海外旅行紀行・戯言日記

[Politics] カテゴリの記事

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• 中露蜜月の終焉－米中覇権競争の激化

  米国及びNATO諸国は、ロシアに依る唐突なウクライナ侵攻に対し、ウクライナには武器援助、ロシアには強烈な経済制裁を実施するも軍事支援はしない姿勢は明白です。現在の国際秩序を破壊する専制国家は中国共産党独裁政権であるとして、覇権争いに注力する姿勢を堅持すると言うことで、尚一層のこと、米中覇権競争が激化することに間違いありません。今回、中国はロシアから事前にウクライナ侵攻を知らされていなかったのは明白で、中露の蜜月は下記の様にヒビが入っていることで、中国抑圧体制が万全になりそうに思えます。中国は、ロシアがウクライナと交渉によって問題を解決することを支持する。すべての国の主権と領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を遵守するという中国の基本的な立場は一貫している。 中国は、国際社会の各方面と共に、共同的・統合的・協力的で持続可能な安全保障の概念を提唱し、国連を中核とする国際システム及び国際法に基づく国際秩序を堅持することを望んでいる。習近平は米中覇権競争の中で、アメリカに潰されないためには「経済」で西側諸国を結び付けるという国家戦略で動いていて、巨大経済構想「一帯一路」を、米中覇権競争の中で、中国共産党による一党支配体制維持の中核に据えていることは言を俟たない。その為の「中欧投資協定」が2020年12月に大筋合意に達していたが、2021年5月に欧州議会がウイグルの人権問題を理由に凍結を決議したのだ。何とか挽回しようとしていて、NATO参加国によって構成されている欧州議会と対立するわけにはいかない。日本の仮想敵国は中国ですので、米国や西欧諸国と並んで専制覇権国家中国への抑圧体制に協力することに勤しんで頂きたい所存です。

  2022.03.10

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• 市民避難ルート停戦は人質確保作戦－卑劣なプーチン大統領

  ロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続け、無差別に病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設への攻撃は続いていて、子供や女性などの民間人を避難させる市民避難ルート停戦、所謂「人道回廊」の設置も延期されたままで、その作戦は彼の国人質確保が目的で、それを盾にウルライナの無条件降伏を狙っていると判断されています。ロシアは市民の避難ルートを設置するためとして、首都キエフなど4つの都市で一時停戦すると発表した。ロシア国防省は、首都キエフやハリコフ、マリウポリなど4つの都市で一時停戦し、市民の避難を認めると発表した。この措置はプーチン大統領と6日に電話で会談したフランスのマクロン大統領の要請を受けて実施するとしている。但し、ロシアが設定した市民の避難ルートはロシアやベラルーシ方面に向かうものになっている為、ウクライナのベレシュチュク副首相は停戦を求めた上で避難ルートに関するロシアの提案はありえないとして、「ウクライナの市民はウクライナの領内に避難する権利があるべきだ」と批判している。３回目の停戦交渉は3月７日にも行われますが、プーチン氏はウクライナの無条件降伏を求めており、欧米主導の軍事武器支援や経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝している始末で、狂っているとしか思えません。国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっていて、多数の逮捕者が出ていると報道されています。

  2022.03.08

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• プーチンのパーキンソン病羅症説

  プーチン大統領指令に依るロシア軍によるウクライナ侵攻は、国際的に観ても大義無い無法な侵略と判断され、世界的に非難されていて、西欧各国から武器援助や、世界各国の経済制裁が実施される様になりましたが、ウクライナ首都キエフを掌握しての大統領の拘束や殺害で、現政権を転覆しロシアに従属する植民地としての傀儡政権を樹立することで、決着させようとするプーチン氏ですが、ロシア国内でも続々と反対世論が報道される様になりましたし、常軌を逸した判断をしているとしてパーキンソン病羅症説が出ていて、国際政治学者で京都大学名誉教授の中西氏が、次の様に推断しています。「2月27日、核抑止部隊に対して任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示したのは実に危険な脅しで、彼が常軌を逸した判断をしていると捉えざるを得ません。プーチンはクリミア併合（2014年）の1年後に回顧して、“当時は核兵器を臨戦態勢に置くことも考えた”と明かしています。それが今回は侵攻の最中に核に言及しているのだから、とても恐ろしいことです。プーチンは2020年、英大衆紙によって「パーキンソン病に羅症！」と報じられ、ロシア政府が報道を否定する一幕もあったのだが、フランスのマクロン大統領は先月、プーチンとの会談後に“別人のようだった”と話しており、ドイツのメルケル前首相も退任前、人格の変化について同じく懸念を漏らしていた。密に接してきた人ほど、プーチンの異変に気付いていたのでしょう。近現代史を振り返っても、こんな狂気じみた指導者は稀です」核兵器を使用すれば、世界が反発して核戦争となって地球滅亡となりますので懸念して注目していますし、惹いては人類滅亡が近づいているかも知れません！

  2022.03.03

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• 詭弁を弄する中露の政治リーダー

  東京新聞3月1日の「筆洗」欄には次の様にロシア大統領の詭弁を批判していて、正鵠を得ていると思われますので、転載致します。プーチン大統領曰く「ウクライナはナチ化して、集団殺戮を行っている」、「ウクライナの大統領は薬物中毒だ」、「この侵攻は戦争ではなく特殊軍事作戦だ」、「攻撃目標は軍事施設だ」、こんな詭弁を非難する西欧の非難と制裁に腹を立て、遂に「核抑止部隊」の厳戒態勢を命じ、西欧を怯ませる狙いかも知れぬが、待っているのは口にもしたくない結末だろう。国際的に孤立を深めつつあるプーチン氏ですが、これを中国が支援して両国間の蜜月関係が緊密となって、西欧世界に対峙していますが、詭弁を弄する中露の政治リーダーに騙されてはなりません！ロシアのプーチン大統領は2月21日、親ロシア派武装組織が実効支配するウクライナ東部地域の「独立」を承認し、24日、ウクライナへの全面侵攻を開始した。国連のグテレス事務総長も「国連憲章に違反している」と批判する暴挙である。ロシアが国際社会を向こうに回して、孤立を深めることは避けられない。北京冬季五輪が閉幕するや否や、動きをエスカレートさせたことからも、ロシアと中国の親密さもうかがい知ることができる。その意味で、ロシア孤立とはいえ傍らには中国が寄り添うことになりそうだ。ロシアは今回の軍事侵攻を「自国民の保護」と位置付けるが、中国は台湾を自国の一部と強弁しており、沖縄県・尖閣諸島についても領有権を主張している。「侵攻」ではなく、あくまで「自国民保護」などの大義名分の下で、今回と同じような事態が発生し得る。

  2022.03.01

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• ロシアの領土的野望－ウクライナ制圧

  ロシアがウクライナへの軍事進攻で、首都キエフ制圧する情勢となって、ウクライナの戒厳令に依る国民的抵抗も予想され、欧米からの参戦も伺える状況で、第3次世界大戦の予感さえもせざるを得ません。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの派兵を決めた狙いは、北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止だが、真の目的は隣国を意のままにする「力」の誇示にあると見られている。軍事侵攻は平和原則を踏みにじるだけでなく、「世界中で『パンドラの箱』を開けてしまう」（ブリンケン米国務長官）危険を高めることも意味している。旧東側陣営の盟主で、ロシアやウクライナなど15の共和国で構成されていた旧ソ連が消滅して約30年。1990年代後半に表舞台に登場したプーチン氏は、これまで「大国の復活」の野望を臆面もなく掲げてきた。世界銀行によると、2020年ロシアの１人当たりの国内総生産（GDP）は約1万ドルで、20ヶ国（G20）の中で13位と低迷。それでもプーチン氏が現状変更に挑むのは、冷戦後の秩序形成を主導した欧米型自由主義が立ち往生を見せているからに他ならない。ロシアの南下領土拡張は国是とする処で、ウクライナのクリミア半島奪取に加えて東部2州の独立を宣言する始末です。彼らの言う極東地域でも、日本の北方4島も第2次世界大戦での収得領土と言って憚らず、返還の意図は皆無、国際法違反の状態も無視の一手となっています。中国もこの機に乗じて、欧米がウクライナ支援の軍事援助するのに感けて状況下、軍事援助の薄弱となった台湾進攻を画策しているに相違ありません。多方面での戦争が勃発する懸念が消えませんが、国連は全く無力ですので、ロシア・中国を除外する新たな組織に変える必要がありそうです！

  2022.02.24

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• 笑止な演出－先軍覇権国家のオリンピック

  中国ウィグル自治区での人権侵害で、西欧・米国からオリンピックに政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を表明していましたが、中国政府はそれを否定しています。聖火ランナーの最終走者は、漢族の男性走者とウィグル族の女性走者の二人仲良く聖火を灯す役割を与え、開会式のクライマックスを民族の団結を演出しました。何とも笑止な演出でして、こんなことで諸外国から批判をかわすことが出来たと判断するのでしょうか？国家資本主義を標榜、共産主義と異質な社会体制を構築、漢族共産党の独裁且つ先軍政権では真面な国際感覚を司る人材は登用されないのでしょう。ウィグル自治区だけでなく、チベット自治区、内モンゴル自治区、でも人権蹂躙が蔓延っているに違いありません。全ての行動を監視カメラで管理され、有無をも言わせない先軍国家で、国民の不満を抑制して憚らないのです。同じ漢族であっても人権派弁護士は投獄されて、政府への批判は一切外に出て来ることは無い軍事王朝となって、覇権主義で他国領土・領海への侵略行動は止むことがありませんし、全ての国家が往来出来る公海をも我が領海とする始末です。中国は低開発諸国へのインフラ整備工事でも、高金利な資本を提供、資材人材は全て中国から持ち出して、現地製品・資材・人材は活用しませんので現地雇用は改善されることは無く、工事完了後借金返却が滞ると、それを理由に中国支配を強要するのです。日本にとっても最大の貿易国ではありますが、民主主義を報じる国家群と相俟って中国の跋扈を制止し、国際友好主義に則った民主国家中国に引き戻さなければなりません。

  2022.02.06

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• 何故韓国は反日が国是なのか？－法治国家では無い

  日韓関係が過去最悪とされるのは、韓国の国是とされる反日姿勢に基づく、いやがらせにあると考えられます。真実とは思えない、確たる証拠も無く、本人の供述だけで告訴して裁判し、国際条約も無視して、一事不再理の原則も無く、何度でも同じ告訴が出来るのですから法治国家とは言えず、慰安婦や徴用工は捏造が明らかで、告訴したと言う徴用工は日本の厚生年金を受給しているのですから、「何をか況や！」となってしまいます。永住権を得た在日韓国人は、一部侮蔑的な環境にも拘わらず、日本社会に溶け込んで、無難に生活していて、米国での黒人差別とは別次元と思えますが、韓国本土では反日姿勢が主体的ですし、これに呼応して日本でも嫌韓ヘイトが出て来て、YouTubeでも韓国を批判する例が多くなってしまいました。歴史上、自力で国家独立をなし得なかった民族の存在価値（レゾン・デートル）を問うて欲しいものですし、何故そのなってしまったのかを、国際貿易投資研究所（財）が報告書を出していますので、一部を引用することに致します。韓国で、日本統治を経験せず海外で暮らした李承晩が大統領に就くと、日本統治下で育った市民を徹底的に弾圧し、日本時代に培われた法治文化を破壊し儒教思想に戻した。李承晩時代の12年間の投獄者数が日本統治時代の36年間より多いと言われるが、多くは政権の意に沿わないと言う理由で投獄され、法治という概念はなかった。李承晩は両班(貴族)の出身、両班は日本治下で廃止され、特権を喪失し、嘗て虐げていた非両班から仕返しも受けた。その報復という側面もあったかも知れない。非軍人の金泳三政権は「世界化」とのスローガンで、理念や規範よりも自己中心を優先する社会を作り出した。世界化の唯我独尊意識はその後の政権にも引き継がれ、市民だけでなく、司法や政府機構にも身勝手な情緒優先の風潮を生み出した。その流れを汲むのが現在の文在寅政権であり、支えるのは進歩派と称される法曹関係者と世界化意識社会の中で教育を受けた若者達だ。国際規範との整合性に悩んだ朴槿恵政権と異なり、協定や国家間の約束事を無視して葛藤する様子もない。但し、韓国内では通用しても国際規範とは全く相容れないことは明白で、韓国は家庭教育も義務教育も含め、「世界化」意識を放棄しなければ世界から除け者になるだろう。教育による刷り込みに起因している以上、教育を根本的に改める必要があるが、容易いことは無く、少なくとも向こう50年は、韓国は国際規範からの乖離を解消出来ないだろう。

