2000年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた111社について残業時間の上限を調べたところ、約半数の54社で依然として月80時間(いわゆる過労死ライン)以上の残業を認めていることが分かった。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。
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過労死防止、動き鈍く 残業協定5割が「80時間以上」
■情報元サイト名:中日新聞
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