かみぽこぽこ。

さて、今日は久しぶりに「かみぽこ政治学」です。

いやあ、もめてるね(笑)
三位一体改革。

今、すったもんだやっている
三位一体改革ってのは
国の財政再建と地方分権を目的とするもので、
国から地方への補助金を削減し、
代わりに国の税源を地方に移譲する。
並行して国が地方に交付する交付税を見直す、
という３つの改革を同時に進めるって事で
「三位一体」改革と呼ばれている。

地方分権改革というのは、
1993年の細川内閣の頃くらいから、
行革の課題の１つとなってきたのであるが、
これがなかなか前に進んでこなかった。

要するになんで地方分権が進まなかったかというと、
理由は大きく２つあって、
１つは地方への補助金は各省庁の
地方自治体への影響力の源泉であり、
また、補助金は族議員の利権となっていること。
だから、省庁や族議員は
補助金を手放そうとしなかった。

まあ、これはわかりやすい話だと思う。

もう1つの理由は、
地方自治体自身が改革に及び腰だったからである。
補助金なくしては、地方自治体の財政は成り立たない。
地方自治体は自主財源を増やして、
補助金への依存を減らし国からの自立を目指すよりも、
補助金に頼り続けようとしたこと。

それはなんでかというと、
日本の地方自治って結局、
「3割自治」とか「4割自治」とか言われていて、
これはつまり地方自治体の予算のうち、
3割か4割くらいだけが
自治体が自分で集めたお金だということだ。

地方自治体が使えるお金の
6割―7割が国から与えられるお金だというのだから、
それはもうやらんから自立しろと言われても、
そりゃ困りますと言いたくなるのは
わからんでもない。

要するに、
国の省庁と政治家、それに地方自治体自身が
みんなあんまりやりたくないと思っていたから、
地方分権は進まなかったわけだ。

まあでも、
これまで何にも決まんなかったわけではない。

2001年の地方分権推進委員会最終報告では、

「機関委任事務の全面廃止」

が決まった。
機関委任事務とは、
地方自治体が国の業務を代行して行う業務。
これが2001年度以降皆無となった。

まあ、地方自治体がやることは変わらないのだけど、
それを国の監督下でやることはなくなったと。
これ自体は大変な成果ではある。


ただ、「機関委任事務の廃止」という改革が実現できたのは、
これがゼニ、つまり予算が絡まなかったからではある。
予算を失ってしまうという話にならなかったから、
役所も政治家もそんなに気にしなかったということだ。

まあ、大雑把なまとめ方で申し訳ないけど。(苦笑)

それで、小泉内閣の「三位一体改革」である。
これはこれまでの改革とは全く違い、
思いっきりゼニ（予算）の問題である。

それではまず、「三位一体改革」が
どうゼニの問題になっているかを簡単に解説する。

財務省は、国家財政と税制を所管する省として、
財政の均衡化、歳出削減を目指す。

つまり、国も地方も赤字財政を削減すべきという立場で、
地方自治体への補助金を削減した後、
地方自治体は無駄な歳出を減らすべく努力せよ
という主張だ。

これに対し、地方自治体を管轄する総務省は、
補助金の削減には賛成だが、
その削減分は可能な限り税源移譲によって
地方の財源とすべきという立場だ。

ただ総務省は、交付税制度はできるだけ見直したくない。
なぜなら交付税とは
地方の標準的な行政水準を維持するための財源を保障するもので、
総務省が地方自治体をコントロールする力の源泉である。
これは失いたくないと考えている。

そして、言うまでもなく、
補助金の削減は各省庁と族議員が反対している。

要するにこの改革は
誰も彼もが反対する、
実にやっかいな問題なのである。

そもそも、「三位一体の改革」を
小泉首相が考え出した意図は、
補助金削減、地方への税源移譲、交付税制度の見直しを
「三方一両損」的に同時に行うことで、
この税源移譲を受け入れたくない財務省、
交付税制度を見直したくない総務省、
補助金削減に反対する各省庁と族議員、
が改革から免れられないようにしようということだった。

