鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

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• 安倍演説を批判する新聞の「ガラパゴス」化

  安倍首相がアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議で行った演説について、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の社説は批判的だ。＜物足りなかったのは、首相の歴史認識への言及である。……侵略の否定などバンドン会議の原則に触れたものの、先の大戦については「深い反省」を示すにとどめた。……安倍首相は今夏、戦後７０年談話を発表する。日本が過去の反省を踏まえ、世界の平和と繁栄にどんな役割を担うのか。談話では「深い反省」の中身が問われよう＞（読売）日経はもう一段、厳しい。＜先の大戦への「深い反省」を表明する一方、明確な謝罪はしなかった。……「侵略戦争」「心からのおわび」などの表現を一言一句引き継ぐ必要はない。しかし、そうした要素がなくてよいわけではない。戦後日本が大事にしてきた平和主義が変質したと国際社会で誤解されては、新談話を出す意味がない＞（日経）最悪の評価を下しているのは言うまでもなく日頃、安倍首相への敵対意識をむき出しにしている朝日だ。＜首相は（インドネシアの）会議に発つ前夜のテレビで、村山談話について「引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はないだろう」と述べ、戦後７０年の安倍談話には「植民地支配と侵略」「おわび」などは盛り込まないことを示唆した。きのうの演説はこれに沿った内容だ。　この考えには同意できない。　「侵略の定義は定まっていない」といった言動から、首相は村山談話の歴史観を本心では否定したいのではと、アジアや欧米で疑念を持たれている。　引き継いでいるからいいだろうとやり過ごせば、疑念は確信に変わるだろう。表立って批判されなくとも、国際社会における信頼や敬意は損なわれる。　それがいったいだれの利益になるというのか。　……村山談話は国際的に高く評価されてきた。その後のすべての首相が引き継ぎ、日本外交の基礎となった。……それをわざわざ崩す愚を犯す必要はない。……首相はごまかしのない態度で過去に向き合う必要がある。「植民地支配と侵略」「おわび」を避けては通れない＞朝日らしい、と言えばそれまでだが、安倍首相は「村山談話を引き継ぐ」と何度も言っている。その上で演説で「先の大戦に深い反省」を示している。「植民地支配と侵略」「おわび」を談話に入れないと引き継いだことにならないというのは、こじつけもいいところだろう。村山談話を最も尊重しているのは中国と韓国だ。両国の狙いはその言葉を首相後継者に何度も言わせることで、道徳的優位に立ち、外交を有利に進めようとしているのである。日本の大手メディアが、そのお先棒を担ぐとはどうかしている。国益を阻害している、と言ってもいい。中国は日本を萎縮させることで東アジアの支配を強めようとしている。過去10数年の軍事力強化と露骨な海洋進出を見れば、それがわかるではないか。安倍首相はそのことを十分に意識している。東南アジア諸国は「日米が協力して中国の露骨な攻勢を抑えてほしい。我々も協力して行く」という声を強めている。今回の安倍首相の演説はそれに応えたもので、十分に評価できる。首相演説の次のくだりなど、中国の動きを苦々しく思っているアジア諸国の首脳は心の中で拍手を送ったに違いない。＜今、この地に再び集まった私たちは、６０年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした＞次のくだりは、日本の過去を反省しつつ、暗に現在の「侵略」勢力である中国の行動を牽制するもので、これにも多くのアジア・アフリカ諸国の賛同があったと思われる。＜「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」。バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなるときでも守り抜く国であろう、と誓いました。　そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです＞この点について日経は「日本の侵略戦争を反省しているようでいて、直接の言及はない」とし、「玉虫色の表現は国内では通用しても、外国人にもわかってもらえるだろうか」と憂慮している。この場合の外国人は中国人と韓国人である。今の中国の「侵略」行為を脅威に感じている多くのアジア諸国は、安倍首相の主張に同意しているのではないだろうか。政治外交とは過去ではなく、現在と未来に向けて自国の国益を維持、強化するるために行う。過去の歴史への言及は、そうした外交判断の中で扱うべきものだ。その観点から見て、中国と韓国を除けば、安倍演説はアジア・アフリカ諸国の期待に沿ったものである。いつまでも「植民地支配と侵略」「おわび」にこだわるのは、それがあることで外交優位に立てると考える中国と韓国、そして現実の外交世界が見えていない大手メディアだけである。いや、中国や韓国にしても今回の演説について、以前ほどの強い反発は示していない。彼らはいくら反発しても、安倍首相は変えられないとあきらめつつあるのだ。あるいは、そうした安倍首相の演説が自分たち以外のアジア・アフリカ諸国から支持され、孤立しつつあるのは自分たちだと気付いているのかも知れない。となると、気付いていないのは、過去にこだわる発想から一歩も出られない大手メディアだけとなる（あるいは現場記者は気付いており、気付いていないのは社説を書いている論説委員と一部の社会部記者だけかも知れない）。中国は力の外交を信奉者である。自分たちの歴史情報戦略に限界があると思えば、戦略を変えてくる。それに、中国は経済成長率が落ちる一方、環境汚染も悪化している。それについて日本の力を借りたいと思っている。中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についてもホンネでは運営ノウハウなどで日本の力に期待している。今回の会議で中国の習近平国家主席が安倍首相と会談したのも、そうした背景がある。こうした流れを読めない「ガラパゴス」化したメディアの将来は暗い。

  2015.04.23

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• 増殖する「ぶら下がり型」日本人

  日本経済新聞社が実施した世論調査の結果が20日の朝刊に載っている。それを見ると、自己中心的で政府依存の「ぶら下がり型」日本人が増殖している様子がうかがえる。「政府は自分のために何でもやってほしい」「自分の負担になりそうなこと、自身に危険が迫りそうな危ないことは避けたい」と考える人々だ。「消費税率を2017年4月に10％に上げること」に「賛成」が31％、「反対」が58％と「反対」が大きく上回る。国の借金が1000兆円を超えていることを考えれば、消費税を上げないのなら歳出削減するしかないはず。だが、同世論調査によれば、「安倍内閣に優先処理してほしい政策」のトップは「年金などの社会保障」である。「社会保障を削減せよ」と要請しているのなら消費税引き上げ反対とつじつまが合うが、実際はその逆で「社会保障を充実せよ」ということだろう。一体どこからその財源を引き出せというのか。「金は出したくない、でも老後の生活は保障せよ」というのでは甘ったれでしかない。恥を知る、まともな大人の言えることではない。原発再稼働も「進めるべきだ」は30％。「進めるべきではない」が58％もある。一時再稼働をした関西電力・大飯原発を除くと全国の原発が動かなくなって3年以上になるが、それでも停電騒ぎは起こっていない。「電気代が多少、上がっている点を除けば、原発なしでやっていける」といった(誤解に基づく）安心感が原発再稼働反対の背景にある。だが、停電がないのは老朽火力発電所がフル稼働している恩恵が大きい。老朽度を考えれば、いつ故障→停電になるかはわからない不安がつきまとう。電気代も現在の価格は「原発が再稼働している」という（架空の）前提で据え置いている場合が多い。本来ならもっと値上げしなければ電力会社の経営は成り立っていかないはずなのに、政治的判断から価格を抑えているのである。今は供給過剰気味で値下がりしているが、原油や天然ガスが再び高騰する可能性も常にある。「イスラム国」といった過激派が横行する中東では紛争拡大からホルムズ海峡封鎖などの事態が発生する懸念も大きく、原油の供給途絶の不安は小さくはない。さらに、温室効果ガスの削減という環境問題の観点からも火力発電ばかりには頼れない。太陽光、風力による発電など再生エネルギーの普及を進める必要はあるが、生産コストの高さや「お天気次第」という不安定性を考えれば、少なくとも今後20年は原発に一定程度の電力を依存しなければならない。それらを考慮したうえでの「原発再稼働反対」なのか。「集団的自衛権行使に関する法案成立」に「賛成」は29％、「反対」の52％を大きく下回っている。中国の脅威や北朝鮮の核武装を考えれば、軍事防衛に当って米国との連携を強めざるをえない。イザというときは自衛隊が米軍を助ける場面も出てくる。それを円滑に進めるために集団的自衛権の行使がある。でも、自分たちの危険が増すような法案は賛成しない。自分たちは戦わず、徹底的に米軍に守ってもらう。そうした虫のいい、居心地の良い状態をいつまでも保っていたい、という対米依存心理が背景にある。「米軍普天間基地の辺野古移設」を「計画通りに進める」に賛成なのは36％。「見直すべきだ」が47％で、「移設反対」が「賛成」を上回っている。回答者の大半は沖縄県民ではない。それなのに移設反対が多いのは「辺野古移設に反対している沖縄県民の意思を尊重すべき」というエエカッコシーの無責任さに加え、「自分の近くにも米軍基地はあってほしくない」というジコチュー、NIMBY（ニンビー）人間の身勝手さが背景にある。NIMBYは「Not In My Back Yard（自分の裏庭以外なら）」の略だ。「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す。ならば、沖縄以外の人々は米軍基地が辺野古で構わないはずだが、そこはエエカッコシーが顔を出す。「沖縄県民が『最低でも県外』と言っているのだから、そうしたらどうか」というわけだ。だが、自分の県に来るのはもっとイヤだ、と「ニンビー」人間は拒絶するに違いない。原発についても必要なことを理解している再稼働反対派も少なくない。でも、危険な「迷惑施設」だから止めてくれ、少なくとも自分の近くでは稼働させないでくれというのである。「代案は」と聞くと「再生エネルギー」と答え、「それでは当面は解決しない」と反論されると「とにかくイヤだから、政府の方で何とかうまくやってほしい」と居直ってしまう。これが「ニンビー」でジコチューな「ぶら下がり型」日本人の特徴である。昔から見られるタイプだが、それが過半数に達しているとすれば、困った現象と言わずばなるまい。だが、それほど深刻に考える必要はないのかも知れない。実はぶら下がり人間たちも、自分たちの身勝手さをうすうす感じている。当面原発が必要なのも、消費税をある程度は上げざるをえないことも理解している。沖縄米軍基地も、集団的自衛権も必要なことはわかっている。その証拠に、同世論調査では安倍内閣の支持率は52％と３月の前回調査から１ポイント上昇している。不支持率も２ポイント上昇しているが、35％にすぎない。集団的自衛権行使、消費税率引き上げ、辺野古移設、原発再稼働という安倍政権が進める政策に対し反対意見の方が多いのに、全体としては安倍政権を支持しているのだ。要するに「できることなら自分に火の粉が降りかかったり、不安なことがないようにしてもらいたい。でも、できないなら仕方がない。これ以上の無理は言いません。いろいろ見渡すと、全体的には当面一番信頼できそうなのは安倍政権だから、最後はあんた方に従うよ。でも、とにかく安全と平和と経済のことは頼んだよ」といったところが「ぶら下がり人間」の気持ちだろう。だから、安倍政権は支持率が過半数を超えていることに自信を持って、反対意見があろうともわが道を行ってもらいたい。英国のサッチャー政権も多大の反対を押し切る形で規制改革、行政改革を断行して成功し、長期政権を築いた。それと同様に安倍政権も、「今、日本に必要なこと」は党内外の反対を押し切ってでも進めた方が良い。結果として信頼を勝ちえ、長期政権につながると思われる。前々回のブログで書いたように、酒類の安売り規制といった規制改革に逆行するような愚策は決してとるべきではない。

