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（６月２９日掲載）

菅内閣の支持率が、
発足直後の60%台から
2週間ほどで50％台に低下した。

これは、菅首相の消費税を巡る発言が
影響したとみられている。

前回、菅首相が

「しゃべりすぎること」

を懸念材料として指摘した。

菅首相が財政再建の重要性を
訴えるのは正しいが、
消費税について

「自民党が提案している
10%を１つの参考にしたい」

というのは踏み込みすぎだろう。

いずれにせよ、鳩山由紀夫前首相が

「4年間は消費税率を上げない」

と発言していたことからすれば、
ここにきての民主・自民両党による
消費税増税大合唱は、
非常に唐突感が強い。
今回は、

「今なぜ消費税なのか」

を考える。

消費税増税の議論は、
今始まったというわけではない。

日本の財政赤字が
先進国の中で
最悪の状況にあることは
国民もよく知っている。

しかし、二大政党が
ともに選挙戦で
消費税増税を訴えることは
過去なかったことだ。

そこで今回は、
過去の消費税論議を
振り返るところから始めたい。

最初に消費税導入を検討したのは、
大平正芳内閣(1978-80年)である。

大平氏は、自らの蔵相在任時に
赤字国債を発行した
責任を痛感し、
首相就任と同時に
財政再建に取り組んだ。

しかし、その試みは、
自民党が国会で
安定多数を維持しながら
挫折した。

野党および自民党内から
猛反対が起き、
1979年の総選挙で
自民党が惨敗したからである。

次に、中曽根康弘内閣（1982-87年）が
1986年の衆参同時選挙で大勝した後、
「売上税」導入を表明した。

しかし、中曽根氏が選挙時に

「大型間接税と称するものを
やる考えはない」

と発言していたことから
野党が「公約違反」だと
猛反発した。

更に、中曽根内閣が
自民党内の根回しを怠った結果、
党内から反対派が次々と現れた。

中曽根内閣も衆参両院で
安定多数を確保しながら
「売上税」の導入に
失敗したのである。

消費税の導入を実現したのは、
竹下登内閣（1987-89年）だった。

竹下氏は消費税検討に際し、
関連業界からの
丹念な情報収集によってそ
の要望を汲み上げ、
業界が反対に回らないよう
必要な妥協点を見つけた。

また、竹下氏は
野党との太い人脈を生かし、
民社党・公明党の協力を取り付け、
社会党・共産党との
野党共闘の分断に成功した。

民社・公明が消費税法案の
委員会審議に応じたことで、
消費税法の国会成立に
成功したのである。

更に、消費税率の
３％から５％への
引き上げを決定したのは、
社会党委員長・村山富市を
首班とする連立政権（1994-6年）
であった。

本来、消費税に強硬に
反対していたはずの社会党が、
高齢化に伴う
社会保障費用の増大への対応や、
地方分権を推進するための
地方消費税の導入を
理由にして方向転換し、
消費税率引き上げを
実現したのである。

しかし、この消費税増税が
引き起こしたとされる
景気悪化によって、
橋本龍太郎内閣が退陣。

小泉純一郎内閣以降は、
消費税率の引き上げが
封印された。

郵政民営化などの構造改革や、
デフレ経済からの脱却、
経済成長の促進、
歳出の削減が
優先されたためだ。

そして、本格的な消費税論議は、
中道左派政党・民主党が
政権を獲得して、
約15年ぶりに復活した。

このように、消費税論議は
自民党と中道左派政党が
協力した時に
前進してきたといえる。

しかし、長期政権の座にあり
財務省とも緊密な関係を保ってきた

自民党が消費税増税を推進し、
中道左派政党は
それに反対するのが
基本的立場だとすれば、
いささか違和感がある。

しかし、これは
次のような
自民党と中道左派政党の間の
政治力学によって起こってきた。

国会で与野党（自民党と中道左派政党）の
議席数に大きな差がある時、
野党は政権の座を
意識することがなかった。

この場合、財政悪化について
現実的に解決策を考える必要がなく、
増税については反対に徹した。

一方、自民党は
野党の反対が大きい時に
国民に不人気な増税を
無理に行おうとはしなかった。

自民党は支持率低下によって、
次の選挙で議席を減らすことを恐れ、
消費税で無理をしなかったと
いうことだ。

一方、国会の議席数が
与野党伯仲した時は、
野党が政権奪取を
意識するようになる。

財政再建については、
絶対反対ではなく、
現実的な対応を模索した。

その結果、自民党と野党の間に
話し合いの余地が生まれて、
消費税論議が前進した。

これは、政権交代が
ほとんど現実的でなかった
55年体制下で生じた、
日本独特の政治力学である。

政党の役割は、
その支持者の意向を
法律にしていくことだ。

そのために、
普通は政権獲得を
目指すものだ。

しかし、自民党一党支配体制下では、
野党はずっと支持者の要望を
実現できないので、
政権獲得以外の方法で
支持者の意向を
実現することを
考えねばならなかった。それが、

「国会で法案の修正を勝ち取って
支持者の意向を少しずつ実現する」

ということだった。

そして、自民党も
野党の法案修正協議に
積極的に応じてきた。

常に政権の座にあっても、
すべての法案を無修正で通したら、
野党の支持者から
猛烈な反発が来る。

また、自民党支持者からも
横暴だと批判される。

だから、自民党は
法案の根幹に関わらない部分では
積極的に野党との
修正協議に応じるようになった。

これには、自民党にとって
野党支持者からの
支持獲得の可能性が広がるという
ポジティブな面もあった。

その結果、重要な政治課題については、
自民党が単独で実現を強行せず、
野党との合意を得られるときのみ
前に進めるという
慣習が出来上がったのだ。

自民党政権が
財政再建の必要性を認識しながら、
15年間も本格的な消費税論議を行えず、
消費税増税に本来反対の立場であった菅内閣が、
その議論を現実的な政治課題として
復活させた。

これは、自民党長期政権化で確立した
日本政治独特の慣習による
政治力学の流れで説明可能だ。

そして、それは
安全保障問題を巡る
政治力学と同じであり
民主党政権が消費税のみならず、
憲法改正など
自民党政権下では
国民的合意を得られなかった、
重要な政治課題を進展させる
可能性があることを示唆している

うん。。。

ここまでが「ダイヤモンド」に
書いたものなんですけどね。

結局、菅首相の就任時に書いた

「しゃべりすぎ」

という懸念は、
実際には思ったよりも
ひどかったと
言えるかもしれませんね（苦笑）。

まあ、一部の人が
言っているような

「普天間隠し」

なのかもしれないですけど、
私は以前から言っているように、
それは戦略としては
逆効果だったと思います。

むしろ、「普天間」を隠さなかった方が
自民党は頭を抱えることに
なったと思うので、
もし隠そうとして
「消費税」をぶち上げたのだとしたら
それは浅はかな戦略ミスと
いうことでしょうね。

後は、前回の衆院選と同じく、
最後は一人区での

「自民党の足腰の強さ」

が、どこまで残っているかというのが
興味深いところでしょうね。

それでは、またね。

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