まあ、これは昨年いろんな経緯があったのだが、
経済財政諮問会議でまとめられた「骨太の方針０３」によって、

「補助金を2006年までに概ね4兆円を目途に廃止、
税源移譲は基準税の充実を基本に行う、
廃止する補助金等の事業で
地方が主体となって引き続き実施するものについては
8割程度を目安にして移譲する、
義務的な事業については全額移譲する。」

と決定された。
ただ、まあこの時点では
政府の方針が決定しただけで
具体的にどの税金を移譲するか、
どの補助金を削減するかという
話ではなかったので、
大きな反対が起こるわけではなかった。

しかし。。。

今年6月に地方自治体への税源移譲は３兆円規模とする
「骨太方針０４」が６月に閣議決定された。

これによって、
具体的な補助金削減、税源移譲、交付税をどうするかという
話がスタートした。
各省庁と族議員から激しい反対が起きることが
予想された。

ここで小泉首相が「三方一両損」に加えて
もう１つの仕掛けを行った。
知事会など地方６団体に対して、
改革案を提出するよう要請したのだ。

各省庁は冷ややかにこれを見ていた。

「どうせできっこないさ」

と。これまで中央に依存しきっていた
地方自治体を見てきた各省庁からすれば、

「地方に何ができる。
あいつらが補助金を自ら捨てられるわけがない。」

これはこれまでの経緯からすれば、
当然の思いであったろう。

しかし、その冷ややかな視線に反発するように、
地方６団体は８月に改革案を提出した。
補助金については約３兆２０００億円の削減を提案したのだ。

小泉首相はこれを受けて、
即座に閣僚懇談会を開き、

「地方からの改革案を真摯（しんし）に受け止め、
関係各大臣は、改革案の実現に向けて率先して、
責任を持って全力で取り組み、
平成１７年度予算に最大限、
生かしてもらいたい」

と指示。
地方自治体が提出した改革案の実現を
首相指示としたのだ。

これに対して、各省庁の対応は、
改革案が示すほとんどの補助金の削減を拒否、
一部のみを交付金とする対案を示すものだった。

例えば、文科省は
義務教育費国庫負担金（中学校教職員分、８５００億円）について
「教育の機会均等や水準維持のため、堅 持する必要がある」として、
補助金削減と税源移譲を拒否する「ゼロ回答」。

厚労省関係は、総額９４４０億円の地方案のうち、
養護老人ホーム運営費５７０億円など計６００億円のみ。

国土交通省、農林水産省も、
「国の借金である建設国債を財源とする公共事業は税源移譲できない」
「治山・治水対策は重要」
と主張した。

結局、地方案３兆２０００億円の補助金削減案に対して、
各省庁の回答は９６００億円のみ。

大荒れである。。。

小泉構造改革もこれまでいろいろあったけど、
ここまでありとあらゆる省庁が抵抗勢力となったことはなかった。

同時に、小泉首相の後見人を自認する
森前首相までが

「政治生命をかけて
義務教育費国庫負担金を守る！」

と言うほど、(苦笑)
族議員も猛然と抵抗しているのだ。

まあ、この「三位一体改革」が今後どうなるかは、
ここでは言わない。

しかし今日は、ここまでの改革過程で、
気がついたポイントを何点か指摘しておきたいと思う。

１つは、地方自治体が改革案を提出し、
各省庁が猛然と反発したことは偶然の産物ではなく、
小泉首相が意図的にやった戦略だということ。
名付けて、

「小泉首相の抵抗勢力挟み撃ち作戦」。

首相と地方自治体が、
抵抗勢力・各省庁を挟み撃ちにする形にしたということだ。

なぜ私が、これが小泉首相の戦略だと思うかというのは、
小泉首相はこれまで抵抗勢力対策に
この「挟み撃ち作戦」を何度も使ってきているからだ。

私は以前、「外務省とは何か(後編)」で、
「テロ対策特措法」が首相官邸で
立案される過程について書いたが、
その後この法案をどうやって国会通過させたかというと、
実はこの「挟み撃ち作戦」を使っている。

