる外気冷却方式モジュール型データセンターの採用をはじめ、最新の省エネ技術を導入し、電力利用効率の最適化を図ってきた。さらに2022年2月からは、実質再生可能エネルギー由来の電力を導入し、現在は再エネ利用率100％を達成している。　こうした中、2022年10月に再エネ普及を促すイニシアティブ「RE100」の技術要件に、15年以内に稼働した発電所からの電力を再エネとみなすことが追加されたことにより、自然エネルギー発電設備を新設し、火力発電や原子力発電の電力代替を促進する「追加性（additionality）」が、より重視されるようになっている。　今回、松江DCPで導入するオンサイト太陽光発電は、2023年2月より運用を開始したIIJ「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市）でのオンサイト太陽光発電とともに、追加性の要件に沿って実効的な再生可能エネルギーの自社調達を推進するもの。　同社は、今後、2023年7月に運用開始予定の白井DCC2期棟、および2025年5月運用開始予定の松江DCP システムモジュール棟屋上にも、太陽光発電パネルを設置するなど、追加性を満たしながら電力コストの低減および安定化を図る。なお、この設備設置は、環境省の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の助成対象。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.07

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  日立パワーソリューションズ、PV協調型風力発電システム納入

  　日立パワーソリューションズは、電巧社、サイサン、森和エナジーの共同事業体が運営する六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所(青森県上北郡六ヶ所村) に、太陽光発電協調型風力発電システムを初納入した。　同システムは、稼働済みの太陽光発電所に新たにENERCON社製風力発電設備を追設し、出力変動緩和制御技術により、太陽光発電所の系統連系枠で、従来、夜間や天候などによって活用できていなかった連系枠を有効活用し、利用率を向上させる。六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所は、既存系統連系枠の利用率を従来の14％から43％に29％向上させる見込み。　また、同システムは、稼働済みの風力発電所に太陽光をはじめとする他の発電設備を追設する場合にも適用可能。さらに、FITを適用して売電している発電所の活用できていなかった連系枠を活用してオフサイトPPAとして新たな発電設備を追設することも可能。これにより、脱炭素化に取り組む自治体や企業などで需要が高まる再生可能エネルギーの導入拡大を支援する。　六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所は、稼働済みの太陽光発電所「エネワンソーラーパーク六ヶ所村」に、新たに出力変動緩和制御技術を用いたシステムと制御に伴う出力指示に応答性の良いENERCON社製風力発電設備(出力1,920kW×1基)を追設した発電所。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.07

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  Zエナジー、福島県で建設中の59.9MW太陽光発電事業参画

  　Zエナジーは、2022年12月に同社を無限責任組合員とするカーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合「AC7合同会社」を通じて、福島県福島市在庭坂で建設中の発電容量59.9MW dc /40.3MW acの太陽光発電所のプロジェクトに参画した。　同発電所は、2025年2月の商業運転開始を予定しており、太陽光発電所の建設段階から参画する案件として同組合にとって初の取組み。Zエナジーは同発電所への参画を通じて、年間で約2.6万トン（約9,300 世帯の年間CO2排出量に相当）のCO2排出量削減に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.07

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• ジンコソーラー、BIPVソシューションが14社から400MW受注

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、中国建築金属構造協会建築鋼構造分会と浙江省太陽光発電産業技術革新戦略同盟の指導の下、「晶彩に注目一歩先へ」をテーマに浙江省海寧でBIPV同盟発表会を主催した。このイベントで、BIPVの発展現状と将来展望について深い交流を行い、ジンコソーラーの晶彩BIPV ソリューションの強力な性能上の優位性により、14社から合計容量400MWの製品供給の注文を得した。　同社の晶彩BIPV同盟はジンコソーラーが主導し、同社を軸に建設企業 （鉄骨構造、建築設計機関、建設ユニットなど）、投資家、EPC、資本関係者などの多種多様な役割の企業をリンクして、各パートナーに協力のプラットフォームを提供している。　この同盟は、株式レベルの協力、包括的戦略的協力協定、代理店契約、晶彩同盟協力協定などの複数の協力形態を通じて、BIPVの開発を促進し、BIPVプロジェクトを推進し、エンド オーナーに最適なソリューションを提供し、最終的にウィンウィンの実現が目的。　また、同盟は業界の規範的発展を加速させ、優れたリソースを統合し、業界（グループ）標準を共同で策定し、BIPVの開発における課題を解決するために政府部門に献策。それにより、所有者の信頼を高め、業界発展の自信を高めるよう努めている。　発表会当日、中天緑能科技有限公司、深圳市海龍新エネルギー工程科技有限公司、杭州華普彩鋼板有限公司、上海沪江建築工程有限公司、寧波興晟新エネルギー科技有限公司、上海通用建築工程有限公司、上海鋼之傑鋼構造建築システム有限公司、美聯鋼構造建築システム（上海）株式有限公司、三能新エネルギーグループ有限公司、宝都国際工程有限公司、萬徳凱建設グループ有限公司、山東省財金緑建サプライチェーン管理有限公司、山東秦恒建築省エネ科学技術有限公司及び山東順源電力工程有限公司を含む14社は、ジンコソーラーと合計容量400MWを超える協力協定を締結した。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.03.07