  2015.04.22

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• 自民党の事情聴取もあっていい

  自民党がＮＨＫやテレビ朝日の幹部を呼んで番組内容を事情聴取した件について新聞各紙が社説で一斉に批判している。「自民党と放送　『介入』は許されない」（朝日新聞１７日付）、「放送法　権力者の道具ではない」（同２１日付）、「テレビ聴取　政権党は介入を控えよ」（毎日新聞１７日付）、「テレビ幹部聴取　与党として適切な振る舞いか」（東京読売新聞１８日付）、「首かしげる番組内容の聴取」（日本経済新聞１９日付）私も権力を握っている政党が軽々しく報道の自由を侵してはならず、事情聴取でも慎重な姿勢が必要だと考えている。しかし、これほど横並びで自民党を批判する姿勢を見ると、白々しい気分になる。「そんなに自民党が怖いのか。だから皆で一斉に自民党批判の横断歩道を渡るのか」と。「いや、権力の横暴に対してはメディアが団結して抵抗しなければならないのだ」などという「聞いたふうな」声が聞こえる。ＮＨＫやテレ朝がやったことを考えれば、そんなに胸を張って言えるのだろうか。ＮＨＫは「クローズアップ現代」で多重債務者の「やらせ報道」、テレ朝は「報道ステーション」に出演した元官僚の古賀茂明氏が、自身の番組降板をめぐり菅義偉官房長官を名指しして首相官邸から圧力があったと発言した。ＮＨＫは番組の誤報を認めたし、テレ朝は古賀氏が確たる根拠もなしに官房長官を誹謗するような発言をしたのを放送したのだから批判されるのは当然だろう。これについては各紙とも「番組には問題があった。両放送局とも責任がある。報道機関としての信頼を損なう行為だ」と認める。だが「両放送局とも番組について非を認めている。それなのに、政権与党が個別の番組について、事情を聴くのは異例だ、行きすぎだ」と批判するのだ。「誤報などの訂正、番組づくりの是正は放送局の自立的な判断に委ねられるべきである」というわけだ。その通りだと、私も思う。だが、日本のテレビ局は多大の放送（電波）利権を持ち、民放はほとんどが大手新聞社の系列会社、関連会社である。報道の自由を侵すと言いながら「放送局に手を出すな」「自分たちのやりたいようにさせろ」と言っているように聞こえないか。報道の自由は侵してはならないが、誤報や捏造、事実に基づかない誹謗中傷の自由はない。誤報や捏造、誹謗中傷がめったにしかないのなら、各局の自浄能力に委ねていい。しかし、しばしば起こる。毎日の社説が取り上げた例はこうだ。＜２００７年に捏造（ねつぞう）が発覚した関西テレビのバラエティー番組「発掘！あるある大事典２」や１９９３年にやらせが明らかになったＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ・禁断の王国・ムスタン」が、行政指導の対象となったことがある＞しかし、これらも一例にすぎない。テレビへの信頼を失わせる事態はもっとしばしば起こっている。ならば、事情聴取を受けても仕方がないではないか。新聞記者は誤報を書いた時に始末書を書く。ひどい誤報を書いた場合は減俸処分を受けることもある。それが苦い戒めとなって記事の正確さを高める。事情聴取はそれと同じ効果があるのではないか。民放は総務相から放送免許を交付され、５年ごとに更新する。ＮＨＫの予算は国会が承認する。だから、放送局が政治の影響を受けやすいのは確かである。「政権党は事情聴取で圧力をかけて権力へのそんたく、萎縮を生じさせ自分に都合の良い方向に記事や報道を誘導させるようとする」。そうしたもくろみは自民党にもあるだろう。それに対抗する意味で「自民党は威圧効果を持つような事情聴取は努めて自制すべきだ」と主張することも大切だろう。だが、一番大切なのは、事情聴取程度の圧力で報道機関としての目的を忘れない姿勢を堅持することである。ちょっと圧力をかけられたら、すぐに萎縮して、思うような番組を作れないというのは情けないではないか。総務省がちょっとしたミスを理由に放送免許を取り上げると言うのなら、それこそ自らの姿勢の正しさを主張して視聴者に訴え、訴訟も辞さずに闘えばいいではないか。テレビ局やそれを傘下に従える新聞社は電波利権という既得権を持つ。本来は電波オークションなどの市場競争で確保すべきなのに、政権党との不透明な関係で確保している側面がある。その分、テレビ局には弱みがあるのではないか、という疑いが消えない。ＮＨＫも民営化すれば、もっと権力との関係がすっきりするはずだ。一方、すべての権力は長らく既得権をもち、その基盤が強まると、傲慢になって自浄作用が働きにくくなる。外部からの批判にさらされることで、自浄作用が復元する。自民党同様、ＮＨＫや民放などの大手メディアもまた、権力の罠に陥りやすい面を持つ。だから、自民党の事情聴取には自浄能力が蘇らせる効果もある。政権という権力と、メディアという権力が相互に批判し合って民主主義という危うい仕組みが機能し、社会の安定と活力が保たれるとも言える。

  2015.04.21

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• 規制改革に逆行する安倍政権

  自民党内に、酒の安売り競争を規制する法案を議員立法で今国会に提出する動きが出ている。財務相の示す基準を守らない安売り店は、販売免許を取り消すこともあるという。2013年秋に成立したタクシーの強制減車法などに続く悪法の登場である。安倍政権は岩盤規制の打破を掲げたはずなのに、やっていることは逆ではないか。　安い商品を増やして消費者の生活を豊かにし、利便性を向上させる。そこに、自由市場経済の良さがある。統制経済（社会主義経済）はその逆で、生産側、労働側の利益を守ることに主眼がある。酒の安売り規制も小規模な酒販店の保護が目的だ。消費者利益と生産者（労働者）利益のどっちに軸足を置いて経済政策が望ましいか。ソ連崩壊に見るように、答えは明らかだろう。生産・労働側が保護される体制では、消費者の望む商品・サービスが入手しにくい。競争が乏しいからで、社会主義・共産主義体制では、物資不足からモノを入手するためにあちこちで行列ができる。自由市場経済では消費者に自分の商品、サービスを買ってもらおうと企業同士が競争するので、より良いものが安く入手できる機会が多くなる結果として経済成長が進み、雇用の場がふえ、所得がふえる。こんな分かりきった教科書的なことをくどくど書かなければならないほど、自民党などにいる族議員は目先の票田確保に血眼になって国民経済の発展を考えない。族議員の背後には、自分たちの利益、保護だけを考える業界団体、そことつながる天下り先確保に余念のない役人がわんさといる。なるほど自由市場経済では零細企業が競争に敗れて倒産したり、非正規のフリーターなど生活基盤の安定しない労働者が出たりして、所得格差が広がる。そこで統制経済へと安易な道に踏み込むのだ。そうした不備は職業訓練などの失業対策や生活保護の充実などで補うしかないのだ。大体、不当廉売の防止については独占禁止法がある。この不当廉売規制そのものが消費者利益の擁護という観点からはかなり疑問なのだから、それだけで十分なはずだ。それなのに、国税庁は２００６年、酒の過度な安売りをやめるよう取引指針を出した。原価割れ販売をしている店を注意や指導するのだが、法的な強制力がなく、量販店に加え、ネット販売の参入もあってなかなか安売りが収まらない。そこで、今回の法案では酒税法を改正し、注意しても安売りをやめない店は名前などを公表、それでもダメなら罰金を科したり免許を取り消したりできるようにするという。庶民が喜ぶ安売りをしたら免許取り消し。これほど消費者の利益を無視する法案はないだろう。免許取り消しを恐れる企業は安売りをやめ、経済は萎縮する。タクシー料金の値上げを促すタクシー業界への規制強化。なかなか進まぬ農業への株式会社への参入規制。こんなことばかりやっていて何が岩盤規制の撤廃だ。羊頭狗肉、成長戦略を掲げるアベノミクスの看板に偽りありと言いたい。外交安保政策では評価しているが、経済政策では悪い方に後退している印象がある。安倍首相の自民党内での政権基盤が安定しないためかも知れないが、恐れることはない。沈黙の大衆は自由市場経済と岩盤規制の撤廃を支持している。英サッチャー政権がやったように、摩擦を恐れることなく、岩盤規制の撤廃を進め、アベノミクスが看板倒れにならないようにしてもらいたい。

  2015.04.19

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• 景気回復が格差を縮小する

  先日、ある中堅食品スーパーの人事部長に会った際、彼がこんなことを言った。「人手不足で思うように従業員を集められない。それどころか、最近は採用した入社１、２年目の若手社員がかなり辞めて行く。中途採用先に転職するようだ」。「面白いのは仕事の成績を上からＡ，Ｂ，Ｃに分けると、退社する若手の大半は最下位のＣクラスだ。不況時は彼らを引き取る会社がほとんどないから、辞める人間は少ない。しかし、景気が上向いている現在は中途採用が盛んになっているので、Ｃクラスがどんどん辞めて行く」。「こちらも景気がよくなると、人手が足りなくなるので、たとえＣクラスでも辞められると困る。そこで退社した従業員の穴埋めのため、中途入社を募集する。すると、集まってくるのは大半がＣクラス。結局、今の中途採用市場の多くはＣクラスの人員がぐるぐる回っている格好だ」聞いていてこんなことを思った。Ｃクラスの若手社員は「この会社の仕事は自分に会っていないし、自分は余り重用されてもいない。ならば、もっと自分に会った、そして今より優遇される会社を選ぼう」と考えたに違いない。そして転職したのは今よりも労働条件の良さそうな企業だったからだろう。もちろん、必ずしも条件の良い会社とは限らないが、採用側は良さそうな条件を提示しているはずである。若手社員に転職された会社も人手不足を解消するために、たとえＣクラスの人間が受験しようともそこそこの好条件を提示したに違いない。つまり、労働市場全体から見て、給与を中心にＣクラスの人間の労働条件はそれまでよりも少しづつ上がっているはずだ。会社は人件費をあまり増やせないので、Ｃクラスの給与を上げた分、Ａ、Ｂクラスの給与は引き下げないまでも据え置き気味となる。結果としてＡ、ＢクラスとＣクラスの格差が縮小することになるのではないだろうか。つまり、やはり景気回復→人手不足は従業員の給与水準を上げるだけでなく、格差も縮小傾向に働くといえる。その縮小幅は少ないかも知れない。また、不況期も含む長期間で見れば、Ａ、Ｂ、Ｃクラスの格差は徐々に開くだろう。だが、経済成長、景気上昇は雇用環境を良くすることは確かなのである。それでも失業者は出る。非正規従業員を中心に生活困窮者は出る。その縮小は失業対策費や生活保護の充実しかないが、同時に職業訓練などよって能力を高め、働く場を広げるしかないだろう。