  2022.01.27

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• 認諾に依る森友訴訟終結

  文書改竄を強いられて自殺した近畿財務局職員遺族の訴訟は認諾と言う手法で終結することになりました。初めて聞く語彙ですが、認諾は民事訴訟法で確定判決と同等な効力があるのだそうです。遺族側も、事前に認諾を防ぐべく高額な賠償請求額を設定して提訴したとされるのですが、国の突然の認諾手法採用で、一方的に訴訟が打ち切られる格好となりました。但し、大阪地裁に任意提出した調査報告書の関連文書を、遺族側に不開示とした決定を取り消す様に求めた訴訟は継続しているそうです。文書改竄を指示した佐川局長は、その功績を評価されて国税庁長官に栄転となりましたが、不道徳な行為が追及されて退任することになり、事件の張本人佐川氏への訴訟は続いているのだそうです忖度されて窮地を脱した安倍氏は細田氏から、自民党最大派閥を引き継ぐことになりましたので、その影響力を忖度する政策が進められることになってしまいそうです。岸田政権でも、本件の再調査を否定して、説明回避していますので、安倍元首相夫妻を忖度して文書改竄を行った負の遺産の清算の本気度は伺えられない様です。政治は闇の世界と言われますが、不道徳が罷り通るのは残念の極みです！

  2021.12.17

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• 日本は世界6位の海洋国家－国土防衛に向けて

  国土面積は世界60位なのですが、排他的経済水域（EEZ）の面積は世界6位となる海洋国家なのだそうです。又、西之島新島の誕生でもう少しEEZが増えそうな気配ですが・・しかし、竹島は韓国が李承晩ラインに依って不法占拠し、尖閣列島は中国が領土主権を主張し侵略を狙っていますし、国後島を含む北方4島はロシアが第2次世界大戦での獲得領土と嘯いて不法占拠しています。先人達が営々と築き上げた領土・領海が簒奪された状態となっているのは、嘆かわしいことですが、無手勝流の外交的な解決は出来そうもありません。此処は、侵略者に対する防衛戦力保持は現行憲法に違反することにはなりませんので、中国・ロシアに侮られない非核防衛戦力を保持してから、改めて国際司法裁判所への提訴を踏まえての外交交渉に打って出ることは必須条件となりそうです。日米間では、沖縄、小笠原諸島からの返還もあって、領土紛争はありません。「国連海洋法条約」では、「公海」「領海」「接続海域」「排他的経済水域」に分けています。「公海」とは、世界のどの国の船も自由に航行することができる海域です。「領海」とは、海岸線から12海里（約22km）までが領海の範囲で、外国船が航行する際、日本の法律を守らなければなりません。「接続海域」とは、海岸線から24海里（約44km）までが接続海域の範囲で、日本が規制を定めることが出来ます。「排他的経済水域」とは、海岸線から200海里（約370km）までの海域で、「EEZ」とローマ字で省略して書くことがあり、水産資源や石油やガス、鉱物などの資源を日本の支配下におくことが出来ます。外国船が日本の許可なく勝手に漁をしたり、資源がないか調査したり、資源を採っていくことなどは出来ません。日本の領海や排他的経済水域の面積は約447万平方kmあり、なんと世界第６位。その大きさは日本の国土の約12倍の広さなのです。日本は、ユーラシア大陸の端にある島国で、小さい国に見えます。陸地の国土の面積は約38万平方kmで、世界第60位の大きさですが、日本列島の島々の海岸線から始まる日本の海域は世界有数の広さなのです。

  2021.12.10

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• 選びたい人が必要－立憲民主党代表選

  立憲民主党の代表選挙に立候補している4人の候補者は、NHKの「日曜討論」で、目指す社会の姿や国政選挙での共産党などとの野党連携の在り方をめぐって論戦を交わしましたが、左翼の常なのでしょうか、自分の主張が国民への「党のあるべき姿に合致する」と主張するだけで、国民目線に則った政策方針などは聞かれませんでした。強いて言えば、西村女子候補が比較的国民目線だった印象があります。小者にしか見えない候補者が主張する「あるべき姿」は良いのですが、一挙に変えられる筈も無く、昔あったマニフェスト提示で分かり易く、課題と改善策を時系列的に整理して、「例えば非正規社員の国民年金については、自己負担年金の１/２を企業負担、政府が１/２負担することで、国民年金でも厚生年金と同等の年金となるのは数年後の予定・・」等、具体的政策を提示して呉れれば良いのですが、総花的な自己主張に終始して欠片も見えません。結局、選ばれたい人のみで、党の体制から選びたい人がいないと言うことなのでしょう！自己主張だけでなく、代表に選びたい人を代表戦前に調整して選んでみるパラダイムシフトは出来なかったのでしょうか？現在代表代行の江田憲司議員等は、著名でよく知られ、明確な政治発言もあって、代表として選挙の顔になるのでは無いかと思われるのですが・・小者だらけの候補者の誰が代表になろうと、自公政権に替わり得る政権政党とはなり得ず、当面自公政権に頼らざるを得ない情けない政治状況と思われます。今回の代表選は、枝野代表主導に依る短兵急な日本共産党との選挙協力が国民からの反発を買ったのですが、日本共産党が暴力革命を否定し、大企業否定の主張を引っ込めて、本来の労働者・貧困者救済を新資本主義社会で生かすことを党是として、政策協定をきちんとするならば、国民も共産主義への懸念は減じて、何とか支持を得られるのかも知れません。小異を克服して野党よ団結せよ、マルクス・エンゲルスではありませんが、それ無くして未来永劫、国民の支持は得られません！

  2021.11.22

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• CPTPPへの中国加盟申請－実態把握迄延期が望ましい

  日本が主導して締結した経済連携協定（CPTPP）に、遠くイギリスだけでなく、中国からも加盟申請がありました。そんな中国の圧力に屈することなく、台湾も生き残りを掛けて加盟申請となりました。そんな状況下、中国の属国化が激しい韓国も、加盟申請準備中なのですから、日本の外交姿勢は指導的となりましたし、加盟には11ヶ国全てが賛成するのが条件となります。そんな中、APEC会議席上応酬があった様で、中国習近平主席が「CPTPP加盟実現で自由で公正な経済秩序を構築する」と発言、それに対して岸田首相は「国有企業の優遇等、TPPとはそぐわない不公正な貿易慣行が懸念される」と牽制したのです。現在、諸外国・地域との間で、20余りの自由貿易協定を結んでいる中国には、更に高いレベルでの改革開放を推し進めるには地域経済統合を目指す一段と高い自由貿易枠組みとの結びつきが必要だとされています。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の試算では、CPTPPは現在、毎年1470億ドルの所得拡大を世界にもたらしていますが、中国が参加すれば、その金額は6320億ドルに上るだろうと見積もられています。しかし、横暴な国営企業が主体の中国には過去の政治報復に依る貿易停止実態があり、現在の変化状況確認までしばし延期、全ての条約を破棄するならず者国家の韓国は加盟拒否するのが妥当なのだと思っていますが・・・元来中国の封じ込めを狙っての環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement: TPP）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。しかし登場したトランプ大統領は、2017年1月、中国との巨大貿易赤字だけでなく、日本、メキシコ、EUとの貿易赤字を抱えていて、その対抗措置を半減させるTPPから離脱したのです。アメリカの離脱後、残った11ヶ国は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(略称: CPTPP（Comprehensive & Progressive TPP)」として、2018年12月30日に発効した。

  2021.11.14

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• 11月7日はロシア革命記念日ですが・・

  11月7日はロシア革命記念日ですが、ソ連崩壊後、人口に膾炙されることもありません。資本主義から共産主義に必然的に変わると言うマルクス・エンゲルスの解く唯物歴史観を信じて、レーニンは未だ封建主義体制であったロシアに共産主義体制を齎したのです。被抑圧階級であった農民をソフォーズ（国営農場）や集団農場（コルフォーズ）に集約して、労働者を抑圧から解放したのですが、結局は封建領主が共産党官僚に替わっただけなのかも知れないとの揶揄もあったのかも知れませんが、世界各国にも共産主義を浸透させようとする拠点となりました。しかし、レーニンは後継者選択に過ちを犯し、独裁者スターリンに国の運営を任せ、粛清相次ぐ暗黒体制に変質させてしまったのです。資本主義の先進各国は、労働者を抑圧するだけでは、労働再生産に支障を来たす懸念から、共産主義に対抗すべく、少しの利益を労働者に配分をする修正資本主義に変更することで、共産主義浸透を防ぐことが出来ました。その後共産主義体制が確立したのは、それから32年経過した1949年中華民国を打破した中国共産党でしたが、スターリンに倣う習近平の粛清相次ぐ暗黒体制が進みつつあります。ユリウス暦の1917年10月25日（現在のグレゴリオ暦の11月7日）、ロシアの首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）で起きた労働者・兵士らによる武装蜂起を発端として始まった革命、十月革命はグレゴリオ暦によると十一月革命となるが、この記事ではユリウス暦を用いる。十月革命は、社会主義左派勢力ボリシェヴィキにより引き起こされた。一連のロシア革命のなかでは、帝政を崩壊させ、メンシェヴィキ主導の二月革命に次ぐ第二段階にあたる。ボリシェヴィキは、1917年10月12日、ペトログラード・ソビエトに軍事革命委員会を作って武装蜂起を進め、10月24日にペトログラードの政府施設を占拠し、10月25日に軍事革命委員会が「臨時政府は打倒され軍事革命委員会に権力が移った」と宣言した。こうしてボリシェヴィキ主導のソビエト（労働者・農民・兵士の評議会）へと権力が集中された。これに引き続いてロシア内戦が起こり、最終的には1922年に史上初の社会主義国家であるソビエト連邦（ソ連）が誕生した。

  2021.11.08

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• 惨敗を喫した立憲民主党－衆議院選挙結果

  今回の衆議院選挙は、立憲民主党の惨敗と言う結果に終わりました。その主因は、枝野代表と福山幹事長幹部にあることは明白、対抗する政策も主張せずに自公政権を批判に終始するだけで、政策協定も無しに野合とも思われる野党結集で共産党とも連携しつつ、政権交代となれば共産党を排除すると支離滅裂なものでしたから、支援者も呆れ返るばかりでした。2021年8月23日のBlogに「立憲民主党代表の枝野氏は剛直で融和姿勢が皆無、幹事長の福山氏は文句を言うばかりで建設的でなく、両者ともリーダーシップに欠け国民を引率出来ない輩と思いつつ、国民の信頼を得られないと思っていたのですから・・」と記したのですが、それが現実となりました。戦略も無く階級政党的立場から他党を批判し、野党統一と言う数合わせ野合戦術で、国民の支持が得られると言うことが納得出来る筈がありません。労働者の格差縮小、非正規社員にも厚生年金企業負担等、本来の政治思想を明確に発信すべきだったのです。衆院選で惨敗を喫した立憲民主党内では、枝野代表ら執行部の責任論が浮上している。枝野氏は１日、福山幹事長と会談、その後、記者団に「執行部として、結果については責任がある」と述べた。自身の対応については「腹を決めている」と語った。福山氏は、２日に執行役員会を開き、今後の対応を協議すると明らかにした。党内では、「議席減はあり得ない結果だ。枝野、福山両氏が続投することに正当性はない」として、執行部に対する不満の声が高まっている。

