The Sky

　先に書いた「働き方改革」への疑問はもちろん私見である。

　不当な契約で従業員でがんじがらめにして、非人道的に扱うような雇用者は
　法的に処分されるべきだと思うし、それらの事例を少なくしているためには、
　国はまず経済を活性化することに注力すべきである。

　売り手市場になれば、必然的にブラック企業には人が流れにくくなるだろう。

　また、下請け法など、個人ではなく「弱い立場の中小企業」を守るべき法律は
　すでにあり、私の知る限り、それなりに機能はしてきたと思う。

　それらの既にある法律をしっかり適用すれば、わざわざ「改革」なんて叫ぶ
　必要はないだろう。

　経済に関して言えば、ズバリ「消費税撤廃or税率低減」で消費刺激にもなるし、
　日本株もより買われるようになることになり、雇用改善に後ろ向きな弱気な
　経営者の背中を押すことにもなろう。

　効果的な施策のハードル（財務官僚）をかわす様に「働き方改革」なんて
　フレーズに逃げ込んでいるように見えてならない。