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• カナディアンソーラー、スペインで685MWプロジェクトがEIA取得

  　カナディアンソーラー（阿特斯陽光）は、スペインのアンダルシアとカスティラ・イ・レオン地域にある合計685 MWの太陽光発電プロジェクトのうち6つが、スペインの環境移行・人口問題省から有利な環境影響評価（EIA）を得た。 　EIAは、地域社会、生物多様性、土地、土壌、水、空気、気候、景観、文化遺産など、さまざまな環境要因に基づいて、電力プロジェクトの直接的および間接的な影響を評価。EIAの手順により、環境保護と考慮事項がプロジェクト開発活動の最初から考慮されることが保証される。また、このプロセスは国民の関与を促進し、意思決定プロセスの透明性を提供する。　アンダルシアとカスティラ・イ・レオンの自律的な地域は、太陽エネルギーのためにスペインで最も有望で急速に成長している地域で、世界で最高の太陽照射を誇る。　すべてのプロジェクトは2023年に建設を開始し、2025年までに完全に運用される予定。スペインで開発中の太陽光発電の同社の総ポートフォリオは、6つの自治コミュニティに位置する2GW以上になる。　これらの685MWの環境認可は、2006年以来存在しているスペイン市場のカナディアンソーラーのもう1つのマイルストーン。これらのプロジェクトは、1,700近くの地元の雇用を創出し、約36万5,000世帯へ供給するのに十分なクリーンエネルギーを生み出すと予想され、年間約35万トンのCO2排出量を削減する。​カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の関連記事​

  2023.03.07

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• スパークス・グループ、稼働済み太陽光発電所301ヶ所取得

  　スパークス・グループは、特別目的会社である第七日本ソーラー電力合同会社を通じて、第二電力が開発・取得した関東・東北エリアの稼働済みの低圧太陽光発電所 301ヶ所（出力計29.6MW/DC）の一括取得契約を締結した。　取得発電所は全て低圧連系（設備容量：50kW未満）で、茨城県が212ヶ所で設置容量20.78MW、栃木県が48ヶ所で4.95MW、群馬県が28ヶ所で2.65MW、埼玉県が2ヶ所で0.18MW、福島県9ヶ所で0.89MW、宮城県が2ヶ所で0.15MW。　子会社のスパークス・アセット・トラスト&マネジメントが運用するスパークス・再生可能エネルギー・ブラウン 2 号ファンドからSPCに対する出資を行い、FIT 期間の17.5～20年間にわたって発電所を運営する予定。　今回の取得により、同社グループが投資/管理・運営する発電所の数は計343ヶ所、出力約655MW となる。今後一層の拠点数と資産規模の拡大を目指す。　同社グループは、引き続き再生可能エネルギー発電所への投資を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な豊かな社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.06

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• 大阪ガスとリープトンエナジー、FIP発電所からの電力買取契約