  2021.11.02

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• 近い将来中国に知的財産使用料を支払う日が来る

  世界の技術主導権握った中国に知的財産使用料を支払う日が来ると言う論説が出版されています。技術立国を標榜している日本ですが、研究開発費は十分では無く、諸外国に後れを取り始めていて、特に民主党政権時代、予算仕分け委員会で、元ジャーナリストの女性幹部が「スパコンは2位ではいけないのですか？」と、無知をさらけ出したのはよく知れています。そんな情勢で、若者世代の理工学離れも加速してしまっていて、技術立国は危機に立たされていると言うのが現状、ノーベル賞受賞者も続いていますが、それらは全て過去の栄光でしか無いのです。中国は、「知的財産権強国建設要綱（2021－35年）」を公表、2001年にWTOに加盟した中国は、日本や米国、ドイツの知的財産を盗んだと非難されて来た。だが、この20年間、中国は先端技術開発に多額の予算を投じ、世界中の優秀な学者を招聘、2035年には「世界レベルの知的財産権強国」を目指す段階に入ったのだ。現に、中国は6Ｇ特許出願数で世界の約4割を占め、日本は米国に続いて3位とされている。要は、「侵害する中国」対「侵害される日米欧」という構図から、「技術開発に莫大な投資をして主導権を握りつつある中国」対「劣勢の日米欧」という構図に変わりつつあるのだ。これはまずいということで技術開発予算を増やそうとしたのが菅義偉前首相なのだが、反対したのが財務省財務事務次官で、「文芸春秋」11月号に寄せた手記でも、「脱炭素技術の研究・開発基金を２兆円にせよ」という菅氏に対して、懸命に反対したとされている。日本はこの十数年、財務省の緊縮財政路線に従って技術開発予算をケチって、このまま緊縮財政路線に安住していると、近い将来、日本も中国の技術覇権のもとで中国に莫大な知的財産使用料を支払わされるようになって行くだろう。それが嫌なら、技術開発予算をケチるべきではないのだ。

  2021.10.22

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• 衆議院選東京与野党対決は12勝13敗

  この勝敗の数値は、ネット検索で見つけたもので、私の予想ではありません。前回、野党分裂を受けて、自民党の一人勝ちとなって全国で過半数を超える277議席を獲得しましたが、国会運営は1強体制の驕りに任せて、説明責任も果たさず、野党の抵抗も一顧も検討せず強引な可決事例が殆ど、一部公明党から推奨を反映した施策もありましたが、殆どは国民の意図を十分に捉えていないと言う悪弊が蔓延ることになりました。今回は、前回の敗戦を反省して、何時も党勢調査もあって全選挙区に候補者を擁立した日本共産党も、候補者を出さずに野党共闘に参画して選挙区も多くなっていますので、全国的にも与野党伯仲となりそうな情勢の様です。ネガティブキャンペーン等せずに、支持しない人々を含めて、国全体を引率する政治家を期待しています・・東京の勝敗が、全国の結果を左右する。25選挙区中、18選挙区が『接戦区』。各党とも、無党派層を如何に取り込めるかが、勝敗の分かれ目で、現状では「12勝13敗」と厳しい分析となった。前回衆院選（2017）の結果は「20勝5敗」だった。特に、3区の石原宏高氏と、兄で8区の伸晃元幹事長の「石原兄弟」が苦戦、応援団の石原プロも解散し、『石原ブランド』は飽きられ、8区では、立憲民主党の吉田晴美氏が、れいわ新選組との候補者調整で一時混乱したものの、逆に知名度を上げ、伸晃氏は大接戦に持ち込まれている。

  2021.10.21

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• 今年のノーベル平和賞は反骨ジャーナリスト2人

  政府からの弾圧に屈せず体制の闇を暴き続けたロシアとフィリピンのジャーナリスト２人にジャーナリスト２人にノーベル平和賞が贈られ、両国だけでなく世界的に報道や表現の自由が脅かされている状況への警鐘であるとされています。本来、報道関係者は啓蒙思想に基づき、権力監視機関としての役割がある筈なのですが、近頃日本のマスコミは、政府情報の垂れ流しばかりなのです。政府見解に異を唱えますと記者会見場で村八分とされますし、公共放送NHKでも異を唱えたMCには圧力を掛けて降板させる等、報道の公正さを否定する動きが目に付きます。加えて、政府見解を観るには特定新聞を読めと言い放ち、異を唱える新聞はアカ新聞と言って憚らないのです。其処で、新聞各社は牙を抜かれて、将に「パンとサーカス」に興じている状況となって、本来の役割を忘れてしまっているのは、嘆かわしい限りです。パリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界の報道の自由度に関する分析を、世界180の国と地域について、今年の報告書を発表しました。日本は去年から順位を1つ下げて67位で、「慣習や経済的利益に阻まれて記者が権力監視機関としての役割を果たすことが困難になっている」などと指摘しG7の中では最下位となっている他、42位の韓国や43位の台湾を下回っています。又、政府に批判的な記者などがSNS上で攻撃されているとした他「菅政権は報道の自由をめぐる環境の改善に何も取り組んでいない」と評しています。

  2021.10.12

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• 時局にそぐわないリーダー－岸田新総裁

  自民党総裁選は本命とされた河野氏を決選投票で破り、岸田候補が当選となりました。今は国難の時代、中韓との政治外交に依る経済・領土問題、新型コロナ禍に依る国内の経済低迷、半導体等の先端技術産業育成、敵地向けミサイル開発を含む重工業支援、格差問題の解消、等が挙げられますので、国民への説明責任を果たす強いリーダーが必要とされます。岸田新総裁は、所謂既存派閥に依る談合で選出され、言語不明瞭な融和型ですので、時局に相応しくないリーダーと思われても仕方がありません。今回の総裁選は、説明責任を軽視する安倍・菅政権を継続するか転換するかが争点でしたが、岸田候補は、新資本自由主義からの転換や再分配を訴えたものの、文書改竄から自殺者も出した森友・加計と言う負の遺産に向き合う姿勢を見せず、結局は支援してくれた派閥論理、即ち安倍・菅政治を踏襲したことになりますので、今後の政権運営でも安倍氏の影響を受ける可能性が高いままなのです。11月迄に行われる衆議院選挙の顔として登場するのですが、国民は安倍・菅政権を継続するか否か選択する機会となります。最大野党の立憲民主党は、幹部が階級政党化してしまい国民政党としてはやるせない状態ですが、自民党打倒に向けて、共産党との選挙協力がなし得れば、自民党候補に勝てるチャンスは十分なのです。総裁選で一敗地に敗れた石破氏に自民党の脱党を促し、石破体制での国民政党に脱皮して、野党一丸となって自民党に対抗して貰いたいとも思うのですが、期待外れの夢でしょうか？

  2021.09.30

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• TPPと中国加盟申請

  TPPは元来、力を増す中国に対抗する経済ブロックを発足させる狙いで構想、アジア太平洋地域における米国の優位性を確固としたものにするべく、オバマ大統領は2016年にアジア太平洋地域の貿易規則を定めるのは米国であるとして推進していました。だが、後任のトランプ大統領はTPPから撤退してしまいましたので、仕方なく日本主導で内容が修正され、11ヶ国協定として纏められました。其処へ、中国が割り込んで来て、米国との対立を有利にしようとするべく、加盟申請をして来たのです。中国は習近平国家主席が20年に参加に関心を表明して以降、水面下で数カ月にわたって協議を進めていた。中国商務省が16日遅くに発表したところによると、中国はTPP加入のための正式な申請書をニュージーランドに提出した。同国はTPPの事務局の役割を担っており、中国の王商務相がオコナー貿易相と電話会談した。中国が国有企業や労働、電子商取引、自由なデータの流れ、包括的な市場アクセスへのコミットメントなどに関するTPPルールをどうやって受け入れるのか予想することは、不可能ではないにしても極めて困難だと指摘されている。現在のTPP加盟国は11ヶ国で、今年に入り英国も加入申請していましたし、最近は台湾も加盟申請する動きを見せていました。英国も台湾も、中国には否定的な国ですから、彼等が加入してからでは、加盟が否認されてしまう懸念が増してしまいますし、来年のTPP議長国が中国に融和的なシンガポールですので、現在が絶好の機会と捉えたのでしょう。中国は帝国主義的な動きが著しくなり、「一帯一路」構想も警戒されていますので、実質的な頓挫状態となり経済も停滞していて、アジア諸国のRCEPでは経済力復活には物足りないと認識して、環太平洋を俯瞰したTPPに狙いを付けたのです。此処は、国家資本主義は自由資本主義国に見合わないとして、中国の加盟否認と言う決着が妥当な処だろうと予断しています。

  2021.09.23

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• 高市女史は日本発の首相に足り得るのか

  自民党総裁選が告示され、27日に投開票されますが、4人候補者の内、誰が当選となるのか注目される処です。河野氏、岸田氏、野田女史は改革派で、高市女史は現状維持派とされ、マスコミでは河野氏が優勢とされていますが、ネットの世界では高市女史が断然優勢となっている様ですが、果たしてその実態は未だ五里霧中の様です。河野氏は持論である脱原発、女系天皇を少し濁して、支持者を増やし、安倍元首相の天敵ともされる石破元幹事長からの支持も取り付け、アベノミクスからの脱却を志向している様です。一方、高市女史は安倍元首相の支援を受け、アベノミクスを踏襲して、100人弱の細田派全員の投票を期待している模様ですが、愛国主義を標榜して、軍備強化すると共に中韓に対する強硬姿勢を主張して已みませんし、政治見識の高さは兎も角、演説は他3候補よりも説得力がありますので、所謂右翼の多いネットの世界では人気爆発となっているのです。イギリスのサッチャー首相に倣って、日本初の女性首相足り得るのでしょうか？安倍政権では公明党と合わせて、衆議院で2/3を超える絶対安定多数を占めていたのですが、後継の菅政権は人気が低迷、支持率が30%を切りましたので、これでは10月の衆議院選挙は惨敗するとの若手議員の危機感を共有して、多くの派閥が支持離脱を決めて退陣、選挙の顔となる新総裁を選出しようとの目論見だったのです。果たして、目論見通りに行くのか甚だ疑問符が付きますが、中韓の日本叩きも酷くなって来ましたので、現在3番手で追走する高市女史の愛国主義がどの程度自民党内に浸透出来るのか要注目です。

  2021.09.21

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• 政権退陣報道で株式市場活発の怪

  通常、政権が退陣となりなすと政情不安を背景に株式市場は下げるものですが、今回の退陣情報では、特に大きな失敗も見受けられないのですが、奇妙に株式市場が活発化しています。TOPIX31年ぶり高値菅首相が退陣意向を表明した前週末9月3日と合わせ、平均日経株価は2営業日で計1,116円上昇した。東証株価指数TOPIXは前週末比25.77ポイント高の2,041.22となり、バブル経済期だった1990年8月以来、約31年ぶりの高値を付けた。証券会社では、「政治の変化に対する漠然とした期待で上昇するのは今週迄だろう」としていますが、菅政権の施策運営を否定的に見ていて、その柵から抜け出たことに安堵の感を現した様にも見えます。コロナ対策でも、地方自治体の要請に基づいて、それも後手後手の緊急事態宣言を出すに過ぎずに国民をリードして行く気概も無く、政権パートナーである公明党との調整もせず、日本学術会議のメンバー拒否問題についても一切説明責任も果たさないのですから、仕方の無いことかも知れません。こんな事態になっても、野党は分裂のまま、政権担当する気概も無いのは、呆れて政治不信に陥ってしまいます！

  2021.09.07

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• 忘恩国家―アフガンと朝鮮半島

  忘恩国家アフガニスタンが20年で解体となりましたが、忘恩国家の南朝鮮は100年を経てまだ存在しています。アメリカのバイデン大統領はアフガニスタンからの軍の撤退が完了したと宣言し、2001年の同時多発テロ事件を受けて始まった「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦は終了しました。ただ、現地では国際社会が支援してきた政権が崩壊し、治安も不安定化するなど、20年に亘った軍事作戦の意義が問われることになりそうです。ロシアのプーチン大統領は、20年間に及んだ米軍のアフガニスタン駐留の結果は悲劇だったと断じ、「米軍は（アフガンに）20年間駐留し、人々を文明化しようとした。一方的なやり方は損失しかもたらさない」と指摘、他国と関係を築く際は「伝統に敬意を払って接しなければならない。何事も外部からは押し付けられないと理解すべきだ」とした。アフガニスタンのイスラム過激派タリバン政権を打倒して、文明化と民主化の国家を樹立した積りでしたが、自力更生することなく駐留軍に安保体制を委ね、腐敗と賄賂に塗れた政権幹部は、国民の信を失い、遂にタリバン政権の再登場となりました。朝鮮半島は、19世紀末の日清戦争の結果、日本が清の属国から独立させたのですが、李氏王朝は身分制度に依る収奪制度で国力が無く、国際的な要請の下、不本意ながら1910年に2級国民として日本が併合、身分制度の廃止と共に、社会インフラの整備、教育制度の確立、工業企業の育成と、日本国の税金を投入して国力醸成に努力したのでした。太平戦争で日本が敗戦となりますと、連合国は致し方なく、南朝鮮を米国に、北朝鮮をソ連にて委託統治することにしたのですが、属国化する国家が見当たらず已む無く、自主独立の道を模索することになりました。しかし、朝鮮戦争で北朝鮮に武力制圧される寸前、在日駐留軍に寄って仁川上陸作戦が成功、中国国境まで押し返してからは、中國人民軍が参入して膠着、38°線で休戦協定を締結となりました。李氏王朝の身分制度高位者だった輩が、日韓併合は全て政治悪だったとして、反日が国是とする我田引水歴史観を醸成して、1965年日韓基本条約を締結、多額の賠償金と経済協力資金を受領して、国力回復を図ります。その後は日本からの経済協力と技術支援で漸く国力発展を進展させることが出来たのです。しかしその折衝に味を染めて、基本条約で解決された筈の問題を蒸し返して、捏造された売春婦を慰安婦として、募集に応じた募集工を徴用工として、止むことなく謝罪と賠償を求めることになりました。南朝鮮を救った筈の仁川上陸作戦でも、住民被害があったとしてアメリカに謝罪と賠償を求める始末です。朝鮮半島とは独立としての気概も無く、何と民度が低くて忘恩の国家群と言っても過言ではありません！

