かみぽこぽこ。

与党議員の新たな役割とは、
国会常任委員会での
審議の活性化である。

既によく知られていることは、
民主党政権の委員会審議では、
答弁を政務三役が行うということ。

また、その答弁の原稿を
官僚が用意するということも
禁止する方向である。

ただ、それ以上に
重要なことがあって、
それは、これまで国会会期中に
委員会は週2回しか
開催されていなかったが、
それを毎日開催できるように
することだ。

これで、野党側に比べて
制限されていた
与党側の質問時間も
十分に確保されることになる。

その上で、民主党は
法案に対する「党議拘束」を
委員会審議の段階では掛けない。

それによって、
自民党時代はできなかった、
与党議員による
自由な議論が可能になり
場合によっては、
法案の修正も行うことが
できるようになる。

民主党は、委員会の審議が終了して
採決を行う直前になって
初めて法案に対する
「党議拘束」を掛ける。

これによって、自民党政権時には
形骸化していた委員会審議が
実質化されることになる。

　　
私は以前、委員会を
「脱官僚」の最後の砦とせよ、
と主張した。
（2009年10月2日
「鳩山人事」を考える（３）：国会の委員会を「脱官僚」の最後の砦とせよ。）。

与党には、かつて委員会を
主戦場として
名を挙げた議員が
多くいるからだ。

臨時国会では、

「中小企業等金融円滑化法案」

などで「審議拒否」「強行採決」が行われ、
国会審議はこれまでと
あまり変わらなかった。

しかし、常任委員会の委員長たちは、
その役割の重要性に
少しずつ気付き始めたようだ。

来年度の通常国会について、
川内博史衆院国土交通委員長が

「すべての事業を委員会で論じたい」

と発言し、鈴木宗男外務委員長が

「核密約、沖縄密約、機密費、税の無駄遣い。
国民が関心を持つテーマをやりたい」

と語るなど、委員長たちは
新しい国会の運営に
意欲を見せ始めているようだ。

陳情の幹事長室一元化で、
与党議員が支持者からの陳情に
忙殺されなくなることも、
委員会審議の活性化に
つながる好材料である。

日本の国会制度は、英国議会の

「本会議中心主義」

と、米国議会の

「委員会中心主義」

の折衷型である。これは戦前、
英国を参考に議院内閣制が導入され、
本会議での論戦を通じて立法を行う
「本会議中心主義」で
国会が運営されたものが、
敗戦後に米国の影響を受けて
「委員会中心主義」に変わったためだ。

この日本の国会制度は、
閣僚や野党の幹部クラスばかりが目立ち、
その他の議員が活躍する場が少なくなる
英国流「本会議中心主義」の
欠点を補っている。

「委員会中心主義」を組み合わせることで、
多くの与党議員が法案審議に参加できる
よくできた制度設計になっているからだ。

しかし、自民党政権下では、
与党事前審査によって
政策立案が政府と党に二元化し、
委員会審議を形骸化させたために、
その良さが失われてしまっていた。

小沢さんの考える
国会運営の制度設計は
日本の国会制度が
本来持つ利点を発揮させる
よく考えられたものだと言える。

繰り返すが、小沢さんの
権力志向は別にして、
制度だけを純粋に
評価したらという話ですよ。

但し、この制度を
よく機能させるためには
もう１つやらなければ
いけないことがある。

言うまでもない。
このブログで
何度も主張してきた

「国会会期の改革」
（2007年2月6日
「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（前編）
「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（後編））

である。要するに、日本の国会は
会期が短すぎる。

これを変えなければ、
いくら委員会を「最後の砦」にして
徹底審議をやろうとしても、
すぐに時間切れになって
結局、「審議拒否」「強行採決」が
横行することになる。

私がずっと前から言ってきた

「通年国会」

の必要性が
ようやく世の中に
広く認識されるように
なってきたようだけれども、
これはぜひ実現してほしい。

。。。ということで、
まあ、いろいろ書いてきたけど、
とりあえずの問題として
トホホなことは、
委員会が「最後の砦」になると、
徹底追及されるのが
鳩山首相の問題だったり
することだよね（苦笑）。

はは、はははは。。。

それでは、またね。

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