  　大阪ガスとリープトンエナジーは、リープトンエナジーが開発・保有する「FIP（Feed-in Premium）制度」を活用した複数の太陽光発電所に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により長期買取する契約を締結した。年間5,000kW以上を目標に、両者は継続的な再生可能エネルギー電源開発・活用を目指す。　FIP制度は、再エネの普及を目的に2012年に導入された「固定価格買取（FIT:Feed-in Tariff）制度」に代わる制度で、再エネの自立電源化を目的として2022年4月から導入されている。FIP制度下では、発電事業者は、インバランス管理や市場への電力・環境価値の売買等の業務に加え、これらにともなう収益変動リスクへの対応が求められる。　大阪ガスは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術を用いた発電量予測など、多くの再エネ事業ノウハウを持つ。そのノウハウを活用し、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクを軽減するための取り組みを開始している。　今回大阪ガスは、発電事業者であるリープトンエナジーと、FIP発電所からの電力買取に関して業務提携を行い、この取り組みをさらに拡大する。　今回の業務提携では、リープトンエナジーが開発・保有するFIP発電所（既認定FITからFIPに移行する発電所および今後新たに認定を受けるFIP発電所）に由来する電力・環境価値を、大阪ガスが安定した電力事業基盤を活かして固定単価で長期間購入する。　さらに再エネ事業ノウハウを活用し、インバランス管理や顧客への供給をはじめとする電力・環境価値の取引をリープトンエナジーに代わり大阪ガスが行うとともに、インバランス料金や電力・環境価値の収益変動リスクを負担する。　リープトンエナジーは、業務提携により再エネ開発投資の収益予見性を高めることで、一層の事業規模拡大が図ることができる。大阪ガスもリープトンエナジーの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大に繋がる。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.06

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  JRE、太陽光発電所に蓄電池値設置し非常時電源に活用

  　ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は、水戸市の太陽光発電所敷地内に蓄電池設備を設置し、太陽光発電から蓄電した電力を停電時などに避難所などで活用することについて、水戸市と協定書を締結した。　提供する蓄電池は定格出力9kW、蓄電容量約8kWhで、一般的なスマートフォンを充電する場合、約640台の満充電が可能。停電時などに避難所などに運搬し、市民の皆様に非常用電源として無償での使用を想定している。　JREは、再生可能エネルギーによる発電事業に加え、今回企画した発電した電力の地域での活用を含む様々な地域貢献を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.06

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  ジンコソーラー、アブダビに635MWのN型Tiger Neo提供

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ市の総設置容量2.1GWのメガソーラー「Al Dhafra」に合計635MW の高効率N型Tiger Neo モジュールを提供した。　Al Dhafraプロジェクトは、アブダビ市の南約35㎞に位置する。プロジェクト所在地は、太陽光発電プロジェクトの開発に適した高反射率と高日射量などの優れた自然条件を備えているが、高温、風砂と腐食などの極端な劣悪な自然環境要素をともない、太陽光パネルへの信頼性の要求もとても高い。　ジンコソーラーはこのプロジェクトのモジュールサプライヤーとして、実際の地理環境の特徴を十分に考えて、高効率のN型Tiger Neoモジュールを提供した。N型Tiger Neoシリーズモジュールには、N型 TOPCon 電池技術と新しい設計プロセスが搭載されており、高出力、高効率、高信頼性、高両面率、低減衰、低温度係数、および優れた低照度性能を備えている。　高温かつ高地上反射率のAl Dhafra地区でプロジェクトにより優れた発電ゲインをもたらす。それ以外、一定のDC側容量の下で、N型Tiger Neoを使用すると、プロジェクトのモジュール数、アレイおよび敷地面積を減らすことができ、そして効果的に設置時間及び後期運行メンテナンスコストを節約し、発電所の全生命周期コストの顕著な最適化をもたらす。　また、Tiger Neoはシングルワット発電量でもより優れた経済的価値を備えており、同じプロジェクト容量の場合、Tiger Neoを搭載した発電所は通常の太陽光パネルを搭載した発電所より3～5％多く発電され、高温地域や季節、朝夕の時間帯、システム使用年が長いほど、モジュールが両面であるほど、発電量の違いは明らか。ジンコソーラーは、すでに実験室で26.4％の電池変換効率と23.86％のモジュール変換効率の世界記録を達成している。　投資・建設側の試算によると、Al Dhafraプロジェクトが完成し稼働した後、発電容量はアラブ首長国連邦の約16万世帯家庭の電力需要を満たし、CO2排出量を年間360万トン以上を減らし、これは72万台の自動車の排出量を削減に相当する。N型TOPConモジュールの総合的な特性のサポートにより、Al Dhafraプロジェクトは1.35セント/kWhという史上最低の売電価格を達成が期待されている。　ジンコソーラーはN型TOPCon技術で実現された革新に基づいて、今年には第2世代のTiger Neoシリーズモジュールを世界に向けて発売した。アップグレードされたTiger Neoモジュールの最大出力は635W、最大効率は23.23％で、両面発電率は85％に達し、従来の両面モジュールよりも約15～20％高く、発電性能が大幅に向上した。また、温度係数も最低-0.29％/℃に最適化されている。新しい最適化に基づいて、モジュールは優れた発電性能を備えているだけでなく、最も厳しい条件下でも、顧客により優れたシステム性能を提供できる。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.03.06