  2021.09.02

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• 新型コロナウイルス発生源は何なのか？

  新型コロナウイルスは中国武漢市が発生元であることは確かなのですが、発生源については未だ特定されていないと言うのが実情だろうと思っています。中国はこの発生源については、世界保健機関（WHO）現地調査団の報告書こそ「明確な結論だ」として、追加調査を頑なに拒否していて、それを提言したオーストラリア政府に対しては、オーストラリア産物の輸入制限をして経済制裁する始末なのです。追加調査を拒否するだけで無く、挙句の果てはアメリカ起源説を繰り出して、アメリカの研究施設を名指して、対抗するのです。今回は、そんな経済制裁と言う強硬手段を取り得ないアメリカ政府の調査報告書に対しては、強く反発するだけの対応で、その鎮静化を図りたい様子です。WHOは国連機関とは言え、中国傀儡機関と成り果てていますので、追加調査は無理ですので、G7主導で追加調査を実施することが必須となりそうです。中国は、戦争手段として禁止要望の高い、N（核兵器）、B（生物兵器）、C（化学兵器）を研究中で、今回は武漢買い物市場からでは無く、生物兵器研究所からの新型コロナウイルス流出が大いに疑われる処なのです。中国は、最早国際平和への敵性国家となっていて、一帯一路構想でのEU取り込みだけでなく、近隣諸国への領土侵略の為の軍事行動も明ら様になっており、G7としても共同歩調が採りやすい情勢となっている様に予断しています。新型コロナウイルスの起源をめぐりアメリカ政府がウイルスの発生源に関する調査報告書を公表したことに、中国側は強く反発しています。アメリカの国家情報長官室が公表した報告書では、新型コロナウイルスの発生源について、▼動物から人間に感染と言う説と、▼武漢にあるウイルス研究所から流出と言う説の2つの仮説のどちらかが妥当だと指摘したが、十分な証拠はなかったとして、発生源特定は出来なかったとした米のウイルス発生源報告書に中国猛反発しています。これに対し、中国外務省は、「政治的で虚偽の報告書で、科学的で信頼性のあるものではない」と強く反発、研究所から流出した可能性は極めて低いとした3月公表の世界保健機関（WHO）現地調査団の報告書こそ「明確な結論だ」とした。更に「中国が国際調査を阻み、情報共有を拒絶したと中傷している」としている米側を非難。アメリカにある研究施設について、「2500万人以上の中国のネットユーザーが調査を求める書簡に署名した」「アメリカは施設について説明する責任がある」と改めて主張した。

  2021.08.29

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• 横浜市長選の結果は自民党大敗の予感

  横浜市長選、立憲民主党の推す山中氏が当選したのには驚きました。自民党候補の分裂、元県知事の松沢氏、元長野県知事の田中氏と分散してことが功を奏したのでしょうが、立憲民主党は頼りにならないと思っていたのです。立憲民主党委員長の枝野氏は剛直で融和姿勢が皆無、幹事長の福山氏は文句を言うばかりで建設的でなく、両者ともリーダーシップに欠け国民を引率出来ない輩と思いつつ、国民の信頼を得られないと思っていたのですから・・しかし、自民党も菅政権に替わって、学術会議メンバー拒否の説明拒否問題、コロナ対策での後手だらけの対策、公明党との連携も崩れつつある様での失策続きで支持率は30%を切って、危険水域に入りました。今回の横浜市長選では、現職の自民党推薦の知事を押し退けて、大物閣僚の小此木氏を擁立したのですが、退潮基調は止めることが出来ず、菅政権下では、喩え公明党の支援はあっても、今秋の衆議院選挙での大敗を予感することとなりました。此の状勢に対抗するべく、一日も早く立憲民主党のリーダーを建設的な人物に交代させる党改革を挙行して、野党を纏め得る政権交代可能な国民に頼られる政党に生って欲しいと思います。

  2021.08.23

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• アフガンのタリバン支配は政府の責任－朝鮮戦争との比較

  イスラム原理主義のタリバンが首都カブールを掌握、米国軍に保護されて政権を維持して来たガニ大統領が金品を以て脱出出国し、タリバンがアフガニスタンを統治することになりました。自国の要諦を他国に委ねると政権維持は出来ないと言うCase Studyにもなりそうな事案にも見えます。韓国にも米国に要諦を委ねて来た歴史があって、その礎を確立したのが韓国の初代大統領である李承晩氏、強烈な日本叩き政策も今も踏襲されています。朝鮮戦争最中の1952年1月に李承晩ラインを宣言、このラインが撤廃（日韓基本条約）されるまでの13年間に、日本漁船の捕獲事件などによる日本人抑留者は3929人、死傷者は44人を数え、人間として満足な生活をする権利すら与えられず、家族が送ってくる差し入れ品も中身が抜かれて届かなかったりした。李承晩は開戦2日後の6月27日に特別列車でソウルから逃亡し、7月1日に大邱や大田にも北朝鮮のゲリラが浸透しているとの情報を受け、海軍警備艇に乗船して再び逃亡、翌7月2日の昼前、釜山に到着した。7月14日に李大統領は大韓民国国軍の指揮権を国連軍司令官に移譲、9月15日のマッカーサー国連軍司令官による「仁川上陸作戦」により形成が逆転し、9月26日に国連軍が奪還し、9月29日に李は釜山からソウルへと首都を再遷都した。国連軍のソウル奪還後、事実上の国境線であった北緯38度線を国連軍が北上する「北進統一」を指示、既に国連軍司令官のマッカーサー元帥も38度線突破を決意していたこともあって独断突破は事後追認された。大韓民国軍と国連軍は朝鮮半島を北進、1950年10月19日には北朝鮮の首都平壌に入城し、10月26日には、中朝国境の鴨緑江に到達した。大韓民国軍の38度線北上突破と国連軍の北進は、中華人民共和国の「保家衛国、抗美援朝」の標語の下で、中国人民志願軍の直接介入を決断させ、10月25日より本格的に国連軍と衝突、国連軍は12月5日には平壌から撤退、12月中に中朝連合軍は38度線にまで南下、翌1951年1月4日に中朝連合軍はソウルを再占領するに至った。その後戦線が膠着、1953年7月27日に、大韓民国の政府要人が署名しないまま、中朝連合軍代表の南日朝鮮人民軍大将と国連軍代表のウィリアム・ハリソン・Jrアメリカ軍中将が朝鮮戦争休戦協定に署名した。朝鮮戦争休戦後も、李はアメリカ合衆国に出向き、再び「北進統一」を訴えたが、もはや彼の言葉に耳を貸す者は、誰もいなかった。

  2021.08.18

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• 長崎原爆の日－核兵器禁止条約の署名問題

  昨日は長崎原爆の日で、田上長崎市長は、「被爆体験者の救済と核兵器禁止条約へのオブザーバー参加・署名・批准」を強くも求めましたが、菅首相は「被爆国として核廃絶を目指すが、条約に署名する考えは無い」と否定的に明言しました。現実には、米国の核の傘にて外国からの攻撃が守られていますし、北朝鮮が核兵器保有して日本の脅威となっていますし、中国からも「台湾問題に踏み込めば、日本に核攻撃」との脅しを受けていますので、正義のみで核兵器禁止条約を批准することは自国の安全を脅威に晒すことになるからなのでしょう！その背景として、核保有国が一切参画せずに、国連で可決成立した核兵器禁止条約ですので、実効性が無いとの判断ですが、それだからこそ唯一の被爆国として、非人道的武器としての核兵器廃絶に向けてリーダーとなって頂けたい所存です。未だ実効性に乏しい条約に署名批准したからと言って、中国との覇権争いの只中、日本との同盟を重視している米国が核の傘を日本から撤去すると判断するのは妥当とは思えないのです。

  2021.08.10

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• 西部邁が入水自殺江田五月は病没－一時代の終わり

  共産党とは一線を画した新左翼団体は1960年の安保闘争にて、学生を先導する意味で重要な役割を果たしました。西部邁氏は1958年東大入学、教養学部自治会委員長、少しどもりながらも、リーダーシップがありましたが、闘争には敗れ挫折することになりました。その後学究の徒となって、1980年からは新保守派の論客として政府を擁護する姿勢に転じました。江田五月氏は1960年で私と同期の入学、教養学部自治会委員長でしたが、西部氏程のカリスマ性は無かった様ですが、大学管理制度改革に反発して全学ストを決行、1962年11月退学処分となりました。やはり謝罪して学究の徒に変身、司法試験に合格して裁判官となりますが、父親の逝去を受けて政界に転身、左翼系の党を所属して、参議院議長や法務大臣歴任後、2016年に政界引退となりました。両者とも、国民主権、平和主義を基とする戦後憲法に準じた哲学に則り、学生主体で実現しようと活動したのでしょうが、夢破れて現実主義に転向した人生を生き抜くことになりました。何の哲学も持たず、現状の体制に埋没する人達にとっては、無用の主張なのかも知れませんし、一時代の終わりと思わざるを得ません。逆に共産党員から除名処分を受けたのは、読売新聞社主の渡辺恒雄氏、今でもオピニオンリーダーとして、自公政権を支援しています！西部 邁（にしべ すすむ〉は、日本の評論家、経済学者、保守思想家。東京大学教養学部教授、表現者顧問を歴任。1958年東大入学後に、東大自治会委員長として安保闘争に参加した。安保闘争から離脱後は東大大学院で近代経済学を専攻し、横浜国立大学助教授、東大助教授、英米への留学を経て東大教授となる。1980年代から保守の論客として活躍し、東大駒場騒動以後は在野の評論家として評論活動を行った。2018年、多摩川にて入水自殺。江田五月（えだ　さつき）は、弁護士、政治家、元裁判官。立憲民主党岡山県連合顧問。1960年、東京大学文科一類に入学、教養学部自治会委員長として、管理制度改革に反発し、全学ストを決行、1962年11月退学処分。翌1963年9月、学生運動からの絶縁を宣言し、東京大学に復学。東大在学中の1965年に司法試験に合格。父親の江田三郎氏の逝去を受けて、裁判官から政界に転身、参議院議長や法務大臣歴任後、2016年に政界引退、2021年7月28日、肺炎のため岡山市内の病院で死去、享年80才。

  2021.07.29

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• 日本が台湾有事に介入したら中国は核攻撃と言う動画

  日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る戦略を纏めた動画が中国全土に拡散しているらしいのです。動画は「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われているらしいのです。田中角栄と周恩来で確約された日中友好は、過去の軍事侵略を詫び、賠償金に替わるODAに依る資金と経済援助、加えて技術援助を行って来たのですが、改革開放で国力が増しますと、江沢民主席以降の国家主席が反日政策を推進して、日中友好は元の木阿弥と幻となってしまい、遠い昔話となりました。・日本では安倍前首相が進め、菅首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延した。最近では麻生首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国と共に台湾を防衛する」と言明し、岸防衛相も同様の趣旨を語っている。・中国は、日本が台湾有事に参戦した場合、直ちに日本に核攻撃を行い、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本は核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成出来る。・中国は1964年に核兵器を開発して以来、「核先制不使用」を明示して来たが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしている。・中国が日本を先制核攻撃する背景には、近年の国際情勢の変化があり、中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と沖縄（中国側は琉球と呼称）を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、検討していく。この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）にて詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げ、米国ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員のヨシハラ氏は次のような見解を示している。・この動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。・この対外嫌悪は共産党政権により意図的に奨励されている。日本国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。・中国が日本への核の威嚇を、日米同盟として考えなければならない。近年中国が核戦力を拡大し、日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。