小泉首相は自民党の防衛族を抑えて
トップダウンで法案を通すために、

「公明党」

を使ったのだ。

小泉首相はテロ特措法案に関して、
自民党の外交部会・防衛部会に話をする前に、
山崎拓さんを通じて公明党に協力を求めている。

当初、自民党はこの動きに猛反発した。
あの石破茂さんや鈴木宗男さんが猛烈に抗議したのだ。

しかし、公明党が協力を表明すると、
その抵抗は急速に弱体化した。
公明党の選挙協力なしに
生きていけない自民党議員が多かったからだ。

自民党は小泉首相と公明党に挟み撃ちされたのである。

今回、「三位一体改革」で小泉首相は
同様の挟み撃ち作戦を用いていると思われる。
しかし、今回の首相への協力者は
公明党ではなく、地方自治体である。

テロ特措法の時のようにうまくいくかどうか。
カギを握るのは世論の動きだろうね。

次に指摘したいのは、この「挟み撃ち作戦」は、
最終的にどうなろうと既に大きな成果を上げているということ。

どういうことかと言うと、

「補助金というのは、どういうものがあるのか」

が国民の目の前に完全に明らかになったということである。
これはおそらく、小泉首相の「挟み撃ち作戦」がなければ
明らかにならなかっただろう。

これまでのように、首相の下に、
各省庁・族議員→地方自治体という形で
抵抗勢力の強固なピラミッドができてしまっていたら、
何も問題点が明らかにならないまま
いつのまにか改革は萎んでしまっただろう。

各省庁からすれば支配しているはずだった地方自治体が
補助金の問題点を「暴露」して裏切ってしまったから、
各省庁は慌ててしまって思い切りこれに反論してしまい、
結果、全ての問題が国民の前に晒されてしまったのだ。

また、これは問題ばかりが明らかになったのでもない。
例えば「義務教育費負担金」。

やっぱりこれは必要なことで、
国が責任を持ってやるべきなんじゃないの？

という考え方も当然あると思う。

つまり、現在の国・地方の行政について、

国がやるべきもの、地方でできるかもしれないもの、
あるいはやめてしまうべきもの、

これらが何なのか国民的に議論するための
材料が提示されたということを意味する。

そして、もう１つ言えば、
各省庁や族議員の抵抗とは
悪いことばかりではなく、

いいものも悪いものも
全部改革すればいいという風潮に
歯止めをかけるという、いい側面もある。

つまり、省庁・族議員の抵抗には
改革の行き過ぎを抑え、
国民生活に程よいところで改革を収めるという
一種のチェックアンドバランスの機能があるのだ。

これって実に、民主主義が健全に機能しているということではないか？

よく、青木さんや古賀さんとかが
「小泉首相は独裁的」
と言うけど、私は間違っていると思う。

小泉首相は実に民主的に
政権を運営しているというのが、
私の印象である。

いずれにせよ、
この「三位一体改革」が今後どうなるかは
不透明だと思うけれども、
ここまでの小泉首相の話の進め方については
一見大荒れのように見えるけれど、
まあいい線なんじゃないのというのが、
私の評価である。

以前どこかで同じことを書いたと思うけれど、
この改革がいい方向に向かうかどうかは、
政治家や省庁ではなく国民の問題である。

国民が、今目の前で行われている
改革の攻防の重要性に鈍感であるならば、
改革はうまくいかないだろうし、
逆に、国民が首相に強い支持を与えるならば、
抵抗勢力は弱体化するだろう。

まあ、正直思うけど
どっちに転んでもいいんじゃないか？

どっちにしても、国民が選ぶことなのだから、
それが正しいんでしょうよ。