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• World PV Report　2023.3.6

  　川崎重工は、グループ会社のカワサキグリーンエナジー(KGen)と、これまでの蓄電ハイブリッドの実証成果や独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の改良により、明石工場(兵庫県明石市)から播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)に最大約500kWの電力を送電する実証試験を実施した。今回の実証試験は、事業所間で脱炭素電力を融通するサービスをワンストップで提供するため、川崎重工グループとして初の自己託送になる。====================================国内企業動向　​東京ガスと成田国際空港、180MWの太陽光発電など導入​　​村田製作所、4工場に約4MWの蓄電池併設太陽光発電導入​　​スマートソーラー、物流施設に1.2MWの自消型蓄電池付PV​　​メニコン、各務原工場に769kWのPVで寄付型コーポレートPPA​　​リコーリース、 物流施設でオンサイトPPA＋余剰電力循環モデル​　​ダイユーエイト、PPAでホームセンター15店に太陽光発電導入​　​シナネン、学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化​　​豊田合成、ペロブスカイト太陽電池のスタートアップ企業に出資​　​NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証​　​ネクストエナジー、住宅用コンパクトサイズの太陽光パネル発売​海外企業動向　​ファーストソーラー、2023年PV出荷見込み11.8～12.3GW​　​カナディアンソーラー、2022年4Qのモジュール出荷6.4GW​　​カナディアンソーラー、AYPAパワーに487MWhバッテリー供給​　​トリナソーラー、次世代N型TOPConセル搭載新型モジュール​====================================

  2023.03.06

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• リコーリース、 物流施設でオンサイトPPA＋余剰電力循環モデル

  　リコーリースは、再生可能エネルギーの活用拡大に向け物流施設のZIP Inuyama（愛知県犬山市）・ZIP Kariya（愛知県刈谷市）の屋根上に、合計パネル容量701kWの太陽光発電を設置、「オンサイトPPA＋余剰電力循環モデル」を導入して3月1日より発電を開始した。　ZIP Inuyamaには、パネル容量231kWの太陽光発電を設置し、年間発電量284MWh、年間CO2削減量約109トンを見込む。ZIP Kariyaは470kWの太陽光発電を設置し、年間発電量585MWh、年間CO2削減量約233トンを見込む。　オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地内に、リコーリースが太陽光発電システムを設置・発電し、電力需要家が自家消費する電力を供給する仕組み。電力会社から電力供給を受ける場合に比べ、送配電コストがなく、より環境性、経済合理性の高い電力供給方式となる。また、太陽光発電システムは PPA 事業者であるリコーリースが保有するため、電力需要家は初期投資の負担なく、消費する電力を再生可能エネルギーに切り替えることが可能となる。　この取り組みは、オンサイトPPAに加えAIを活用した独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム（R.E.A.L. New Energy Platform）を保有するアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、電力需要を超えて発電する電力（余剰電力）をアイ・グリッドに売電する。　売電先のアイ・グリッドが余剰買取りをするには、電力の需要量と発電量の正確な予測技術が必要で、余剰電力循環モデルによる100施設以上の導入実績のある同社と協業することで、過去の需要量を確認出来る既存建物と比べて難易度の高い新設建物にもこの取り組みが可能となった。また、これまで広大な屋根面積に比べ、電力需要量が比較的少ない特性を持つ物流施設では、屋根の有効活用が課題となっていた。　今回の取り組みにより、屋根全面を活用した自家消費太陽光発電が可能となり、ZIP Inuyama・ZIP Kariyaの電力需要家の再生可能エネルギー活用比率を高めるとともに、電気料金とCO2排出量削減の拡大に寄与する。また、この取り組みによる余剰電力には環境価値をともなうため、FIT制度に拠らない再生可能エネルギーの利用拡大にも寄与する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.03