  2021.07.28

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• 都内感染者2848人－緊急事態宣言中ですが

  オリンピックの4連休中で、人の往来が増えたのでしょうか、都内の新型コロナウイルス感染者数が2848人と過去最大となりました。首都圏を形成する神奈川県、千葉県、埼玉県でも感染者数が過去最大となっていて、急拡大傾向が止りません。インド発のデルタ変異株の感染力が強いとされていますが、その影響もあるとは思われますが、ワクチン接種率が高まらないことが主因と考えられます。本日の小池都知事の会見に依りますと、ワクチン接種を終えた65才以上の高齢者は僅か2%で、それ以下の世代での感染爆発の様です。若い世代では、羅症しましても重症になりにくいとされて、ワクチン接種が進展を見せていませんのが国の感染防止策の失態となりました。早急に国民全てへのワクチン接種を加速すると共に、イベルメクチンの投薬処方も積極的に取り入れて欲しいと思っています。菅首相は政治見識が貧弱で、臨機応変に鼎の軽重を判断することが出来ない政権で、支持率急落は妥当だと思われます！

  2021.07.27

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• スポーツゴロの権化－IOCは要改革

  昨日は東京オリンピック開会式、午後8時から午前0時までの4時間テレビを点け放しにして置き、ちらちらと見たり観なかったりの状態でした。今回は国威発揚のショーも無く、アスリート主体でしたが、それでもお祭り騒ぎのショーが多くて、辟易してしまいました。スポーツゴロ（ごろつき）の権化であるIOCは、コロナ禍第5次感染爆発の最中でしたが、東京都・日本に開催を強制したのです。要はIOC資金調達の要となる巨額なテレビ放映権、各種イベントの収益金を手中に収めるのが目的とする巨大なスポーツ興業主なのです。しかも、開催地には将来負の遺産ともなる競技会場も多数ありますが、その後の運用や撤去を助言することも無く、開催地負担を強いて知らぬ顔で、IOCは関知しないのです。前回の1964年東京オリンピックではIOC会長のブランデージ氏がプロの参加を拒み、参加者はアマチュア厳守で、開会式や閉会式も質素なものでした。1984年ロサンゼルス大会で、当時のサマランチ会長は、人気のあるプロアスリートの参加を積極的に推進、多数の観客を集めて開催地にも収益が見込めるスポーツ興業に変質させてしまったのです。開催国の公金をIOC貴族とそのコネクションに還流させる「強大な資本を生み出す怪物」組織に変貌させ、格差・貧困救済に眼を瞑り、アスリート主体と言うのは単なる名目で、略奪の限りを尽くすスポーツゴロと言う怪物になってしまったのです。仕方なく、開催契約を損なうことも無く、スポーツ倫理観からの橋本組織委員会の会長挨拶が反省を織り込み妥当なものでしたが、開催を強要したバッハIOC会長の挨拶はスポーツゴロの正体が明らかになったと判断出来ました。もう一度五輪精神に立ち上り、「強大な資本を生み出す怪物」から「妥当な利益をアスリートや参加者に還元させる」組織に改編させる必要がありそうです。

  2021.07.24

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• 東京オリンピック開催でスポーツゴロからの脱却

  組織員会の橋本会長は、前任の森会長の不適切発言で辞任を受けて、五輪大臣からの鞍替えでしたが、五輪アスリートの前歴から、スポーツゴロ（ごろつき）を意識的に排除して、コロナ禍爆発の中、開催にこぎ着けましたのは立派の一言です。組織委員会は2014年に発足、会長にはスポーツゴロの森喜朗が就任、事務総長に財務省事務次官の武藤氏を置き、要職を財務省、文科省の出向組で固め、重大な意思決定はこれらの取り巻き5～6人で秘密裏に行われました。サマランチ元IOC会長が1984年のロサンゼルス大会から、儲けの出るスポーツ興業化して、多くの利権が顕在する様になり、元来の五輪精神は「何処へ　やら！」と言う状態で、スポーツゴロが暗躍することになりました。森氏率いる組織委員会でも、多くの利権が絡みあった結果、新国立競技場の白紙撤回から今回の開幕直前の担当者の解任劇まで、様々なトラブルと混乱が「五輪精神不在のオリンピック」と印象付けることになりました。何とか、橋本新会長で商業主義に毒されない、商業主義を排したオリンピックが開催されることになったのは、せめてもの慰めです。それでも、彼女は「コロナ前の様に、国民に期待される大会では無くなってしまった」と五輪の現状を率直に認めることになりましたが、彼女のリーダーシップ無しには、開幕から閉幕まで恙なく進行させることは出来そうにありません！

  2021.07.23

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• オリンピック開催興業契約とForce Majeure

  如何なる契約も、当事者の思惑から外れた不可抗力（Force Majeure）に依って、契約の変更や解除が可能であるとされています。IOCに興行権を付与された東京都と日本国は、会場準備や選手村等を準備して、世界的な観光客を受け入れて、経済的にも恩恵を享受出来る筈だったのですが、中国発の新型コロナウイルス感染の爆発的拡散で、Force Majeure条項を適用して、1年延期をIOCに申請、認可されることになりました。しかし1年経った今年になっても、コロナウイルスの変異種デルタ株が出現して、感染を抑制出来ずむしろ拡大傾向、契約解除も申請出来る状勢となりましたが、IOCは米国TV界の高額な放映権を確保するべく、東京都と日本国に開催を強要して来たのでした。仕方なく、日本は感染防止を徹底させるべく「無観客、選手村隔離」として開催することを提案、興行権の義務を果たすことをIOCに提案、認められることになりました。経済的なダメージしか考えられない提案で、日本国内の世論調査では「オリンピック中止又は延期」が大半を占めているのですが、契約義務をなんとか果たそうとした倫理観が勝ったことになりました。そんな中、韓国選手団が反日政治活動に勤しんで、政治を持ち込まないオリンピック憲章に違反する活動が眼につきますが、何とかそれらを軽視しつつ、オリンピック興業が終わる様に祈って已みません。多くの不可抗力条項は、基本的に以下の内容で構成されています。契約上の義務の不履行・遅滞が、「不可抗力事由」に起因して発生したこと。その発生から一定期間内に、相手方に対して、定められた内容の通知を行うこと。不履行・遅滞を解消するため、又その影響を最小化するために合理的な努力を行うこと。「不可抗力事由」については、通常、地震や洪水などの自然災害、戦争、テロ、行政命令や法改正、ストライキなどが列挙されています。条項全体の書きぶりにもよりますが、少なくとも列挙されている事由については、それが契約時に当事者間で予見可能なものであったか否かは不可抗力条項の適用の要件とはならないものと解釈されるのが通常です。ただし、「当事者の合理的なコントロールを超える事由」が発生したと主張する場合、その判断において裁判所が、当該事由の発生が当事者において予見可能であったかを考慮する可能性があります。また、具体的に列挙されていない事由が不可抗力事由に該当するか否かを判断するに際して、列挙事由に類似する事由に限定すると解釈される可能性もあります。

  2021.07.21

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• 再びコロナウイルス感染爆発都内で1149人

  オリンピック開催が1週間後に迫りましたが、日本国内は第5次感染爆発の状態となって、何とも息苦しい情勢となりました。国内の新型コロナウイルスの感染者は7月14日、全国と空港検疫で、新たに3194人の感染が確認された。3000人超となるのは6月2日以来。重症者は前日から12人減の412人、死者は20人だった。2ヶ月ぶりに新規感染者が1000人を超えた東京都では、若年層への感染の広がりが目立ち、重症化する例も相次いでいる。都によると、7月14日に確認された1149人の内、30才代以下は60%強の710人を占めた。重症者54人のうち、50才代以下が22人で40%を占め、10才歳未満（1人）や20才代（2人）の重症者も確認された。感染力の強いインド型（デルタ型など）の感染は138人確認、都の担当者は「外出自粛を改めて徹底して欲しい、全世代へのワクチン接種の広がりが急務だ」と話している。新型コロナウイルスは、中国武漢の生物兵器研究所からの漏洩拡散で感染者が広がり、武漢の医学者が警告を発したのですが、意図的に隠ぺいし、医学者を騒乱罪で断罪して情報統制をしたのです。しかし、新型コロナウイルスの感染力は強烈で、武漢市で感染者が増えますと、市内をロックダウンして、感染爆発を食い止めることになりました。この対策を世界保健機関（WHO）は評価し、Pandemicでは無いので、人的交流を止めるべきで無いと、中国政府に阿ることになりました。WHOのテドロス事務局長はエジプト出身で、多額の国家支援金を受け取っており、中国政府には逆らえなくなったのです。世界的な蔓延Pandemicとなった後、WHO調査団が武漢市を訪れたのですが、新型コロナウイルス調査地域は限定されて、調査報告は中国の思う様な「自然界からの動物感染」と言う結論となり、事務局長に限らずWHOメンバー全員全てが中国政府の傀儡であることが明らかになり、愕然とせざるを得ませんでした。新型コロナウイルス騒動が終焉に向かいましたら、傀儡WHOでは無く、G７総意として別の医学細菌学専門家を組織して、経緯報告をして頂く必要があると思っています。

  2021.07.15

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• 頑固不動の菅義偉と縦横無尽の小池百合子

  小池女史はアラビア語通訳、ニュースキャスターを経て、1992年に日本新党の候補者として政界へ転身、その後政党を渡り歩いて自民党に入党、小泉首相にも認められますが、殆どが傍流であったので、新天地を求めて東京都知事選に立候補、自民党候補を破って当選、現在に至ります。一方、菅義偉氏は地方議員から自民党候補者として政界に進出、隠忍自重を重ね、安倍政権で官房長官に抜擢され、遂には首相に選出された経歴の持ち主で、格別な持論は無い様なのですが異論には耳を傾けない頑固者ではある様です。東京都議員選挙は事前予想とは異なり、自民党・公明党が過半数を占めることにはならなかったのは小池百合子の作戦勝ち、一方は日本国の首相、他の一方は地方自治体の首長ではありますが、政治手腕には格段の相違があった様です。事前の世論調査で、自公が過半数を占め、小池都知事が顧問となっている「都民ファースト」が激減するとの結果が出ていて、小池女史は自民党に対話と融和を呼び掛けて「都民ファースト」にも距離を置き、一部自民党の傀儡となっても、自分の都政を維持しようとの作戦だった様でした。しかし、自民党内にも菅首相の説明責任も果たさない頑固不動の姿勢に疑問が提示されて、「都民ファースト」が意外に善戦しそうだとの投票予想が出されますと、選挙終盤戦に至って急遽「都民ファースト」候補を自民党との約束を違わず、演説無しで猛烈に支援、結果としては、自民党が「都民ファースト」を抑えて第1党とはなったのですが、公明党と合わせても過半数確保に失敗、小池百合子篭絡説は水泡に帰することになりました。頑固不動で鉄面皮の菅首相では、秋に予定される国政選挙では「選挙の顔」として戦えないと自民党内からも出て来ることが懸念される状況となりました。衆議院では自公で絶対安定多数の2/3を超えていますので、守りの選挙にならざるを得ません状況ですが、学術会議問題でも何らの説明もせず、多数の観客を呼び込んでのオリンピック・パラリンピックに固執する頑固な菅首相では、勝利はとんと覚つきません。小池女史を自民党連合の一員として優遇することに失敗し、仮に小池女史が野党共闘に加わる事態となれば、自民党惨敗は必至、菅総理が目指す9月の自民党総裁選にも一波乱がありそうです。