  2015.04.17

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• トリクルダウンも相手次第

  だいぶ以前の話になるが、私の新聞記者時代、ある中堅小売業の社長にこんな話を聞いた。＜ウチの会社のある店に中年の女性従業員がいる。このおばさんは商品知識を覚えないし、接客も下手、店頭での陳列方法も拙劣。要は、あまり使い物にならんないのだけど、唯一、優れた才能がある。商品の梱包作業をやらせたら、右に出る者がないほど短時間に見事にきれいに仕上げる。だから、その才能を活用する形で今も働いてもらっている。人間は、なんか長所がある。経営者やマネジャーの仕事はそれを生かすことだ＞この会社の利益率は同業の中でもトップクラスだった。従業員の才能を徹底的に引き出す経営に長けていたからだ。一人何役もこなせる器用な人間にはそれ相応に働いてもらう。当然、器用人間の給与は高く、梱包しかできない従業員のそれは低い。でも、クビを切ることはしないから、梱包上手のおばさんは安心し、かつ自分の才能を生かしてもらえるから、満足して働いているという。同社は能力による給与格差もケタ違いというほど大きくはしていない。なぜか。格差を大規模にすると、不満やねたみが強まって、チームワークが崩れるからだ。一部のエリート社員を厚遇するより、全員のチームワークを高めた方が収益は上がりやすいと考えているのだ。だが、それは企業内部だから言えること。チームワークに関係が乏しい取引先の従業員との格差は開いても頓着しない。企業が単純作業の職場を別会社として切り離すのもそこに原因がある。同一社内ではチームワークの協調が乱れるため、単純作業者の給与もそれほど下げられない。別会社として切り離すことで、能力に見合った形で格差を広げることが可能になるというわけだ。それが冷酷な市場原理、と言える。企業の外にある部品や商品の仕入先に対しても、社内でないからこそ厳しい価格引下げを要求できる。それも継続的な取引のない取引先、その場だけのスポット買いの方が強く値下げを要求できる。なぜか。長期継続取引をしている仕入先は広い意味のチームだからだ。あまり無茶な要求をして、「では取引を止めます」と尻をまくられたら、すぐには他から調達できなず、困ってしまう。だから、値引き要求はおのずと限度がある。当座の一度限りの取引先はチームの一員ではないので、大幅な値下げ要求ができるのである。前回、「トリクルダウンは常にある」とブログで書いたが、以上見たように、トリクルダウンの伝播、おこぼれの量は取引先ごとに違って当然だ。二次下請け、三時下請けになるに及び、おこぼれが少なくなるのもチームとしての関係が薄れるからだろう。同じ企業内の人間の給与格差をそれほど大きくしないのはチームワークの尊重ばかりではない。袖振り合うも他生の縁、何かの因縁で巡り合った同じ釜のメシを食う仲間同士の関係は大事にしたい、という気持ちも働いているだろう。その気持ちは企業が別となり、組織関係が遠のくにしたがって薄れるのは人情。その分、トリクルダウンの量が減るのはやむを得まい。で、トリクルダウン効果は知れているという人がいるが、そもそも給与や利益は他人（他社）に頼るものではない。自力で稼ぐものである。独自性のある商品（部品）を持っていれば、企業は必ず適切な値段で買うはずだ。いずれにせよ、トリクルダウンがないとは言えないし、その量が少ないとも言えない。トヨタの例で言えば、トヨタの部品メーカーＡ社に他の自動車メーカーが高値で大量注文を出したら、Ａ社はトヨタにも同様の高値を要求し、ほかにめぼしい調達先がなければトヨタはその要求を呑むはずだ。そういう事態が来るのは景気が上昇基調にある時。つまり、景気が上向けば、トリクルダウン効果は確実に高まるのである。　

  2015.04.14

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• トリクルダウンは常にある

  前回、企業業績の回復による賃上げが株価を上昇させ、さらに景気を上昇させていることを書いたが、「賃上げできるのは一部の大企業だけで、中小企業の賃上げは進んでいない。非正規社員も同じで、格差が拡大している」という議論がある。アベノミクスで円安になって業績が伸びているのはトヨタ自動車などの輸出大企業で、その従業員の賃金は伸びても下請けの中小部品・素材メーカーには回って来ない。まして、非正規の従業員にはおこぼれは来ないと。「トリクルダウン」理論（仮説）というのがある。豊かな人々（企業）がもうかれば、遠からずその富は所得の低い層にも落ちてきて（トリクルダウンしてきて）全体が豊かになるという話である。だが、格差拡大論者は、今の日本でトリクルダウン効果はほとんどないと反論する。経済学界でも、トリクルダウン理論は明確な証拠、データを挙げられないので、理論というより仮説という方が適切とのいが多数意見らしい。だが、経済学的にはともかく、自由市場経済下では大なり小なりトリクルダウンがあると考えるのは至当ではないだろうか。株価が上がって、富裕な資産家や小金持ちが増えれば、高級車やブランド物の衣料、バッグ類、家具の購入、高級ホテル・レストランの利用がふえて、その生産者や販売・サービス業者の従業員に金が回る。おこぼれがないはずはない。おこぼれを得た中・低所得の勤労者はふえた所得を使って買い物するから、そこからまたトリクルダウンが低所得層へと広がって行く。企業間での伝播はどうか。トヨタは2008年秋以来のリーマン・ショック以来、乾いたタオルを絞るように、下請けメーカーにコスト削減を要請した。年率３％にも上るコスト削減という話である。搾り出すような改善努力、創意工夫がなければ達成できる水準ではない。要求についていけず、取引から脱落した企業も出ただろう。それを苛酷だと非難することもできよう。だが、市場競争は犠牲を伴う。厳しい試練に耐える企業が生産性を上げられるのであり、すべての関連企業を保護していれば生産性は容易に高まらない。ライバルとの競争にも勝ち残れない。ただ、競争は終わりの無いマラソンのようなものであり、頂点に立つ大企業はマラソンについて来る関連企業を大事にする。トヨタだけではない、多くの日本企業は、その方針で信頼できる企業との長期取引を大切にしてきた。厳しいコスト削減と円安によってトヨタの業績は2013年来、急回復し、2015年3月期には過去最高の経常利益を達成した。それに伴い、今期は納入価格の値下げ要求はしないという。納入業者は自社のコスト圧縮分をすべて利益に計上できるわけだ。それはトヨタ山頂の水源から落とされる豊かさのトリクルダウンである。実際、先日会った某車載用電子部品メーカーの幹部は「トヨタの値段据え置きで経営が楽になった」と話していた。もっとも、経済のグローバル化で、工場の多くは中国や東南アジアなど海外に移転してしまっている。その分、日本企業（日本人）のおこぼれ、トリクルダウン効果が薄れているのは確かである。しかし、中国、台湾、韓国、タイなど経済成長を続け、豊かさが増したアジアの富裕層や小金持ちは今、円安をテコに日本観光に押し寄せ、信頼性の高い品質の日本製品を「爆買い」している。アジアからのトリクルダウンである。海外に工場進出した日本企業の収益も増し、配当などの形で日本に還元されている。もちろん、トリクルダウンがあっても格差がなくなるわけではない。格差是正には累進課税や相続税、固定資産税の適切な徴収が必要だし、失業対策や生活保護の整備も望まれよう。それと同時にトリクルダウンが広がるように、市場経済の活性化も大切だ。農業や建設、医療・介護などでの過保護行政を続けていると、一部の既得権者に不明朗な富が蓄積し、有能な事業家や働き手へのトリクルダウンを減らしてしまう。新産業や創造的な商品が生まれにくくなる。規制緩和、行政改革を進めねばならないといわれるゆえんだ。その点、安倍政権は「岩盤規制にドリルを開ける。聖域はない」などと言っている割に、実行はまだまだ不十分と言わざるを得ない。

  2015.04.13

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• 株価2万円回復と賃上げ

  １０日の東京株式市場で日経平均株価が一時2万円の大台を回復した。２０００年４月以来、ほぼ１５年ぶりだ。２０１４年末の安倍政権誕生以来の２年半で２・３倍、欧米の１・５～１・７倍に比べ上昇幅が大きい。世界的な金融緩和に足並みをそろえた日銀の異次元緩和、公的年金の株買い、円安といった材料が海外投資家を引き付けているが、業績改善に伴う株主還元、海外企業の買収などの企業の積極策に加え、賃上げ→消費回復という動きも株価上昇を後押ししている。その証拠に昨年後半以来、株高を牽引している銘柄にはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや無印良品の良品計画、花王、味の素、オリエンタルランドなど個人消費を中心に内需関連株が目立つ。春の賃上げや夏のボーナス増加による消費拡大を期待して株価を押し上げているのだ。それは1990年代以来のデフレ脱却への期待とないまぜになっている。著書「21世紀の資本」で有名なパリ経済学校教授トマ・ピケティ氏が日本のデフレ脱却について、日本経済新聞記者の質問に対して、大要こう答えている（日経朝刊2月1日付）。＜インフレをつくり出すのに、金融緩和だけでは十分ではない。お札を刷っても、消費や設備投資に回る保証はない。消費者物価の上昇ではなく、資産インフレを招きかねない。安倍政権の経済政策『アベノミクス』は株式や不動産のバブルを生むリスクをはらんでいる。肝心の物価の上昇を実現するには、金融を緩和すると同時に賃金の上昇を果たす必要がある＞安倍首相は直接、ピケティ氏の「講義」を聞いたわけではないだろうが、ピケティ氏の指摘に応える形で、産業界に賃上げを働きかけてきた。その結果、大手企業を中心にこぞってベースアップの引き上げに動いている。政労使の合意に基づくこうした動きは「官製賃上げだ！」と、自由市場論者の間で評判が悪い。だが、日本は戦後、政労使の合意によって春闘が効率よく決着してきた歴史を持つ。「鉄の一発回答」がその代表だ。戦後の貧しい時期、労使対立は激しく、ストライキ突入などから産業活動の停滞が長期化することが少なくなかった。それを改善したのが当時「産業のコメ」として経済界の大黒柱になっていた新日鉄（現・新日鉄住金）を筆頭とする鉄鋼業界の労使交渉だった。そこには自民党政権の要請もあり、労使ともに経済動向を勉強し、数字をすり合わせて検討、だらだら交渉を引き延ばすことなく、一発で賃上げを決めた。それが基準相場となり、各業界に伝播したから、春闘は短期間で終了、生産性の維持・向上と景気拡大に役立った。もちろん、高度成長期で給与分配のパイが拡大していたという順風が大きかったが、労使の円滑な情報交換と交渉＝妥協が、経済効率と国民の生活向上に役立ったのは確かだろう。その証拠に低成長期に入ってからも、春闘の効率は高かった。低成長、デフレ下では賃上げ原資が乏しいことを労働側が理解していたからで、組合が譲歩する形での定率（ゼロ）賃上げがふえた。最近は春闘も、もはや意味がない、春闘の終焉とも言われてきた。同時に、大企業労組は自分たちの既得権の維持にいそしみ、中小企業や増え続ける非正規労働者の生活を考えていないという批判にさらされてきた。しかし、政労使合意による賃上げがデフレ脱却と消費景気回復を促し、結果としてデフレ脱却につながるのは確かで、ピケティ氏の指摘にも沿っている。株価の2万円台回復はその証左だろう。株価は欧米、中国などの景気動向、為替などに左右されるから、今後も高値を維持できるかどうか、わからないが、賃上げなどを軸とする国内要因は当面根強く、少なくとも今年いっぱいは2万円超を維持するのではないか。11日付け日経朝刊によると、年内にはさらに1割程度（2万２０００円まで）の上昇が見込めるという強気論が広がっているという。