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• ファーストソーラー、2023年PV出荷見込み11.8～12.3GW

  　ファーストソーラー（First Solar, Inc.）は、2022年第4四半期および2023年通年の決算を発表した。第4四半期売上高は10億ドルで、前四半期から4億ドル増加した。この増加は主に、モジュール売上の増加と、第4四半期のチリのLuz del Norte プロジェクトの売却によるもの。第4四半期の希薄化後1株当たり純損失は0.07ドル、年間の希薄化後1株当たり純損失は0.41ドルだった。　第4四半期末の現金、現金同等物、制限付き現金、制限付き現金同等物、および有価証券から負債を差し引いた額は、前四半期末の17億ドルから24億ドルに増加した。この増加は主に、インドとオハイオでの事業拡大に関連する設備投資により相殺され、顧客から受け取った前払いの結果によるもの。　2023年売上高予測は34億～36億ドルで、出荷量は11.8～12.3GWを見込んでいる。営業利益は7億4,500万～8億7,000 万ドルと予測されており、これには8,500万～9,000万ドルの生産開始費用、拡張プロジェクト関連立ち上げ費用、工場のアップグレードに関連する1億1,000万～1億3,000万ドルの未使用費用、およびインフレ削減法が含まれる。セクション45X の6 億6,000万～7億1,000万ドルの税額控除。希薄化後1 株当たり予想純利益は7.00～ 8.00ドル。2023年末の純現金残高は、12億～15億ドルと予測されている。​ファーストソーラー（First Solar, Inc.）の関連記事​​

  2023.03.03

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  村田製作所、4工場に約4MWの蓄電池併設太陽光発電導入

  　村田製作所は、RE100の実現のために、新たに国内4工場に合計発電容量約4MW（3,966kW）、蓄電池容量約2.7MW（2,690kW）の太陽光パネルと蓄電池システムを導入する。将来はこれらの工場を100％再生可能エネルギー利用工場とすることで、グループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化を推進するとともに、地域社会の環境負荷低減に貢献することで持続可能な社会の実現を目指す。　同社が、新たに太陽光発電システムと蓄電池システムを導入するのは、仙台村田製作所（宮城県仙台市）、伊勢村田製作所（三重県津市）、ハクイ村田製作所（石川県羽咋市）、ワクラ村田製作所（石川県七尾市）の4工場。　新たに導入するシステムは、仙台村田製作所の太陽光発電システムが666kWで年間発電量740MWh、蓄電池容量1,076kWh、年間CO2削減効果361トンを見込む。伊勢村田製作所は太陽光発電システムが1,316kWで年間発電量1,541MWh、蓄電池容量538kWh、年間CO2削減効果619トンを見込む。　ハクイ村田製作所は太陽光発電システム1,289kWで年間発電量1,233MWh、蓄電池容量538kWh、年間CO2削減効果602トンを見込む。ワクラ村田製作所は太陽光発電システム695kWで年間発電量643MWh、蓄電池容量538kWh、年間CO2削減効果314トンを見込む。　同システムは、2021年11月に金津村田製作所（福井県あわら市）に初めて導入した。今回の導入により国内5工場で稼働し、自家発電設備によるCO2削減効果は年間累計で1,897トンになる。　同システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせている。　発電が可能な日中は、生産量の増減や天候の変化をモニタリングしながら自家発電の利用と蓄電池の充放電を効率的に行い、系統電力の供給負荷を安定的に低減する。また、夜間は日中の電力需要に備えた蓄電池への充電を行い、系統電力の供給負荷の安定化に寄与する。　同システムは、村田製作所の二次電池が持つ強みを生かした蓄電ユニットを活用しており、長期間にわたって安定的な稼働が期待できる。気象条件や生産品目など、拠点ごとで大きく異なる操業状況におけるシステム稼働状況を分析し、知見を蓄積することで、今後さらに多くの事業所・工場への展開を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.02

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