  2021.07.07

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• 中国共産党王朝化で覇権主義露骨となる

  中国共産党とは名ばかりで、労働者に依る政権奪取で貧困を撲滅すると言う本来の共産主義から逸脱することが明白、漢民族統制に依る国家運営での王朝化と国家資本主義と言う似非自由資本主義下での党独裁に依る王朝化での覇権主義で世界制覇を狙っていることが決定的となりました。1億人と言われる共産党員を使って言論封殺して自国内での政治談議は許さず、香港での民主化も徹底的に弾圧しましたし、その風潮が少数民族自治区に限らず、14億人の国土全体を覆ってしまっていて、国民の要望などは全て無視しているのです。対外的も近隣諸国の領土・領海を侵略して憚りませんし、一帯一路戦略でシルクロード一帯の諸国に加えて西欧諸国をも属国にしたい野望が明らかになり、経済的利益に目が眩んだドイツ、フランス、イタリアは領土問題を他山の石と考えて、軍門に下りつつあります。最早、共産党独裁政権と言うより、習近平個人を永久国家主席とする王朝と言っても過言では無く、嘗ては仁義礼智真を以て諸外国と接した中華の大国であった唐の影も無く、徒に強欲な習王朝としても差し支えない状況となりました。嘗てはヒトラーのナチス政権に忖度して妥協することで世界大戦が余儀なくされ、戦後は政敵を暗殺して憚らないスターリン主義に忖度して冷戦が激化した暗い歴史の過去が呼び起こされますので、この王朝を壊滅させるべく、民主主義国家が結束して立ち向かう覚悟が必要とされます。中国共産党は、1921年の創立から今月で100年となり、1日午前、北京の天安門広場で大規模な祝賀式典が開かれ、習近平国家主席が1時間にわたって演説、「我々は党創立100年目標である貧困問題を解決した」と述べて一党支配の正統性をアピール、又「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現するのは中国共産党の揺らぐことのない歴史的な任務だ」と述べ、そして香港については「国家安全法制と執行メカニズムを着実に実行する」と述べ、締めつけを緩めない姿勢を示しました。その上で、習主席は「共産党と中国の人民を引き離したり対立させたりしようとする企ては絶対に実現しない。傲慢な態度で説教することは絶対に受け入れられない」と述べ、香港や台湾、それに新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐる国際社会の批判は受け入れない姿勢を強調し、この処、台湾との関係を深めているアメリカや日本等を牽制する狙いもあるとみられます。

  2021.07.04

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• 非韓3原則が日韓関係の基本が妥当

  捏造の歴史教育で反日を国是とする韓国に対しては、非韓3原則「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」と言う姿勢が妥当と考えています。しかしそんな中、韓国のソウル中央地裁は6月7日、徴用工問題に関する裁判において原告側の請求を棄却した。その判決骨子は「（1965年に結ばれた日韓基本条約があるために）原告が訴訟を起こす権利は制限される」とするもので、日本には妥当な判決ですが、この判決に対して韓国の世論は怒り狂い、裁判官に対する弾劾の請願が6月9日の時点で20万を超え、韓国では請願が20万を超えた場合、政府はなんらかの回答を出さなければならないとされるから、文在寅政権の舵取りが注目されます。経済を日本に依存していた時代、日本の経済力が世界2位と圧倒的でしたが、韓国の自国経済が台頭、日本が相対的に弱く見え始め、それに中国が台頭して21世紀は中国の時代になると考え、事大主義を標榜する韓国は、従前恩恵を与えてくれた日本を叩くことにし、反日歴史教育を引用して従軍慰安婦や徴用工と言う捏造の問題を取り上げた文句を言うことにしたのです。しかし、米国にバイデン政権が誕生してから雲行きが変わり、ブリンケン国務長官は中国包囲網を作る上で日本との連携は欠かせないから、韓国が日本と和解することを求めた。「強い者には巻かれろ」と言う事大主義が徹底している韓国は、中国の今後に不安を感じ始めたのでしょう。韓国経済は日本以上に中国と密接な関係にある。そのため、中国の不動産バブルが深刻な状況にあり、高齢化が進行し将来に不安を感じたことに加えての「米国による中国包囲網」である。中国の先行きは暗く、米国につかざるを得ないと判断したのが今回の判決らしい。しかし、事大主義で信頼の置けない韓国とは、今回の判決も事大主義の賜物の「君子豹変」判決には関係なく非韓3原則を基本とするのが妥当と考えています。

  2021.06.16

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• 菅首相は説明責任放棄でリーダー不適格？

  主要7カ国（G7）首脳会議でも、東京オリンピック開催に賛意を得たと見得を切るのですが、国際会議の中で日本独自の方針を説明することも無く、米国のバイデン大統領を含めた各国リーダーに比べて存在感が無く、記念写真会場でもとぼとぼと最後尾に付いて行くだけで影が薄いのです。自分の政策に対して、「リーダーとして推進する」と見得を切るのですが、国会でその根拠や推進方法を尋ねられますと、はぐらかして説明をすることをしないのです。自公政権ですので、公明党に対しても説明して、賛意を得る必要もあるのですが、近頃その努力もせず、自分の想いに耽っているだけに見えてしまっていて、全て後手々となって、仕方なく自己中毒に陥っている状態で、日本のリーダーとして不適格ではないかと思われる様になりました。日本は主要7カ国（G7）首脳会議メンバーの中で新型コロナウイルスのワクチン接種率が最も低い。菅氏は3度目の緊急事態宣言の延長を決めた5月7日の記者会見で、「私自身が先頭に立ち、接種の加速化を実行する」と大見得を切った。だが遅々として進まない接種状況にしびれを切らし、官邸主導接種体制の再構築に乗り出して7月末までに3600万人の高齢者への接種を終えると宣言したが、現状は厳しく8月末までずれ込みそうだ。NHKの世論調査（5月7～9日実施）の結果が判明するや永田町に衝撃が走った。ワクチン接種進捗について「順調だ」の9％に対し、「遅い」は82％に達し、国民の強い不安・不満があらわになった。内閣支持率は前回比9ポイント減の35％、不支持率が5ポイント増の43％となり、支持、不支持が再逆転した。時事通信調査（同7～10日）でも内閣支持率が前月比4.4ポイント減の32.2％、不支持率は6.9ポイント増の44.6％だった。調査実施中の9日時点で、65歳以上の高齢者のうち1回目の接種が終わった割合は全国で0.9％、東京都で0.6％にとどまり、82％が「遅い」としたのもうなずける。

  2021.06.14

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• 新型コロナウイルス感染源の再調査再燃－中国の秘密主義打破

  新型コロナは中国の武漢市で19年12月、初めて感染者が確認されたとされ、街を封鎖（Lock Down）しましたが、WHOに依る中国との人的交流を容認したことで、世界的流行と言う事態に発展、その際人的交流をも封鎖していれば、今日の様な事態になっていなかった筈で、中国と追随するWHOの責任は重いのです。しかも、その際中国は動物からの感染で研究所からの流出を否定していたのです。WHOは3月、現地での調査結果を公表、報告書では動物からの感染が最も可能性が高く、研究所からの流出は「極めて可能性が低い」と結論づけたが、決定的な証拠を掴めず、各国から調査が不十分として懸念が出ました。WHO事務局長が中国政府の傀儡であった懸念があって、中国が言うがままの報告でしたので、オーストラリアから再調査要求が出て来ますと、中国政府は何とオーストラリアからの輸入禁止と言う経済制裁と言う暴挙に出て、その要求を跳ね除けたのでした。未だに世界的感染は下火になってはいませんが、欧米でのワクチン接種の進展に依る感染状況が落ち着くにつれて、発生源の解明を求める声や中国への批判が再び高まり、5月下旬のWHO総会では日米欧が発生源の再調査を求め、サキ米大統領報道官は5月27日、「中国が調査に建設的に関わろうとしていないのは明らかだ」と不満を表明した。6月に入って、遂に米国のバイデン大統領は新型コロナウイルス感染源について、米情報機関（CIA）に追加調査を指示したのです。如何に、中国政府と世界保健機関（WHO）との蜜月関係を打破して、客観的な調査が出来るか否かが鍵となります。WHO事務局長のテドロス氏が中国傀儡とは言え、調査報告は事務局長一任では無く、少数意見も開示すべきで、他のWHO局員は本来の意味で中国に忖度すること無く、真の国際機関としての役割を果てしていないと思われてなりません。国際機関WHOではその要求に応えられず、米国CIAを使わなければならないとは嘆かわしい限りです！WHOは解体も視野に入れた、中国をも忖度しない組織改革が必要であると思われます！

  2021.06.08

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• トリクルダウン（Trickle Down）が機能したことは無い

  どうも、これは現米国大統領バイデン氏の発した言葉らしい。新自由資本主義体制では、成功した富める者がその富の流れを貧者にも恩恵を施して行くことは無いと言うことは、富める者と貧者の格差が広がるに過ぎないと、数十年の歴史が証明している様です。1960年代は、米ソ冷戦の時代、資本主義へのアンチテーゼとしての共産主義が競合していて、シンテーゼとしての修正資本主義が妥当とされ、貧者の権利を認めて賃金分与や福利厚生の権利を与える時代でもありました。しかし、共産主義では「競争の原理」が蔑ろになって、インフラ資産や生産機種資産での技術開発が遅れて、「競争の原理」を是とする資本主義に敗れて国力を失い、共産主義の盟主であるソ連崩壊と言うことになってしまいました。同じく共産主義を標榜した中国は止む無く、国家資本主義を導入、共産主義と相容れない社会体制に変更したことが功を奏して、国力を増大させましたが、案の定貧富の格差が広がると言う弊害が出てしまいました。しかし、共産党独裁政権は、国力増大は政権の功績として、国家資本主義を邁進するばかりで、反対勢力の撲滅、各自治区での少数民族弾圧支配、等国内政策だけでなく、国外周辺諸国への侵略と弾圧を行い、封建時代の王朝再現を目指して、全く共産主義とは異質の国家覇権主義に邁進することになり、世界秩序を乱して世界の覇権を夢見る様になりました。それを制止すべく、西欧を含む世界の資本主義国家がアメリカの呼びかけから「開かれたインド太平洋戦略」に呼応して、中国の膨張を止める機構が構築されつつあります。しかし、新自由資本主義体制では、非正規雇用と言う労働者の権利を蔑ろにした社会体制を作って、富める者は企業責任を放棄してより豊かに、貧しい労働者はより貧しくなると言う格差が現実となりました。バイデン大統領の言葉は、固定化してしまった格差を何とか是正しようとする方策で、大きな予算を組んで、修正資本主義の再来を意図している様にも見えます。小さな政府が妥当とされて来た米国では、大きな政府への反対も多く、弊害も指摘されていますので、議会の抵抗もあって、舵取りは困難を極めるのでしょうが、今後のバイデン政権の成り行きに注目している次第です。

  2021.06.05

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• 東京オリンピック・パラリンピックの開催是非－銭ゲバの傲慢IOC

  五輪開幕を約2ヶ月後に控え、IOC委員による問題発言が相次いでいます。結局の処、何が何でも東京オリンピック・パラリンピックを開催し、IOCの利権を守ると言うことの様なのです。つまり、開催都市のウイルス汚染状況が如何なるものであれ、アスリートや関係者への汚染防止策を開催都市に義務付けて開催して、莫大なテレビ放映権資金やイベント挙行利益等を得ようと、将に銭ゲバの極致の本性を剥き出しにしています。本来、オリンピックはアマチュアのアスリート達の大会で、その饗宴を実際に見せたり、視聴させたりする利益を追求しないNPO団体と言うのが、本来のIOCのあるべき姿でした。それが、サマランチ会長の下で、プロスポーツアスリートも出場させて、IOCの既得利権を享受しつつ、開催都市にも観光収入が入る様なお祭り大会に変貌させてしまったのです。今迄「出来得れば開催するのが良い」と思っていたのですが、緊急事態宣言がオリンピック開催1ヶ月前まで延長される状況下、「開催しないでも良い」と考える様になりました。それに依る経済損失は2兆円とも言われますが、「オリンピックの夢」を見させて貰ったと言うことで、甘んじて受けようではありませんか！IOCのジョン・コーツ調整委員長は5月21日に緊急事態宣言下でも五輪は行われると明言。翌22日にはバッハ会長が国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることが出来る」と話したと言うが、「我々」の中に日本国民が含まれるとしたことで、日本国内では批判の声が上がり、IOC広報が、「日本国民にではなく、五輪関係者に向けた発言」と火消しに走る一幕があった。又今回、IOCの最古参委員であるディック・パウンド氏の「前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」と持論を述べた。IOC幹部による「問題発言」が続く中での今回の「アルマゲドン」発言。五輪開催へ向けてIOCの「意思表示」は過激さを増している。

  2021.05.28

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• 新型コロナウイルスと不可抗力Force Majeure条項－オリンピック中止Issue