  2015.04.12

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• 「戦わない」日本人

  宮崎哲弥氏が週刊文春で連載しているコラム「時々砲弾」の４月１６日号で、「戦争が起こったら国のために戦うか」という問いに対する日本人の回答を示している。２０１０年調査の世界価値観調査（ＷＶＳ）で、「はい（戦う）」と答えた人の割合が15.2％で、78カ国最下位だった。「ＷＩＮ／ギャラップインターナショナル」が64カ国・地域で同様の調査をしたときも、日本は「はい」が10％で、やはり最下位だった。ただ、ＷＶＳ調査では「いいえ（国のために戦わない）」とはっきり拒否している人は38.7％で、全体の17位と上位ではない。一方、意思決定不能を示す「わからない」という回答者は46.1％で、78カ国で断トツだった。この結果をどう見ればいいのか。「戦う」と答える人が最下位であることについて、宮崎氏は次のように分析している。＜（第2次大戦の）敗亡による厭戦気分がいまだに国民の間に色濃く染み渡っている、とも捉え得るし、あるいは、勝利者である(米国などの－－引用者注）「旧敵国」管理がなお行き届いている証左といえるかもしれない＞概ね、納得の行く解釈だが、私はこれに加え日本人の平和志向と、軍事を米国に依存する属国心理が働いているとみる。「和を以て貴しとなす」平和志向は聖徳太子以来、日本人のＤＮＡに刷り込まれている。戦後、戦争放棄を謳った9条を含む「平和憲法」を作ったのは占領軍である米国の圧力によるものだが、それならサンフランシスコ講和条約で独立を果たした後に憲法を改正すれば良かった。それをしなかったのは3分の2以上の賛成がないと改正できないというルールによる点も大きいが、同時に日本人の平和志向のもと、「米国が日本を守ってくれるというなら、その方が危ない目に逢わずに済むからいい」という米国への依存意識、属国意識が働いたからだろう。江戸時代の町民や農民は「いくさはお侍様のする事」と考え、戦いは武士に全面依存していたという。当時の武力の統治者が江戸幕府であるとするなら、一般庶民にとって現在の統治者は米国に変わっただけというに過ぎない。これに左翼・リベラル派の反戦意識が絡む。ＷＶＳ調査で78カ国中17位ながら、「国のために戦わない」と意思を明確にした層が38.7％と、「戦う」意思を示した日本人(15.2％）の2.5倍もいるのはその証左だろう。第2次大戦に負けたことによる厭戦気分や日本人に「戦う意思」を持たせまいとする米国による「管理」が行き届いた結果でもあろう。問題は「わからない」という回答者が46.1％と多く、78カ国で断トツだったという点だ。日本人の多くは自分の意思を明らかにしたり、自分の考えをまとめることが苦手だから。また、面倒なことの決定はオカミや組織のリーダーに任せる受動的な人間が多いから。そういう見方には一理も二理もある。だが、それだけではない。宮崎氏はこう診断する。＜「戦争」という緊急事態の想定に関してすら、国民は受動的な反応しかできなくなっている……。「戦う」「戦わない」の意思を示し得ないのは、設問にリアリティがないと感じられているからである。そしてリアリティ欠如の理由は、私たちが、仮に命を懸けることになっても守り通すべきものを実感できていないからである。保守派は悲憤慷慨するだろうが、これが私たちの“戦後７０年のリアル”なのだ＞リアリティの欠如は確かだろう。だが、それだけだろうか。「戦う」とはっきり言えないものの、「戦わない」とも明示できないのは、「イザ国難となったら、やっぱり戦わざるを得ないのではなかろうか」という思い、迷いがあるからではないか。自分の家族が蹂躙され、住み慣れた国土が荒らされ、他国に支配されるようなことがあれば、米国だけに頼ってはいられないと思う日本人がかなりいるのではないだろうか。戦後七十年の平和のもと、危急存亡の事態はリアルに感じられない。だから、戦うとはっきり意思表示できないが、イザという時を考えると、戦わないとも言えない。それが「わからない」の背景にあるのではないか。以上は「独立自尊」を重視する保守派の端くれの希望的観測だろうか。

  2015.04.10

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• 安倍政権の領土問題政策は正解だ

  安倍政権が領土問題について、日本の主張を貫く姿勢を鮮明にしてきた。２０１６年度から中学生が使う社会科教科書のすべてに尖閣諸島（沖縄県）と竹島（島根県）が日本の領土であると記されるようにしたのに続き、竹島、尖閣諸島が日本の領土であることを理解してもらうため、国内の論文を英訳してウエブサイトに掲載、海外へ発信し始めた。政府委託の研究チームに尖閣・竹島に関する過去の公文書など1500点を集めさせ、「日本の領土」であることを示す報告書にまとめ、日本語と英語でホームページに掲載する念の入れようだ。中国、韓国はじめ世界中どこから文句が来てもすべて反論できる情報戦略体制を整えたと言える。山谷えり子領土問題担当大臣は「歴史的事実に基づいて冷静、論理的な発信を行うことが重要だ。こうした資料、文献は従来から我が国の主張を裏付けるもの」と、一歩も退かない構え。公民の教科書では「村山談話」など国の公式謝罪の記述について、「国家間の賠償問題は、すでに解決済み」という記述も加えられている。案の定、韓国や中国から反発の声が起こっている。韓国外務省は、別所駐韓日本大使を呼び出し、竹島について「日本政府は韓国固有の領土であることを明確にし、過去の歴史を直視すべき」などと抗議した。だが、別所大使は抗議は受け入れられないと応じている。中国政府からの公式の抗議は今のところ来ていないようだが、国営新華社は「（検定の結果）一部の教科書は歴史認識問題の記述で再び後退している」と報じた。国営中央テレビも竹島や尖閣諸島を日本の領土だとしたことについて、「若者の領土意識を育てようとしている」と警戒感を示している。強硬路線を貫く韓国と、それほどは反発していない中国。微妙な温度差はどこから来るのだろうか。反日を「国是」としてナショナリズムをかきたてる韓国。韓国政府は日本に抗議する姿勢を続けてゆくしかないのである。一方の中国は、外交を駆け引きと考える冷静さがある。安部政権は相当に腹をすえて領土問題に臨んでいると判断、歴史資料を駆使して反論されれば、自分たちに勝ち目がないこともわかっていることから、当面抗議を抑えているのだろう。その点、韓国よりも大人である。日本に弱みが出たと思えば、一斉に攻撃してくる手ごわさがあるとも言える。日本政府の情報戦略を弱めるには、親中反日的な日本のメディアや知識人に働きかけ、政府批判を展開させるにしくはない。今後、（今までのそうして来たように）様々な手段を駆使して、安倍政権批判が日本の世論に広がるように努めることだろう。すでに、大手メディアには「政府内には『周辺国との関係は厳しくなる』と懸念する声もある」「『（中学生に）領土問題の背景を教えるには時間が足りない』『「生徒の隣国への悪感情を招きかねない』など、教員からは戸惑いの声も漏れる」といった批判的な記事が出ている。中国や韓国はこうした声がさらに高まるように情報工作を強めるだろう。しかし、安倍政権はそれにひるむことはないだろう。岸田文雄外相は７日の記者会見で、韓国の批判に対し、政府として「受け入れられない」との立場を明らかにしつつ、「検定結果が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう、互いの努力が必要だ」と述べている。下村博文文部科学相は、「子どもたちが国際社会の中で生きていくためには、領土をはじめ、自国のことを正しく理解した上で、他国の人々と交流することが必要だ。近隣諸国との友好関係にマイナスになると思っていない」と強調。「機会があれば、韓国と中国の担当大臣にも説明したい」との考えを示した。　概ね、正しい姿勢である。中韓との緊張が高まるからと言って、自国の領土だという主張を子供に教えたり、海外に発信したりするのを止めるのは自立した国家のあり方ではない。そう考えるのが世界の常識だろう。中国や韓国が日本の主張に反論があれば、具体的にどこが間違っているのか示すべきである。これも世界の常識だ。これまで両国からは歴史的資料をもとにした具体的で明確な反論は出ていない。感情的な反発や的外れの道義的批判があるだけだ。これに対し、日本政府が具体的で有効な反論をして来なかったため、欧米まで日本の方が悪いのだろうと疑っていた。ウソも１００回繰り返せば、本当になる。誇張、歪曲した日本批判を大量に流す中韓の情報戦略に押されっぱなしだった。後世の日本人が胸を張って自国の領土であると主張できるようにするには、教科書や資料で内外に明快に示すことが肝心なのだ。ただし、その結果、生徒が隣国に対し、徒に悪感情を抱くようになるのはまずい。そうならないような解説が必要だ。「短時間で領土問題を理解させるのは困難」と中学校の教師は戸惑っているというが、厳しいようだが、それで教師が勤まるのか、と言いたい。　数学も英語も国語も理科も、そして社会も、どの勉強も短時間で理解させるのは難しい。そこを何とか理解できるように教えるのが教師の役割ではないか。同様に、政府も国民が理解できるように簡潔にホームページで説明せねばならない。以上のことから、今回の安倍政権の領土問題政策に問題はない。さらに、この路線を続けてもらいたい。　

  2015.04.07

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• 「爆買い」の背景に人民元不信？

  宮崎正弘氏のメルマガ「国際ニュース・早読み」４月３日号に興味深い分析記事が載っている。＜ビットコインの８０％は中国人（が保有し）、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる＞「なるほど」と合点がいった。昨年から中国人の観光客が激増、家電製品から化粧品、ブランド衣料品、赤ちゃんの紙おむつ、粉ミルクまで大量に買い込む「爆買い」が流行語となっている。２月の春節（旧正月休み）で大量の中国人がやってきたが、旅行会社によると、３月以降も中国人観光客の勢いは衰えず、２月を上回る状況だという。直接的な原因は円安元高となって、中国人にとって日本観光のメリットが増したこと。だが、より底流には人民元への不信、不気味な経済破綻への恐れがあり、爆買いを促しているというわけだ。＜日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ＞爆買いは中国の不動産バブルの土壌の上で狂い咲きした徒花。とすれば、散るのも早い。バブル崩壊とともに、汐を引くように観光客は来なくなるかも知れず、日本の流通・サービス業もいつまでも彼らをあてにしてはいられない。いや、日本経済、世界経済への影響はそんな程度にとどまらない。中国のバブルが破綻すれば、９０年代前半の日本のバブル崩壊の時よりも６～７倍の不良債権が発生するといわれる。人民元は暴落し、中国が主導する、今話題の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）などはまさに機能する前に開店休業の状態となるのではないか、と宮崎氏は見る。宮崎氏によると、中国では５月から「預金保険制度」が導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）という。＜裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである＞私もこの見方が正しいのではないか、と思われる。新築しながら誰も住んでいないマンション群が中国各地に林立し、その数は計１億室とも聞く。経済がおかしくならないはずがない。英国など欧州各国まで参加するＡＩＩＢに、日本は参加表明しないでいいのか、という声が高まっているが、慎重に構える日本政府の方が賢明だろう。