  昨今、「五輪中止すべき」の声が多数を占め、東京都医師会長、NPO法人医療制度研究会副理事長、等医療関係者だけでなく、多数のビジネス関係者からも「国内での感染状況から中止」と言う要請が日増しに多くなっています。又、出場予定のアスリートからも、自分達だけが強制ワクチン接種すると言う、特別ルールを潔よしとしないと言う意見も散見される様になりました。政治評論家の一人は、「菅首相は五輪開催に政治生命を懸けており、丸川五輪相や橋本会長は従うしかない。小池都知事は五輪開催中感染拡大すれば全責任を押し付けられる。それを防ぐには中止宣言でぶち壊すしかない」としていますが、現状小池都知事は開催推進派に思えます。東京都とIOCの開催都市契約には、契約遵守を脅かされる合理的な根拠がある場合は、IOCが大会を中止できると定められていて、小池都知事が「開催都市の知事として選手の安全を保障できない」と中止を求めれば、IOCも受け入れざるを得ない筈だ。多額のTV放映権を失ったIOCの法外な違約金が問題となりますが　Force Majeure条項で適用されない様なのです。COVID-19は、多数の一般条項で不可抗力事由を構成する可能性がある。天災地変（Act of God）：「直接的かつ強烈で、突発的に発生し、人力ではどうすることもできない自然災害、具体的に病気、伝染病、検疫」、予見不可能な事由と言える。但し、COVID-19の発生後に締結された契約は、同条項が適用できない可能性があります。これは不可抗力条項では予見不可能な事由であることを要件としている為で、今回、中国でCOVID-19が発生した後に締結された契約に関しては、COVID-19が一般的な不可抗力に含まれると主張することは難しい可能性があります。

  2021.05.17

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• 禁酒令と灯火管制－方向性を失ったコロナ禍対策

  緊急事態宣言が発令されて2週間が経過しましたが、感染者数が減る処か、第4派感染爆発で増えてしまっていますので、対症療法宜しく、根拠も無いまま緊急事態宣言は5月末まで延長されることになりました。此処で、小池都知事が「灯火管制」や「禁酒令(法)」を発したことは人の往来を抑制する為と思われるが当を得ていない対策に思えます。居酒屋では人が密集し話をすることで、コロナ感染し易いのでアルコール販売を禁止、それでは路上飲酒となり、又密集して群れることになるので防犯灯以外は灯火管制するので、家に籠もって飲酒してくださいと言うことなのでしょう。しかしながら、今回の緊急事態宣言では、劇場やデパート等では営業が再開されることなっていて、他業種に比べて政治的な力を持たない飲食店、小売店ばかりがバッシングしていますが、感染源として大きなものではないと考えられますし、寧ろ病院、介護施設等でのクラスター感染の方が大きな問題と言えるのではないでしょうか？これではまるで、戦前の「竹槍でB29を落とす」類いの話に思え、「ウイルスを間違ってイメージ」しての対策に従っている様にしか思えません。協力してくれた店舗には勿論、補助支援金が支給されるのでしょうが、企業の大小等の条件で規制するのですから、これ又手続きが面倒に思えるのです。政府も「小池都知事の言うがまま」ですから、国民を正しく導いてくれるのか甚だ疑問に思われますし、何とも情けなく感じてしまいます。此処は、安倍政権時、コロナ支援金を所得別に区分けして支給する案を、公明党の要請に依って条件を付けることなく、国民個人一律に再度10万円を支給した政策がありました。今回も国民全体を元気づけるその政策を再採用すると共に、居酒屋、飲食店、劇場、デパート等ではマスク着用を義務化、密集を避けるべく営業時間短縮としで、この1ヶ月間難局を打開することの方が、国民の支持も得て、要請や指示に従ってくれる気がしてなりません。

  2021.05.10

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• IOCバッハ会長にヘイト炸裂－金の為のオリンピック強行開催

  昨日は、コロナ感染者は全国で7000人を越え、第4派感染爆発が深刻になっていて、オリンピック開催が危ぶまれる情勢となりました。それでも、IOCは日本に開催を強行させて、巨額なTV放映権等の資金源を従来通り確保しようとしていますので、海外からも批判される様になりました。IOCトーマス・バッハ会長にヘイトが集まっている。米ワシントン・ポスト紙は五輪中止を勧めるコラムでバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。日本国内に同紙記事が紹介されると、その内容に共感が広がった。コラムの原文では「Baron von Ripper-off」との表現が出てくる。Baronが男爵、vonは貴族に使われる愛称、バッハ会長がドイツ出身だからだと思われる。そして、Rip off「だまし取る」とか「ぼったくる」という意味。直訳して、ぼったくり男爵と言う訳だ。新型コロナウイルスの第4波に苦しむ日本では同紙コラムに「よく言った」と膝を打った人が多数いた。“ぼったくり男爵”はトレンドワードになる程で、ツイッターでは「今年の流行語大賞に輝くかも」「授賞式にはバッハさん呼ばないと」等と年末の新語・流行語大賞へのノミネートを求める声が上がっていた。Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere elseSomewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics. If the Tokyo Summer Games have become a threat to the national interest, Japan’s leaders should tell the IOC to go find another duchy to plunder. A cancellation would be hard — but it would also be a cure.Von Ripper-off, IOC President Thomas Bach, and his attendants have a bad habit of ruining their hosts, like royals on tour who consume all the wheat sheaves in the province and leave stubble behind. Where, exactly, does the IOC get off imperiously insisting that the Games must go on, when fully 72 percent of the Japanese public is reluctant or unwilling to entertain 15,000 foreign athletes and officials in the midst of a pandemic?The answer is that the IOC derives its power strictly from the Olympic “host contract.” It’s an illuminating document that reveals much about the highhanded organization and how it leaves host nations with crippling debts. Tokyo organizers have estimated they will need to divert about 10,000 medical workers to service the IOC’s demands.Japan’s leaders should cut their losses and cut them now, with 11 weeks left to get out of the remainders of this deal. The Olympics always cost irrational sums — and they lead to irrational decisions. And it’s an irrational decision to host an international mega-event amid a global pandemic. It’s equally irrational to keep tossing good money after bad.At this point, money is the chief reason anyone is even considering going forward with a Summer Games. Japan has invested nearly $25 billion in hosting. But how much more will it cost to try to bubble 15,000 visitors, with daily testing and other protocols, and to provide the security and massive logistics and operating costs? And what might a larger disaster cost?「ぼったくり男爵」バッハ会長とその取り巻き王族は、日本を足置きに見立てて、日本国民の72%が開催に反対・慎重であるにも拘らず、新型ウイルス禍での開催を強要している。開催国契約は絶対的で膨大な負債が発生しようがお構い無しで、この時点でもIOC要請に依って、又1万名の医療関係者を準備しなければなりません。日本の指導者は、開催11週間前ではありますが、中止決定して、既に250億ドルを投資しているので、これ以上膨れ上がる投資を避けるべく、果敢に「損切り」をする必要がある。IOCの金儲けに従属するのでは無く、契約破棄賠償額が巨大でも、「損切り」が適正な治癒策となりますし、金儲けは他の場所でする様にIOCに通知することが肝要です。

  2021.05.09

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• 大川周明と北一輝－満鉄調査部

  今朝、新聞の広告欄を観ていましたら、大川周明著「日本二千六百年史」と言う書籍が紹介されていました。久しぶりに聴く名前、満鉄調査部にいて、北一輝と共に国粋思想を喧伝した人物と言うのが私の記憶で、満鉄は後藤新平の進取姿勢と相俟って、その調査部にはマルクス主義から国粋主義まで入り乱れて自由に活動していたと言うのが私の理解でした。しかし、ネット検索してみますと、両者は親交がありましたが、北一輝は満鉄には所属せず、大川とは異なった国家社会主義を提唱、二・二六事件を扇動したとの罪で断罪されて死刑に処せられていることが分かりました。彼の激しい世直し活動は、信奉する日蓮宗の開祖、日蓮上人に遡って私淑したと言うことなのかも知れません。大川 周明生年　　1886年（明治19年）12月6日没年　　1957年（昭和32年）12月24日）思想　　近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した活動　　1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部（専門部）部長となる。国家は満州を救うとともに日本を救うと主張、「日中連携」を不可欠のものとして日中間の戦争を望むものではなかった。太平洋戦争については、日米戦回避の為開戦前夜まで奔走、戦時中は大東亜共同宣言の作成にも携わった。北一輝生年 1883年4月3日没年 1937年8月19日（54歳没）思想 社会主義　日蓮主義　国家社会主義活動 大日本帝国憲法における天皇制の批判。中国の辛亥革命への参加。日本改造法案大綱で日本の「国家改造」を提唱。二・二六事件で理論的指導者の一人として、銃殺刑に処される。所属 孫文らの辛亥革命に身を投じ、帰国後、満川らの猶存社を経て以降、所属なし裁判 二・二六事件　背後関係処断[ 判決言渡 ]　1937年8月14日死刑　銃殺刑[ 刑執行 ]　5日後、8月19日　国家転覆罪/叛乱罪（反乱幇助）刑場 東京陸軍刑務所記念碑 二・二六事件慰霊碑（渋谷区）、北一輝先生碑（目黒区）母校 旧制佐渡中学校、早稲田大学信教 日蓮宗

  2021.05.08

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• G7外相の共同声明と中国の反発

  中国共産党政権は、経済力と武力によって、領土・領海を拡大しつつあって、周辺諸国との軋轢を増すばかりです。国際司法裁判所判決で、不法と判断されようと「馬耳東風」、一切無視して我田引水の論理を展開するばかり、それに対して領海に就きましては、自由で平和なインド太平洋を保持すべく日・米・インド・オーストラリア4ヶ国が「Quad」なる組織を構成して対抗する局面となりました。又、周辺諸国だけではなく、「一帯一路」計画で、欧州諸国への経済侵略への懸念も強まり、従来宥和的であったドイツ、イタリアと言ったG7メンバーも中国包囲網に参加する情勢となりましたので、これで共産党独裁政権と言う習近平帝国主義王朝の横暴が抑えられることになりそうですが、さてどうなりますか？主要7カ国（G7）外相が発表した共同声明の要旨は次の通り。－法の支配、民主的価値に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持－中国にルールに基づく国際秩序への建設的な参画－中国新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港選挙制度への懸念－中国の威圧的な経済政策が自由で公正な経済システムを損なう懸念－台湾の世界保健機関（WHO）総会への参加支持。－東・南シナ海情勢を深刻に懸念。台湾海峡の平和的解決を促す－北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画の不可逆的な廃棄と拉致問題の解決－ミャンマー国軍のクーデターを非難。民主的に選ばれた政府への権力返還を要請。－ウクライナ国境付近でのロシアの行動、反体制派ナワリヌイ氏の拘束を非難。－新型コロナウイルスのワクチンへの公平なアクセス確保を支持－低所得国での女子教育の充実や途上国の気候変動対策支援これについて中国外務省は、認められないと、従来の立場を改めて主張しました。－共同声明は中国主権への干渉で、平和的発展や協力と言う時代の流れに背くもの－沖縄県の尖閣諸島や南シナ海は、主権と権益に対する十分な事実と法的根拠がある－台湾のWHO年次総会への参加は“1つの中国”原則に基づくこと

  2021.05.07

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• 原発の処理水海洋放出の基本方針決定－説明責任必要

  東京電力福島第一原発に溜まる処理済み汚染水の海洋放出が現実味を帯びて来ました。増え続ける保管汚染水問題を解決するには、それ以外の策は無い様に思われますが、それ相応の説明責任が不可欠となります。現状保管する汚染水はALPS処理装置で放射線物質を浄化してから保管するとされていますが、処理量が多すぎて浄化が不十分で、トリチウム（3重水素）以外の放射性物質も国の排出基準を越えているとされています。トリチウムは放射性物質ですが、ベーター線放出のみで毒性が低いことと、水と同じ性質で閉じ込めておくのが難しい為、発電所から廃棄して良いことになっていて、法律上の濃度上限は1リットル当たり6万ベクレルとのことですし、その濃度とは別に、原子力発電所は、それぞれの発電所で放射性物質には総量規制があり、年間で10〜100兆ベクレルまで放出することが許されているとのことです。東電は処分前に再浄化してトリチウム以外の放射性物質を基準以下に出来ることが確認されているとのことですが、政府として広く記者会見を開いての説明責任が問われます。菅政権は、日本学術会議の会員不許可問題、政府に物申したNHKキャスターの降板問題と言い、いざとなりますと記者会見を行わず、陰に隠れて説明責任を果たしていないのです。東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方針について、政府は13日にも関係閣僚らによる会議を開く見通しになった。放射性物質の濃度を、法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海洋放出する基本方針を決定する見込みだ。処理済み汚染水の処分方針が決まれば、初めてとなる。海洋放出には、漁業者らの反発が根強く残っている。菅義偉首相は7日に首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と面会。理解を求めた後で、方針について「近日中に判断したい」と述べた。処理済み汚染水は1千基以上のタンクに約125万トンが保管されている。2022年秋以降には確保したタンクが満杯になる見込みで、政府は処分方針の決定を「いつまでも先送りはできない」などと説明。昨年10月に関係省庁による会合を開き、処分に伴う風評被害対策の検討を一層深めることなどを確認していた。