  2015.04.06

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• 「和を以て貴し」としない戦略

  日本人は「和を以て貴し（尊し）となす」が、道徳の根幹にある。聖徳太子が十七条憲法の第一条でこの教えを制定して以来の民族的ＤＮＡだ。「お互いに仲良くし、調和していくことが最も大事だ」と子供のころから、脳髄に刷り込まれている。「ケンカしちゃ、ダメだよ。いさかいがあっても、すぐ仲直りせよ、水に流せ」と。だから、国家間の付き合いも友好第一が大原則。とりわけ、韓国や中国などの隣国、向こう３軒両隣の国とは友好第一、と思われている。友好第一は日本だけでなく、どこの国でも大なり小なりそう言っているではないか、との反論もあろう。だが、タテマエは友好第一でもホンネはそうではない。地政学的に利害の反する国家に対しては牽制したり、権謀術数をめぐらし、相手の嫌がることをして、その国力を衰えさせようと画策する。ところが、日本の外務省はとにかく友好第一で、姑息な策略はいけないことがと思っているフシがある。国民の多くもそうだ。韓国や中国はそこを良く知っていて、「友好第一」と言えば、日本はすぐに譲歩してくると思って、呪文のように日本に唱える。これに引っかかって、日本は相当に損してきた。それでも和が大事という日本人の信念変わらない。だから、私がＪＢプレスでインタビューした古田博司・筑波大学教授の「韓国に対しては『教えない、助けない、関わらない』の非韓３原則を貫け」という主張に対しては、極右の危険な思想と思われがちだ。そこまで行かなくとも「そうした冷たい態度は良くない、日本の国益を阻害する。こちらが譲れるところは譲って、摩擦やあつれきをなくすのが正しい外交だ」と反対する向きが多数派だろう。ただ、ここからが本題なのだが、一方で、古田氏や私の「韓国と手を切る戦略」に賛成する右派、ナショナリスティックな人も増えている。韓国や中国の理不尽な振る舞いに怒っている人が多いからで、自然な反応ではある。しかし、自分で「韓国と手を切れ」と言っていながらこういうのは恐縮だが、愛国心丸出しで感情的になるのは良くないと思っている。いや、愛国心そのものはいい。持つべきである。しかし、それが嵩じると、冷静な判断を失い、日本の国益を損なう危険があると思うのだ。第２次大戦に入る直前の日本がそうだった。ＡＢＣＤ包囲網の経済封鎖を敷かれ、日本は中国大陸から出て行けという「ハル・ノート」を突きつけられ、頭にカッと血が上って真珠湾攻撃に踏み切ってしまった。かなり荒っぽく言うと、そういう経緯であった。日本政府が冷静なら、もっとほかに方法があった。例えばハル・ノートを世界のマスコミに公開し、「ここまで日本を追い込む米国案は理不尽ではないか。経済封鎖は宣戦布告と同等ではないか」と論陣を張れば、当時、戦争などしたくなかった多くの米国民は「日本の言うのももっともだ」と思い、もう少し穏便な交渉をすべきだと、米政府を批判したかも知れない。当時のルーズベルト米大統領は欧州大戦に参戦し、ドイツと戦うことをもくろんでいた。そのためには、ドイツと同盟を組む日本に先に手を出させて（開戦に踏み切らせて）、不戦論者だったアメリカ人を怒らせ、戦争してもいいと思わせねばならなかった。そこで、日本が開戦に踏み切るように経済封鎖やハル・ノートの提示、要するに徹底した嫌がらせを行ったのだ、とも言われる。多少脱線したが、言いたかったのは、平和第一、友好第一の日本人はその反動で、相手が余りにも理不尽な行動に出ると「こっちがこんなに譲歩しているのに、そこまでやるのか」と怒りだし、感情を露にして、戦闘的になってしまう欠点があるということだ。和を尊ぶ精神の裏返しが、感情を露にしたケンカ魂であり、戦時の「鬼畜米英」がそれを如実に表している（戦前、多くの日本人は米国映画やファッションを好み、米国人に好感を持っていた）。慰安婦問題や竹島問題など、昨今の韓国政府の行動に対する怒りもそれと同じである。私も怒っているのは確かだが、怒りとともに韓国と手を切る戦略を唱えているのではない。古田氏も私もそれを戦略として考えているのであって、韓国や中国と事を構えよう（究極的には戦争をしよう）とは思っていない。韓国には「助けない、教えない、関わらない」ことが日本の国益に資するとみて、冷静にそうすべきだと考えているのである。個々の韓国人には親しみを持てる人も大勢いる。でも、韓国という国全体には非韓３原則が望ましい、と思うのだ。今後、韓国の経済情勢が悪化して、日本にもみ手して、腰を低くして金融支援や技術協力を養成してくる可能性は小さくない。その時、大方の日本人は「あれだけ頭を下げているのだから、過去の無礼な態度は忘れ、水に流して、助けてやろうよ」と態度を和らげがちだ。古田氏は「それがいけない、韓国はそこに付けこんで、さらに要求度を高め、たかってくる。それでいて、感謝もせず、後で日本の悪口を言い出すだろう」と手厳しい。感情的なのではない。戦略として冷静に対処せよ、と言っているのだ。「和を持って貴しとせず」を感情ではなく、戦略とすることが肝心なのである。

  2015.04.05

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• 古田博司氏にインタビュー

  本日(４日）、ＪＢプレスにインタビュー記事を掲載した。題して－－。＜韓国を助けるな、教えるな、関わるな／古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」＞http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43424以前、古田・筑波大学大学院教授の著書「醜いが、目をそらすな、隣国・韓国！」（ＷＡＣ）を紹介しつつ、「韓国と手を切る戦略 2」と題するブログで書いたが、では、それで日本の安全保障はどうなるのか。中国や米国との関係、付き合いはどうするのか。その点について、古田氏にインタビューした記事である。ご一読ください。

  2015.04.04

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• 人間が人工知能に越えられる時

  今日2日の日本経済新聞の連載記事「革新力」によると、米グーグルで人工知能（ＡＩ）研究を率いる発明家、レイ・カーツワイル（６７）は今から30年後の2045年にはＡＩは人間の脳を超えると予想している。理由の一つは１８カ月ごとに半導体の処理能力が倍になるという「ムーアの法則」。それに従えば、４５年ごろ人間の脳とＡＩが逆転する。自動車なら「人間の運転の方が危険」となるという。何をもって「人間の脳を超える」か、その定義は難しい。一定時間内の計算速度ということなら、すでに30～40年ほど前に、人間はコンピューターに超えられた。膨大なデータを記憶する能力もはるか昔に超えられている。記憶した情報を瞬時に取り出し、提示する能力もすでにケタ違いだ。パソコンでキーワードを打ち込めば、そのキーワードについての解説が瞬時に画面に映し出される。英語の意味がわからなくても、辞書で調べる必要はない。あらゆる英語の意味が画面に出て来て、典型的な使用法まで出てくる。紙製の辞書や辞典が売れなくなる道理である。30年前と今を比べると、情報獲得という点では驚くほど便利になった。30年前なら我々新聞記者は、ちょっとした事実を確認、調査するために資料室や図書館に行って、事実が載っていそうな資料、辞典、専門書、新聞縮刷版を漁らなければならなかった。それにかけた時間は膨大だった。だから、これから30年後に驚くような人口知能が誕生するだろうという予想は十分、納得できる。自動車なら「人間の運転の方が危険」となるということはもちろん、ありうるだろう。様々なセンサーは人間の目よりもはるかに精密に歩行者や対向車、道路周辺の建物、路面の状態をとらえよう。センサーと連動した車内のＡＩの自動操作能力も人間より優秀だろう。このほか、記事に登場した日本ＩＢＭの専門家によると、30～35年後の世界は次ぎのように描かれる。＜身につけたスパコンが体調変化を察知して急病から命を救えるようになる。補聴器用の小型電池で動くチップは開発済みだ。切手と同サイズで消費電力はスパコンの２億分の１。数万個つなぐと人間の脳と同等の性能が確保できる＞＜工場の無人運転はもちろん小売店の接客もロボットが担う時代になる。企業はネット上のつぶやき分析や天候の中長期予報などを踏まえて増産か減産かの判断を瞬時にできる。……「品切れ」「在庫処分の特売」などの概念も消える＞なるほど。そのころ、私はほぼ間違いなくこの世にいないだろうが、後世の人間たちは、ＡＩに今ある仕事を奪われ（あるいは任せ）、どんな仕事や遊びをしているのだろう。なにもやることがなくなり、日がな一日、のんべんだらりと過ごしているのか。あるいはＳＦ映画に出てくるように、優れたＡＩを持つロボット群に支配され、奴隷のような生活を送っているのだろうか。たぶん、そうはならないだろう、と私は楽観している。人間は現在と同様にロボットをフル活用しながら、ロボットにできない未知の仕事を発見し、新たな楽しみを見出しているに違いない。たとえ、ロボットより劣っていても、楽しみは見出せる。例えば、我々はプロの野球やテニスの選手よりもはるかに技術は劣るが、今でも草野球や素人同士のテニスを楽しんでいる。囲碁や将棋もいずれ、ＡＩに負けるかも知れないが、それでも人間同士の試合は続くだろう。それに加えて、ロボットのやらない（やりにくい）ものも見つけ出すのではないだろうか。新商品、新技術の発掘、商品の新デザインの創出、俳句、和歌、詩、音楽の作成。いや、それすら過去の膨大なビッグデータを駆使し、人間よりも魅力的な作品や作曲、作詞をしてしまうかも知れない。いや、それでも、次の楽しみを発見するが人間だと、私は思っている。ＡＩやロボットの能力を十二分に活用しながら、活動領域を広げて行くと楽観している。

  2015.04.02

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• マスコミの姑息な印象操作

  前回のブログで紹介した曽野綾子氏の「新潮45」4月号に載ったエッセイには、海外のマスコミを批判したくだりがある。＜ロイター電に始まってウォール・ストリート・ジャーナル、インドのＮＤＴＶ、イギリスのデイリー・メイル、ニューヨーク・タイムズ、ストレーツ・タイムズ（シンガポール）ほかが、私が「安倍総理のアドバイザー」で「アパルトヘイトを称賛した」という記事を流したのだから、私はびっくりした＞＜私が総理のアドバイザーであったことは、現在にも過去にもないと言うと、彼らはすぐに卑怯にも「元・アドバイザー」になおした。私は元もアドバイザーだったことはない＞事実をチェックせず、他紙の書いた「アドバイザー」という肩書きを鵜呑みにし、そのまま垂れ流すなどは言語道断。曽野さんが憤るのは当然のことだ。荻上チキ氏による曽野綾子氏へのインタビューによると、マスコミは2013年1月に安倍政権の教育再生実行会議委員をしていたことを「アドバイザー」の根拠にしているようだ。しかし、安倍政権の、というより、一般に内閣の様々な諮問会議や審議会には多くの識者が委員として参加し、様々な意見を言うのは昔からあることだ。委員に任命された人が任命した大臣と異なる意見を述べることだってある。曽野さんはそうした多くの委員の一人だったにすぎない。それを安倍総理の個人的なアドバイザーとすることは明らかに無理がある。少し調べれば、そんなことはわかるはずだ。ここにはリベラル系を中心とした海外マスコミ、そして、それに無定見に乗っかる国内マスコミの「悪意」「底意地の悪さ」が感じられる。安倍総理はアパルトヘイトを称賛するような作家をアドバイザーにし、人種差別を容認するような「危ない思想」を持った総理なのだ、という印象操作である。曽野綾子氏が「アパルトヘイトを称賛している」とすることがすでに曲解と誇張に満ちている。そこから、さらに飛んで、そういう人のアドバイスを重視している安倍政権はかなり異常な政権という風に話を運ぶことで、とんでもない姑息な印象操作＝虚構が形成されるのだ。曽野綾子→人種隔離主義者→安倍首相のアドバイザー→危険な政治家、安倍首相。まさに「風が吹けば桶屋がもうかる」式の粗雑で卑劣な論旨展開である。安倍政権の政治姿勢が嫌いで、容認できないというなら、それはそれでいい。だが、そのためには言葉の揚げ足取りをしたり、憶測や誇張をしたりしても構わない、ということであれば、事実を基礎とする新聞、テレビの役割を放棄したに等しい。記者として、マスコミとして失格だろう。

  2015.03.31

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• 曽野綾子氏の「居住区」問題

  少し古い話だが、作家の曽野綾子氏が産経新聞の２月１１日付けに「労働力不足と移民」と題するエッセイを書き、新聞やネット上で大問題になった。同エッセイは、南アフリカで白人の住むマンションに黒人の大家族が住み着いて水が出なくなり、白人が逃げ出したというエピソードを披露。その上で「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」と書いた。これが「アパルトヘイト（人種隔離）政策を提唱している」「人種差別だ」と猛抗議を受けたのだ。曽野さんの表現に誤解されやすい面があったことは否めない。だが、彼女が長年、人道支援活動のためにアフリカ諸国を何度も訪ね、現地の人々と深く交流していることは良く知られている。最も人種差別から遠い人間の一人であることは、彼女の読者なら良く知っていよう。曽野さんは宗教や言語、生活習慣、所得水準の違う人が一緒に住むことは難しく、別にした方が生活は快適、少なくとも不便が少なくなる、と言っているに過ぎない。法律で居住区を規制せよ、などと言っているのではない。実際、海外でも日本人が集まって暮らしている街はあるし、日本でも日系ブラジル人や中国人が集まって住んでいる街角はあちこちにある。しかし、頑なな人権論者は片言節句をとらえて、集団的に攻撃する。この間のいきさつ、感想について曽野さんは「新潮４５」４月号に連載エッセイ「人間関係愚痴話」に「『たかが』の精神」と題して、次のように書いている。＜作家が人種差別などしていて作品がかけるか、と思うが、人権を口実に一人の人間を憎しみの対象にする過程がよく見えたのはいい体験だった。また個人を攻撃するイジメの仕組みも実感をもってわかった＞明るい皮肉を込めた、曽野さんらしい人間観察である。ただ、こうは思う。外国人が短期間に多数移民して来ると、居住区を巡るあつれき、摩擦が高まるのは抑えられないと。そこから、法的な規制で居住を隔離しなくとも、実態として居住が分かれ、人種、民族間の反発や紛争が起こる懸念も高まる。欧米で白人、黒人、アジア人が近接して居住し、不穏な空気が漂う様はしばしば報告されている。大量移民がもたらす負の側面だ。日本はもともと移民が少ない。そこから不安の少ない、安定した社会が形成されている。その良さを安易に壊すことはやめた方がいい。曽野さんは産経のコラムで、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘し、その上で「居住区の区別」を説いている。だが、私はそもそも外国人労働者や移民の受け入れは慎重にし、抑え気味にした方が望ましいと思っている。労働者の一時的な受け入れはともかく、移民は制限した方が国内のあつれきをふやさないで済むと思うのだ。介護分野での人手不足は徹底した省力化と自動化機器、ロボットの導入によって補う。また、介護保険料を上げて、介護職員の大幅な賃金上昇を実現、日本人の介護職員のなり手をふやす。もう１つ、高齢者で口で食物を食べられなくなったら、胃ろう、経管栄養などの延命措置はやめる。オランダなど欧州ではそうしている国が多い。これらの対策で人手不足はかなり解消され、外国人労働者はそれほど活用しなくてもまかなうことができるだろう。もちろん高度の技術、知識、芸術を持っている人が日本に入ってくることは日本経済、日本社会を活性化させる。だから、そうした外国人を中心に少しづつ受け入れるのが望ましい。そうすれば、日本語を理解し、日本人の生活習慣を身につけ、日本社会に溶け込んで行く。つまり「郷に入れば郷に従う」外国人がふえて、あつれき、摩擦は生まない。テレビの出演者を見ても、実に上手に日本語を話し、見ぶり手振りまで日本人という外国人がふえた。彼らの多くは居住を日本人と別にしなくても、一緒にやっていけるだろう。入ってくる外国人の人数を少なくし、日本社会に溶け込む時間的、空間的な余裕があることが、彼我の壁を低くし、混住の道を広げるのである。いつまでも日本語が話せない人々が集団で住む巨大な外国人街があちこちにでき、日本人との間で緊張が高まる事態は避けるべきである。

  2015.03.29

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• 地元の努力なくして「地方創生」なし

  　日本経済新聞社のマーケティング・流通専門紙「日経ＭＪ」の23日付けインタビュー記事が地方活性化のあり方を示していて有益だ。　舞台はいまＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」で注目を浴びている山口県萩市。ここの道の駅「萩しーまーと」が、珍しい地魚が手に入る施設として全国有数の人気なのだ。　成功のカギはまず、他の道の駅にありがちな観光客目当てではなく、地元の生活者を主対象にしたこと。萩しーまーとの中沢さかな駅長は語る。　＜観光客を対象にすると……観光シーズンや週末はいいが、オフシーズンの平日は閑古鳥。それでは経営的な安定感がない。観光客頼みはやめ、地元客に買ってもらえる施設にしなければ将来がないと考えたのです＞　利用者は萩市の買い物客が５割、５０～６０キロ圏内の山口市などが３割、県外観光客が２割。いかに地元の人が使ってくれるか。競争相手は市内のスーパー。複合店舗だけで４つもあった。これに打ち勝つにはスーパーにできないことをやるしかない。当時、スーパーの売り場に並んでいる魚は１割が地元産で残りが県外や海外産でした。逆をやろうと。地元産を８割まで増やした。　＜スーパーに並ぶ魚は約３０種類。うちの港は２５０種類が水揚げされる。スーパーに並ばなくてもおいしい魚がたくさんあります。それを対面販売で売るのです。スーパーにできないことを貫いた結果、萩市の方々は普段の買い物は近所のスーパーに行きますが、うまい魚が食べたいときにはうちに来てくれるようになりました。安くないんですよ。ただ、ものはいいというのは市内の方は分かっていますから。ハレの買い物ですね＞　スーパーの逆を行く逆張りの発想がヒットした。これにもう１つの販売戦略が加わる。価値が低いと思われている魚の価値を知らせる情報戦略＝巧みなブランド・マーケティングによって売上高を高めたのだ。　＜ブランド化の第１号は真フグでした。知名度がないから価格が安かった。当時キロ当たり４００円。一方、（有名な）トラフグは５０００円で浜値で１０倍。プロはともかく素人には味の違いが分からないほどにおいしいのにこの差。味さえ伝えられれば、ブランド化ができると確信していました。１年で浜値が２倍に、今では１０００円前後と２・５倍になりました＞　さらに重要なのが真フグより知られていない雑魚扱いの魚にも光を当てたこと。　＜西日本沿岸でとれ、萩では金太郎と呼ぶヒメジが典型。７０～８０トンの水揚げがあるのに雑魚扱いでした。金太郎をやりたいといったら周りから止められましたが、私には成算がありました。築地の卸や百貨店のバイヤーがセリ場の見学に来ると、必ず金太郎のところで足を止める。この魚何？　見たことない、と。金太郎ですよと言うと驚く。キャッチーな名前。食べるとうまい。調べるとフランス料理に使われる高級魚のルージュと近縁種。物語性もありました＞　金太郎は結果として100人の雇用を生み出す大きな商品として「創生」された。　　萩しーまーとの売上高は開業した２００１年度は８億５千万円だったが、１３年度は９億４千万円に増加。事業は黒字化している。店内には鮮魚だけでなく、金太郎をオイルに漬け込んだ「オイル・ルージュ」など加工品も並んでいる。　カギはマーケティング。政府の「地方創生」の声がかまびすしいが、地元それぞれの工夫がなければ、創生は掛け声倒れに終わる。金太郎のような埋もれた資源を探して地域の名物にするブランディングの努力が欠かせない。　拙ブログで以前、過疎地のビジネスとして有名な徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」を取り上げたことがある。徳島市中心部から車で約一時間の山の中。過疎化と高齢化が進んでいるが、椎茸栽培に加え、1987ねに始まった「つまもの事業＝葉っぱビジネス」が高齢者の収入を増やしている。　葉っぱは山中どこにでもあり、基本的にタダ。軽くて、女性や高齢者でも扱える。日本料理を美しく彩る季節の葉や花、山菜という点を武器に全国に販路を拡大した。中には年収1000万円を稼ぐおばあちゃんもいるという。　当時のブログで、こう記した。　＜国や自治体に頼らずに自分たちで消費者の求める商品・サービスを探し出し、自らアイデアを実践して稼ぐ。高齢者だからと言って年金にばかり頼るのではなく、自活する道を進む。年金財政は改善されるし、若者への負担は軽くなる。一石三鳥、四鳥の効果がある＞　今でも通用する、いや、ますます重要になっている視点だと思う。

  2015.03.27

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• サッチャーとゴルバチョフ

  「国家間に友情はない」と言っても付き合うのは生身の人間である。大統領や首相、閣僚、高級官僚など個々の人間が交流し、交渉する中で関係が築かれる。共通の利益を目指して連携し、対立点があれば議論、交渉を重ね、摩擦が紛争、戦争に発展しないように妥協点を探る。それが外交交渉だが、人間同士がやる以上、虫酸が走るような相手よりも気が合い、会話が弾む相手の方が決定的な対立を回避しやすい。妥協点を探る交渉も円滑に進むだろう。「鉄の女」といわれ、ソ連のゴルバチョフ元大統領、米国のレーガン大統領とともに、米ソ冷戦、東西対立を終結させた英国のサッチャー首相は1984年、まだソ連の政治局員だったゴルパチョフをロンドンの首相官邸に迎えた後、記者団の前でこう言った。「彼となら一緒に仕事ができる」以後、世界的に有名になった言葉だ。会談では筋金入りの自由主義者にして反共主義者のサッチャーは、ゴルバチョフに向かってソ連の軍事的脅威と全体主義体制を厳しく批判する言葉を投げかけた。対するゴルバチョフも社会主義体制の優位を強く主張し、議論は白熱化した。しかし、ゴルバチョフの語り口は従来のソ連の政治家や共産党幹部のように硬直的ではなく、ソフトでジェスチャー豊か。良く笑った。サッチャーがゴルパチョフに好感を持ったゆえんである。ここから東西冷戦終結の道が開かれた。サッチャーはゴルバチョフとの間で信頼関係を築くと、レーガンとゴルバチョフの橋渡しに努め、緊張緩和、冷戦終結へとつながって行った。だが、両者の信頼関係構築があったから、冷戦終結になったと見るのは単純すぎよう。サッチャーに「気に入られた」ということは、ゴルバチョフが英国や米国など西側世界にとって「御しやすい」存在、国益上望ましい人物と見られたことを意味する。ゴルバチョフはその後ペレストロイカ（改革）を進め、チェルノブイリ原発事故を契機に、グラスノスチ（情報公開）を推進した。これは西側陣営にとって望ましい動きだ。ゴルバチョフはなぜ西側の首脳陣を喜ばせる方向に進んだのか。ソ連経済の破綻に向かう中、そうせざるを得なかったというのが正解だろう。ゴルパチョフでなくとも、ソビエト連邦崩壊を眼前にして遅かれ早かれ西側陣営に妥協、譲歩するしかなかったのだ。ゴルパチョフにとってサッチャーとの信頼関係は、妥協の道を円滑に進め、ソ連崩壊後もロシアとして再生する道を築く上で効率的だったということもできよう。やはり国家間に友情はない、あるのは共通の利益と言っていい。重ねて言えば、それでも、好感の持てる相手、友情を感じる相手の方が話は円滑に進み、お互いの利益を増進することは間違いない。日韓関係について言えば、戦後、一方的に日本海・東シナ海に軍事境界線の李承晩ラインを設定した韓国の李承晩・初代大統領を、日本の吉田茂首相は蛇蝎のごとく嫌っていたと言われる。両者の日韓交渉は難航を極めたが、両首脳の険悪な人間関係も大きく影響しただろう。朴正煕・大統領の時代になって日韓基本条約が結ばれるが、朴大統領と日本の首脳陣との信頼関係が条約推進に役立ったのも間違いない。「彼となら仕事ができる」と。ただ、その背景には共産陣営との冷戦のもと、米国主導の西側陣営構築を進める中で、対立を続けているわけには行かないという事情があった。自由主義陣営に属するという共通利益があればこそ条約が実現したのもまた確かである。首脳間の信頼、友情だけでは実現できなかっただろう。やはり「友情は個人間のもので、国家間には友情はない。あるのは共通の利益だけ」なのである。