  2021.04.11

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• 米中新冷戦で孤立した中国が没落するとの見解

  横暴な中国共産党政権は、最早国際平和を乱す国家権力であって、対外的には核心的利益と称して、国土領海を拡張し続けていますし、国内的には民族洗浄を用いて人権蹂躙と弾圧を強行に押し進めて已みません。南シナ海は中国の領海では無いと国際司法裁判所との判決が出ているのですが、強引に島嶼の軍事基地化を押し進め、ベトナムやフィリッピンは往生するばかりですし、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒への人権蹂躙が明らかとなっていますし、又同じ漢民族であっても人権派弁護士は逮捕拘束して、人権問題を封鎖してしまっています。貿易で経済的利益を得て融和的にも見えた国際社会も、その横暴さに辟易して、制裁を課す様に変貌し出しました。アメリカからは冷戦状態を仕掛けられ、ウイグル問題を提起されると、中国側は「アメリカにも黒人虐待もあり、言えた義理か！」と反論しましたが、これは極右の白人至上主義者による犯罪で米連邦法に違反しますので、中国の共産党政権に依る国家犯罪とは明らかに違う個別団体犯罪とされますので、その論法は国際的に通じないのです。アメリカに呼応して欧州EUも制裁を課し出しましたので、いくらロシアと結託しようとも、横暴さが続けられることは無くなるのでしょう。習近平が永世国家主席として君臨する共産党政権が、中国を代表する政権から滑り落ちる近未来は遠く無い様に思われるのですが・・・先週アラスカでの米中外交協議は、米中による非難合戦となり、米中新冷戦の幕開けだ。米側はブリンケン国務長官とサリヴァン大統領補佐官、中国側は楊潔篪共産党中央政治局委員と王毅外相とが出席した。冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。トランプ前政権では、貿易問題の二国間問題が端緒だった。政権終盤では中国のジェノサイド認定をして中国の非民主主義観の在り方を問題視したが、バイデン政権でもその流れは止まってない。これはアメリカ国内の中国観が一変したことも背景にある。日米豪印と中国の対立を意味するし、バイデン政権はアラスカ会談に先立って、同盟国との意見疎通をして用意周到だった。3月12日、日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初の首脳会談がオンラインで行われた。3月16日、東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会「2+2」を開催した。3月17日、ソウルにおいて、米韓で「2+2」を開催した。ただし、中国を名指しし北朝鮮の非核化と言う命題が盛り込まれていなかった。韓国は中国包囲網の蚊帳の外だ。ともあれ、米中の国家観の対立は、日米豪印と中国、つまり民主主義対一党独裁非民主主義との対立でもある。アメリカの指摘したのは、中国の「核心的利益」だ。これへの妥協は中国ではありえないので、アメリカが折れるか、米中で激突するかしか、選択肢はない。「核心的利益」は、アメリカが名指しした、新疆ウイグル、香港、台湾のほか、南シナ海と尖閣だ。

  2021.03.31

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• パイナップルを巡る中台対決－中国に依る悪辣な経済制裁

  市中に台湾産パイナップルが多く出回っていますので、買ってみましたが、ジューシーな完熟で甘みがあって美味しく、フィリッピン産とは比べるべくもありません。中国への悪辣とも思える禁輸措置に依る相当量が輸出先を日本が肩代わりした様です。中国は政治対立がありますと、必ず経報復を仕掛けて来ます。尖閣列島の漁船が保安庁巡視船に衝突して、逮捕された際は、工業製品に必須なレアアース禁輸措置を日本に仕掛けて来ました。ノーベル平和賞を中国の人権弁護士に授与すると、海産物輸入禁止措置で、ノルウェーを屈服させました。オーストラリアが新型コロナウイルス対応の国際的調査が必要と批判発言しますと、畜産物を含めた大幅な輸入禁止措置を断交、輸出の30%を占めて来た中国市場を失いますと、オーストラリア経済には大打撃となって進行中です。香港で破綻した1国2制度を受けようとしない台湾にも、パイナップル輸入禁止措置で、世界何処でも構わず噛みつく始末です。横暴な覇権主義を標榜する中国を抑え込む体制を、陸に海に一刻も早く日米欧中心に構築する必要があります。中国が突然「3月1日から台湾からのパイナップル輸入停止」と発表した。中国は台湾産パイナップルの一番の輸出先であり、その90%を占めていたので、手痛い経済制裁になると判断した様だ。此処数年は全生産量の90%は台湾内需要で、残り10%の内の90%（約4万t）が中国へ輸出されていたのです。中国当局は「害虫が検出されたことによる防疫のための禁輸」だとしているが、台湾は「昨年害虫対策を強化したばかりであり、全く害虫は検出されていない。中国政府の新型コロナウイルスの対応を批判した台湾に対する経済制裁の一環だ」として抗議中です。それに対し、中国政府は、「台湾政府は中国による圧力として政治問題にしようとしている」とし、台湾名産の果物「蓮霧（レンブ）」などの輸入も停止。これに乗じて台湾の銘菓である「パイナップルケーキ」の輸入をキャンセル、対立は更に深まることとなった。実は、昨年オーストラリアが中国の新型コロナウイルス対応を批判すると、牛肉やワインなどに対して輸入制限や関税の追加措置を行ったのでした。世界中で中国への新型コロナウイルス対応批判が相次ぐ中、こうした経緯もあって中国の「禁輸による経済制裁」というニュースは世界中を駆け巡り、逆に「台湾産パイナップルの存在」を全世界にアピールするものとなった。日本ではコロナ禍で「台湾ロス」を感じる国民も少なくない中、この春は東日本大震災の発生から10年目であり、当時の台湾による支援が取り上げられたので、「今度は台湾を支援する番だ」として台湾産パイナップルの買い支え運動が起きることとなった。

  2021.03.24

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• 日米外務・防衛の閣僚会合2＋2と中国の反応

  菅内閣とバイデン政権が発足して初めての日米外務・防衛の閣僚会合2+2が開かれ、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題を議論し、中国を名指しての懸念を示す異例の共同文書を発表しました。会合後に発表された共同文書では、中国を名指しし、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、海警法についても深刻な懸念を表明、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有したとしています。両国は次の2＋2を年内にも開催することでも一致したということです。これに対して、中国政府は反発して、日米を非難する声明を発表しました。16日の日米2+2で台湾や香港を巡る問題に懸念が示されことについて中国外務省の報道官は17日、「著しい内政干渉であり、強烈な不満を表明し、断固反対する」と述べ、又、日米安全保障条約の適用対象だと確認された沖縄県の尖閣諸島についても「中国は疑う余地のない主権を有している」と改めて主張し、その上で「日本は米国の顔色をうかがって付き従い、信義に背いて日中関係を損なった」と厳しく批判しました。近頃は中国の強引な世界覇権戦略に米国だけでなく欧州諸国からも警戒されていますので、どの様な対抗処置が出されるのか予断は許しませんが、2010年の尖閣諸島領海での中国漁船に依る海上保安船への衝突事件では、対抗処置としてレアアース禁輸措置と言う経済制裁で対抗して来ましたし、近年漸く友好ムードが続いていましたが今回も強く自動車の輸出制限等の日本を困らせる措置を講じて来るに相違ありません。安全保障の観点からは、中国は日本にとって仮想敵国であることが露わになった気がしますし、日米豪印4国に依る中国包囲体制Quadにも反発して、経済問題に波及することは避けて通れない様です！

  2021.03.19

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• 政権与党によるNHK人事介入

  安倍政権に於いて特定秘密保護法案の可決強行騒ぎで揺れる中、NHK会長の松本氏が退任の意向を表明した。松本氏は受信料の引き下げとNHK職員の賃下げを実現した功績を評価され、通常ならば続投を要請されてもおかしくない状況だった。しかし、松本更迭を目指す安倍政権に会長人事権を持つ経営委員会を掌握されている為、首相の〝NHK会長人事への介入〟と言う悪例を招く前に、機先を制して身を引いたのだ。これで目先の混乱は回避されたかも知れないが、安倍政権が「言論の自由」の制約に向けて大きな布石を打ったと言わざるを得ず、事態は寧ろ悪化している。菅政権になっても、その動きは変わらず、菅首相と与党の二階幹事長に答え難い質問をしたと言うのでニュースメインキャスター（MC）2人が降板左遷されることになったのです。今回収賄容疑で辞任しましたが、その当時の山田内閣報道官からのきついクレームに忖度して、NHKは看板キャスターを降板させる人事案を政権に申し入れたのです。政権与党として、政権に忖度する者を残して、官邸の意のままに動くNHKを構築したく、民放テレビ局は既に篭絡済みで、テレビ局を通じて新聞に圧力も掛けられるのです。「NHKの危機は、国民の「知る権利」の危機である」として、NHKを「国民の為の公共放送」へと原点回帰させるしかないと意見表明する論調もありますが、国民としては手立てが乏しく、野党に期待するのが良い無い様で、野党を纏め上げるリーダーが不在、小心者の枝野氏は不適格に思えるのです。安倍元首相が介入を繰り返し、菅首相が総仕上げに入ったNHK国営放送化が出来上がれば、“皆様のNHK”が、“自民党と官邸の皆様だけのNHK”へと変容していく。有力メディアが権力の意のままになった時の怖さを、我々は先の戦争で学んでいる筈で、NHKに自浄作用を期待できないとすれば、義務化された受信料を支払わされている国民が、チェック機能を果たし、本来あるべき「国民の為の公共放送」へと原点回帰させるしかない。NHKの危機は、われわれ国民の「知る権利」の危機である。

  2021.03.03

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• 別件逮捕は冤罪を生む－ゴーン会長逃亡幇助犯人逮捕

  日産の元会長ゴーン氏が逮捕取り調べ中に保釈された際に、国外逃亡を幇助した米国人が逮捕され、日本に移送されると言うニュースが報じられています。逮捕案件について拘留は2週間、その中で犯罪を特定するのは困難らしく、別件逮捕と言う手法で延々と弁護士の立会も許さずに1年にもなる長期間取り調べを受けることになりますが、この手法は国際的にも「人質司法」と呼ばれ、99%の容疑者がその圧力に耐えきれずに検察の思う通りの調書が作成されることになり、数々の冤罪を生む温床となりました。今回の逮捕案件については、別件逮捕を使わずに、2週間で決着させて頂きたいもので、やはり日本司法の特質ともされる弁護士の立ち会いは許されないのでしょうが・・国際的には認められる司法制度になって欲しいもので、検察案件が99%有罪確定と言うことはあり得ないのです！冤罪の代表例としては、厚労省事務次官となりました村木女史の逮捕取り調べ案件、検察横暴取り調べのスキャンダルに発展したのでした。2009年6月、村木厚労省局長は、身に覚えのない容疑で大阪地検特捜部に突然逮捕された。2004年当時、障害保険福祉部企画課長だった時に、障害者団体をかたる「凛の会」に対し郵便料金が格安になる障害者用の郵便割引制度を利用できる偽の証明書発行を部下の係長に命じたとするもので、「凛の会」は制度を悪用して、家電量販店等の商品広告をダイレクトメールで送り利益を得ていた。取り調べでは、検察官が突きつけてくる調書の筋書きを一貫して否認したが、起訴されて4回目の保釈申請が認められるまで大阪拘置所に164日間拘束された。裁判では取り調べメモを全て廃棄したという検察のずさんな捜査が露呈した。元部下の係長は証人尋問で、村木さんに命じられたとする自分の供述調書は「でっち上げ」で、自分の独断でやったことだと証言、その他の証人のほとんど全てが供述調書の内容を覆した。村木さんは無罪判決を勝ち取り、間もなく取り調べ主任検事による証拠改ざんも発覚し、国を揺るがす大スキャンダルとなった。

  2021.03.02

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