  2015.03.24

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• 「国家間に友情はない」

  上記は2013年2月から昨年11月までオバマ政権の国防長官を努めたチャック・ヘーゲル氏の発言である。舞台は、元ＮＨＫワシントン支局長を勤めた日高義樹氏のテレビ東京のインタビュー番組「日高義樹のワシントン・リポート」。2007年6月のことで、当時ヘーゲル氏は米上院外交委員会代行だった。＜人間同士には友情があるが、国家間には友情はない。あるのは共通の利益だけだ＞共通利益を求めて他国と連携したり、同盟を結んだりする。最大の共通利益は安全保障の確保だ。敵対的な国家ともできるだけあつれきや摩擦を少なくし、宥和を図る。それが外交だ。だから首脳同士がにこやかに握手し、レセプションで胚を交わして「友情の演出」はするが、人間同士のように本当の友情があるわけではない。　ヘーゲル氏は、この言葉の源はフランス革命、ナポレオン時代、ブルボン王政などを生き抜き、権謀術数をもって知られるフランスの外交家タレーランという。まさに「国家間に友情はない」とは欧米、いや世界の常識なのである。これは「国家間でも『演出』だけの友情はいけない、そんな偽りの友情では真の友好関係は築けない」と考えがちな日本人に対する強烈なアンチテーゼではなかろうか。一般庶民だけでなく、政治家やプロの外務官僚まで本気で友好第一をモットーとする姿勢が強いのが日本である。そこを見抜いてさんざん「友好」を殺し文句に日本を利用してきたのが中国だろう。「日中友好」という錦の御旗を掲げれば、日本側は譲歩し、中国の主張を飲むと思って政略、戦略として活用してきた。「歴史を鑑に」「歴史を直視せよ」というのも、日本が「過去の侵略」に弱いと思っているからだ。何度でも使えると思っている古証文。韓国が「慰安婦問題」を繰り返し持ち出すのも同じである。そして、自国の国益にとって必要なときだけ、日本と仲良くするフリをする。前回のブログで、岡崎久彦氏の「隣の国で考えたこと」（日本経済新聞社）の中に出てくる文章を再録しよう。＜私（岡崎氏）が尊敬している某教授が明快に指摘したところによれば「根本的に見て、われわれが日本に関心を持つのは、日本が韓国の経済成長に継続して寄与してくれるだろうという期待であり、それ以上のものではないと考えています」とのことです＞これに対して岡崎氏はこう論評している。＜日韓の長期的な将来を考えれば「金の切れ目が縁の切れ目」のような関係しか持てないことは痛恨事であると思います＞＜私は、将来の日韓友好関係の維持と発展のためには……両国の相互理解を深め、相互の偏見を除くことが第一歩であり、最終目標であると思います＞岡崎氏には「戦略的思考とは何か」（中公新書）という優れた国家戦略論があり、ナイーブな友好論、友情論に終始する外交官ではない。本気の友情を示す「戦略」が、一衣帯水の隣国と強固な安全保障同盟が築けるということだったとは思う。ただ、今から本書を読むと、それでも日韓関係について甘さが残っていると見ざるをえない。韓国の冷淡な態度は岡崎氏が「隣の国で考えたこと」を書いた当時と変わらず、むしろ悪化しているからだ。1月に書いたブログで引用した韓国の李明博前大統領の言葉は、岡崎氏が「隣の国で考えたこと」で紹介した韓国の某教授の言葉とそっくりなのだ。＜李前大統領は日本の右傾化について、「危険なレベルに達している」と批判しながらも、「韓国の３番目の貿易相手国で、緊密な友好国であることも否定できない」と指摘。「歴史や独島（竹島）問題では原則的に対応しても、経済・文化・安全保障分野では最も緊密に協力すべき対象」との認識を示した＞　要は「金の切れ目が縁の切れ目」なのである。韓国は新羅の時代からそうだったということは、岡崎氏自身が「隣の国で考えたこと」で記している。唐と戦争している間は日本に後方から攻め込まれてはかなわないので屈辱的なまでに丁重にしていたが、唐との関係が良くなると急に冷たく、傲慢な態度をとるようになる。　中国との関係が密接になった韓国が、日本に傲慢な態度をとるのと類似している。こうした韓国とはどういう態度で臨むのが良いか。岡崎書によると、新羅が滅び、高麗国ができると、高麗は盛んに日本に修交を求めたという。中国の経済バブルが崩壊したりすれば、またぞろ日本にすり寄ってくることが考えられる。その際、当時の日本の朝廷は「朝鮮という国は変節常無し」としてこれを許さなかった。しかし、高麗が重ねて要求すると、使者は受け入れないが、通商は禁止しないという措置をとった。一種の政経分離である。現在の日本もこの政経分離で臨むのが一番良いのではないか。友情とか友好などは考えず、ギブ＆テイク、ドライにそろばんを弾いて接する。過去の日韓関係を振り返っても、そのように淡々と付き合うことがケガを少なくし、また関係が長続きさせるのではないだろうか。　

  2015.03.23

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• 岡崎久彦氏の誤算

  前回、岡崎久彦氏の最晩年の小論文を「遺言」という形で紹介した。私の岡崎氏の著作との出会いは今３７、８年前に遡る。岡崎氏が現役外交官としてソウル滞在時にまとめた処女作「隣の国で考えたこと」（日本経済新聞社、1977年発刊、その後中央公論、ＷＡＣなどで文庫化）を読んだのがきっかけだ。名著である。読んで韓国という国と日韓関係について目の前が開かれるような新鮮な思いがあった。韓国の歴史、文化、風俗、言語、それとの日本との関係がわかりやすく、説得力のある筆致で書かれていた。執筆の動機は日韓友好関係の促進、強化にあり、本書は何度もその点を記述している。＜お互いの文化伝統を尊敬し合うことが、二つの国の友好関係の最終的な姿ではないかと思います＞特に、韓国人の日本に関する知識の多さに比べ、日本人の多くがほとんど韓国を知らず、無知、無関心が広がっていることを憂慮し、それでは真の友情は生まれないと書いている。その真情のこもった筆致は読む者を惹きつける。私も岡崎氏に共感し、「韓国語という日本語に一番近い言語」を持つ民族、歴史的、文化的、民族的に日本との関係の深い韓国・韓国人との友好を促進していかねばならない、と心から思ったものだ。だが、昨今、その思いは醒めて来ている。その後の韓国の変化があまりにも大きいからだ。いや、実はそのように態度を変えて行く体質こそ韓国の常態なのではないか、岡崎氏はその点を薄々気付いてはいながら外交官として「日韓友好関係」にとらわれ、見誤ったのではないか。そう思って時代背景を考えながら、本書を読み直してみた。発刊当時は現朴槿恵大統領の父親である朴正煕氏が大統領をしている時代で、日本では左翼・リベラルの新聞、雑誌を中心に「人権抑圧体質の軍事政権」として朴政権を批判する論調が目立っていた。日本の左翼・リベラル派の朴政権批判には北朝鮮、中国、ソ連を支持する共産主義、社会主義の思想が脈打っており、その論調に対する危機感も岡崎氏の執筆の背景になっていた。このため韓国の長所を多く書く半面、日本の短所、問題点を批判する筆致が目立つ。＜韓国の反朴（正煕）運動は、あくまでも北朝鮮の共産主義に対抗しながら自分達が信ずる形のデモクラシーを達成しようという、イデオロギー的にも厳しく限定され定義された道を歩いている＞＜韓国の反朴運動の知識人は皆反共デモクラシーの強い信仰者ですが、日本に来て日本の反体制知識人と会って一番失望するのは、日本人の反朴感情がアメリカのように深いデモクラシー信仰に基づいたものでなく、……左翼思想か……朝鮮人蔑視の変形である小姑的な干渉主義かであることがすぐに感じ取れるからです＞1970年代後半という時代の限界がここにある。岡崎氏の付き合っていた反朴運動家は反共思想だったかも知れない。しかし、当時は共産主義などが厳しく制限されており、地下にもぐっていたのだ。それが金泳三、金大中、盧武鉉へとリベラル派の政権になるに従い、急速に北朝鮮の思想が浸透、中国との距離も近づいた。それに伴い反日機運が盛り上がり、反米思想も広がった。これは岡崎氏の読み間違い、大きな誤算だった。晩年の岡崎氏は苦い思いで、誤算の経緯を反芻していたことだろう。本書は日本が協力すれば、韓国の反日感情も消えて行き、日韓関係は良好になると楽観的に経済協力の推進を唱えている。＜（韓国が日本を経済的に追い上げて来ても）協力できることは何でも協力して行くということで、韓国近代化の最後の仕上げを温かい眼で見守るのが正しい態度と思います＞＜韓国の近代化の最後の仕上げに日本が手を貸したということが、日本に対する韓国の怨恨をも最終的に過去のものとすることを期待するものであります＞その期待を担って、日本企業は地道に、広範囲に韓国に経済・技術協力を進めた。新日本製鉄が全面協力したポスコ（浦項製鉄）は好例で、岡崎氏も本書の中で絶賛している。しかし、その結果どうなったか。今のポスコは新日鉄（現新日鉄住金）の技術を盗んだとして新日鉄住金に訴訟を起こされる始末。これは氷山の一角で、日本企業の技術の無断盗用は枚挙に暇がない。日本が圧倒的に強い間は感謝するそぶりをして、日本企業に近づくが、力をつけると手のひらを返す。これは韓国（人）の体質ではないのか。岡崎氏の期待とは裏腹に反日の怨恨は高まりこそすれ、弱まる気配もない。岡崎氏はうすうす、このことに気付いていたフシがある。「隣の国で考えたことの最終章「韓国の人々に訴える」の中で次のように書いている。＜私が尊敬している某教授が明快に指摘したところによれば「根本的に見て、われわれが日本に関心を持つのは、日本が韓国の経済成長に継続して寄与してくれるだろうという期待であり、それ以上のものではないと考えています」とのことです＞韓国人はそろばんをしっかり弾いて日本の利用を考えていたのだ。それでも、追いすがるように岡崎氏は「韓国の人々に訴える」。＜このような（某教授の）指摘が、現状において一面、冷厳な客観性を持っていることは認めざるをえないのですが、他方、日韓の長期的な将来を考えれば「金の切れ目が縁の切れ目」のような関係しか持てないことは痛恨事であると思います＞＜私は、将来の日韓友好関係の維持と発展のためには……両国の相互理解を深め、相互の偏見を除くことが第一歩であり、最終目標であると思います＞日韓関係の現状を見れば、岡崎氏の希望と善意は肩透かしを食らったかのようだ。「金の切れ目が縁の切れ目」であり、さらに技術盗用など恩を仇で返す動きが目立つ。現状を見れば、日本側の正しい態度は何か。金の切れ目が縁の切れ目。まさに、岡崎氏が尊敬した韓国の某教授と同様の姿勢で韓国に臨むことである。すなわち「韓国が日本の経済成長に寄与してくれる時と場合にだけ韓国と付き合い、それ以上は付き合わない」ということだ。誤解のないように書き加えれば、以上の誤算があったとしても、「隣の国で考えたこと」は今も学ぶべき点が多く、日韓関係を冷静に考える有力な著書であることは再確認しておきたい。

  2015.03.22

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• 岡崎久彦氏の「遺言」

  　昨年10月に亡くなった元外交官の岡崎久彦氏はVoice2014年3月号に寄せた論文「歪められた戦後の『歴史問題』」で大要、次のように書いている。　　韓国、中国に広がる対日歴史問題に火をつけたのは日本の左翼勢力だった。70年安保後、反体制左翼は逼塞し、ソ連の崩壊に伴って共産主義・社会主義勢力は大きく退潮した。しかし、安保闘争の担い手は大学、ジャーナリズムに残り、日本の過去の歴史を断罪することに活路を見いだし、執念を燃やした。社会党、共産党の政治家もそれに同調した。　国内だけでは支持がないので問題を海外に持ち出し、「日本の教科書が偏向している」「慰安婦を強制連行したのに謝罪していない」「首相、閣僚の靖国参拝は戦争犯罪を反省していない証拠」という議論を韓国、中国に吹き込んだ。　かつて日本に併合された屈辱を胸に抱える韓国では、北朝鮮勢力の思想的浸透もあって、この呼びかけに応じる形で反日機運が盛り上がり、その後も強まる一方である。　中国はソ連崩壊のもとに高まった自由民主化運動を弾圧、その不満をそらすために、日本を標的とした愛国運動の鼓吹を考え、日本の反日勢力の呼びかけに乗った。　その結果、今では韓国、中国では広範な反日運動が広がった。韓国では、朴槿恵大統領の行動に表れているように、日本を非難し続けないと政権が危うくなるまでになってしまった。　さらに日本や中韓の反日勢力は宣伝活動により、「日本はまだ中韓を中心にアジアに謝罪していない、反省していない」という誤った情報を世界に広めることに成功している－－。　以上が、一部私の考えも入れた岡崎氏の「歴史問題」の整理である。うんざりする話だが、岡崎氏は最後に、希望的観測風にこう書いている。　＜この（歴史）問題は、国際問題ではあるが、国際問題の機軸である、国家間のバランス・オブ・パワーの変遷に伴う問題でもない＞　＜国際関係には……環境問題、人口問題、……生活水準の向上改善を維持する問題など国際協力を要する問題は多い。何時までも二十世紀前半の歴史の記憶にかかずらわっていられないはずである＞　これはその通りで、各種の難題解決に相互協力する中で歴史問題などは下火になることは考えられる。中国も環境問題や生活水準向上などで大いに日本の協力を得たいと考えているはずだ。ただ、問題は一番重要なのは平和、安全保障だということだ。　「国家間のバランス・オブ・パワーの変化に伴う、国際平和の維持の問題がいったん表面に出れば、他の問題などは吹き飛んでしまう」と岡崎氏は書いている。　しかし、そうとも言えない。米国陣営にいるはずの韓国は今急速に中国に傾いている。韓国を巡るバランス・オブ・パワーが揺らぐ中で歴史問題が取りざたされている。「歴史問題」は吹っ飛ぶどころか、国際権力闘争の一環に組み込まれているのだ。　朴大統領は日本との関係改善を呼びかける米国に対し「日本が慰安婦問題で誠意を見せないから、日本と対話ができない」と日本のせいにする。だが、その実、米国につくか、台頭する中国につくかの迷いがそうさせている面も大きい。日本をダシに使って、コウモリ外交を繰り返し、結論を先延ばししているのだ。清国、露西亜、日本と強そうな国家になびく韓国伝来の外交姿勢である。　岡崎氏は「中国の軍事力はまだとうていアメリカの優位を脅かす所までいっていない。アメリカはまだ、中国を甘やかすリベラルな態度をとる余裕をもっている」としている。　しかし、国境を接している韓国は歴史的な経緯もあり、中国圏に吸い寄せられる可能性は十分にある。そこで岡崎氏は「国際的なバランス・オブ・パワーのラディカルな変化が生じるまでは、この歴史問題……も生き続けるのではないかと思う」と締めくくっている。　中韓の日本への「歴史問題」攻勢は中国の実力の変遷に伴い、今後も続くということだ。岡崎氏の「遺言」が示しているのは、日本は歴史問題の宣伝戦に抗するため、正しい歴史情報を米欧などに発信する情報戦略を強化するとともに、軍事力・国防力を今以上に高める必要があるということだろう。

  2015.03.20

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• 韓国と手を切る戦略　３

  前回のブログに、一本杉さんから「それにしても、『おっ、韓国。いいね！』というニュース・話題はないものでしょうか」というコメントを頂いた。そう言われて思い出したのは、新大久保駅乗客転落事故の救出行為だ。2001年1月、ＪＲ山手線新大久保駅で泥酔した日本人男性がプラットホームから線路に転落した。その際、男性を救助しようとして日本人のカメラマンとともに韓国人の留学生が線路に飛び降りたが、折から進入してきた電車にはねられ、3人とも死亡した。事件は美談として大きく報道された。韓国人にも良い人はたくさんいる。前回も触れたように、個人的なささやかな経験では、韓国人の親しみやすさに接し、親切も受けた。自分の経験では韓国人に悪感情はほとんどなく、むしろ好感を持つことの方が少なくない。前回のブログで書いたように、筑波大学の古田博司教授も韓国の民衆は「率直・単純・端的・直入・きんきら・のびやか・あっけらかん」で好きだと言っている。産経新聞ソウル駐在記者の黒田勝弘氏の著書「韓国　反日感情の正体」（角川oneテーマ21）の帯封にも「（韓国人は）昼は反日、夜は親日」とある。中を読むと、経験的に言えば、知識人は反日で大衆は親日、男は反日で女は親日、ソウルは反日で地方は親日、若者は反日で年寄りは親日、学校は反日で放課後は親日」と書いている。これは古田氏の感想とほぼ同じである。黒田氏は在韓30年以上になるが、「個人的に反日事故・事件の被害経験は一度もない。韓国は反日はあっても長居できる国なのだ」という。で、こう結論する。＜戦後日本という国の大きさが反日を生むのであって、日本は堂々とこれを受け止めるべきだ。韓国の反日も「この程度で済んでいるのか」と考えることもできるのだ＞だが、昨今の韓国は違ってきた。韓国の検察は黒田氏の所属する産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴、出国禁止処分にした。異常だと言わざるをえない。韓国の「反日」は一線を越えた感がある。集団意識としての「昼の反日」は強まりこそすれ弱まることはないという状況だ。「この程度で済んでいる」と鷹揚に受け止めてはいられなくなってきた。それに、転落事故救出のような美談はあっても、国家レベルでは韓国から援助されたという話はほとんど聞かない。東日本大震災の時も台湾からは多額の義捐金があったが、韓国からは目立った援助はなかった。原発汚染を理由に日本の水産物を輸入規制している。過去の日本の経済協力などについては、韓国政府などから感謝の言葉を公に聞いたこともほとんどない。そして産経記者の出獄禁止処分。自由と民主主義もすこぶる怪しくなってきた。　外務省は最近、ホームページで韓国との関係を紹介する記述を変えた。以前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたのを、「我が国にとって最も重要な隣国」と改めた。「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」とは考えにくいからだろう。それでも「（韓国を）助けない、教えない、関わらない」の「非韓三原則」まではだいぶ距離がある。だが、日韓関係の距離は外交レベルでも離れつつあるのは確かである。憂慮すべき事態だ－－。大方の政治家、官僚、経済人、学者はそう考えるだろう。私も以前はそうだった。しかし、最近は「非韓三原則」に傾きつつある。

  2015.03.19

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• 韓国と手を切る戦略　２

  前回のブログ「韓国と手を切る戦略」で筑波大学の古田博司教授の「（韓国を）助けない、教えない、関わらない」の「非韓三原則」を紹介した。その古田氏が昨年著した「醜いが、目をさらすな、隣国・韓国！」（ＷＡＣ）を読んだ。朝鮮研究者として韓国滞在生活の長い古田氏は「韓国の民衆は好きだが、支配層、知識層は大嫌い」だと、本書の前書きに書いている。前者が「率直・単純・端的・直入・きんきら・のびやか・あっけらかん」なのに対し、後者は「ウソつき・ほら吹き・卑劣・ごますり・ふまじめ・エラそうな・見栄っ張り」だからだ。私の韓国体験はわずかだが、ほぼ古田氏に同意する。ただ、知識層でも夜、くだけた雑談をすると、前者の「率直・のびやか」な人も多い。古田氏も「根は正直」と書いている。だが、韓国は支配層・知識層を中心に、日本を悪者にし、歴史を改ざんし、反日を貫かないと自らの威信が保てず、政治外交的にやっていけないという精神状況にある。それを改めるのは困難で、中国と一緒になって今後ますます反日活動を強めそうだという。この中韓に対し、日本人はどういう態度で接するが望ましいのか。古田教授の示すポイントは次の３つだ。＜第一に、日本のお家芸だった対中位負け外交をすてること。いまの中国は（日本人が学び、尊敬し、ために位負けしてしまう－－引用者注、以下同じ）かつての孔子の国でもなければ、古代文明の伝統も引き継いでいない＞＜第二に、アジア主義を諦めること。日本人がいくら頑張っても彼らには日本と連帯する意思はない＞＜第三に、（過去の歴史を）贖罪するふりをして、彼らに同情しないこと。同情に付け込んでさらに要求度を高めてくる＞この古田案に対し日本のリベラル派は、そして（少なからず）保守派も「そういう対立姿勢は良くない」と首をふりがちだ。彼らの殺し文句は「そんなことをすると、日本はアジアで孤立するぞ」である。だが、古田教授はいう。＜世界で孤立しているのは実は日本ではない。東洋的専制主義の彼らのほうなのだ。それが証拠に、日本は東アジア以外のアジアとは関係良好である。（歴史を振り返れば）日本は元来、東アジアの一員などではなかった＞その上で「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を提唱する。ただ、問題は対中戦略の立場から韓国との協調を日本に強いる米国の政治家や政府高官、知識人をどう説得するか。この点について、古田教授は「日本は米国に次のように説明するのが良い」と具体策を書いている。＜（一）反日が国是の韓国は、日本の領土（竹島）を奪い、日本を仮想敵国として軍事演習を行っている＞＜（二）韓国は日本の元首を侮辱し、日本国民の不幸を祈念する、邪悪な対日敵対宣伝行為を全世界的に繰り広げている＞＜（三）（日韓基本条約などの）国際的な基本条約、協定を反古にする司法に政府が加担し、三権分立を悪用するのみならず、反日の過去訴求法を実施し、自由民主主義に反する国民弾圧を行っている。もはや日本には韓国と共有する価値観は存在しない＞この上で日米同盟を強化する道を説き、日本自らの国防力を高めるのが望ましいと古田氏はいう。基本的に賛成である。こうした考え方を日本全体に広める必要があるだろう。

  2015.03.18

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• 韓国と手を切る戦略

  「誅韓論」（晋遊舎）という本を読んだ。昨年8月発刊の対韓国戦略を書いた本だ。著者は日本戦略ブレインという研究者グループ。匿名とあってか、表現、主張は過激である。以下の各章の見出しを見るだけで察しがつくだろう。　「狂気のテロ国家・韓国への対策が急務だ」（まえがき）、「韓国はすでに対日非正規戦を始めた現役テロ国家だ！」（第一章）、「極東大激変！米軍撤退後、韓国は中韓同盟へと向かう！」（第二章）、「韓国の企む日米関係の破壊・中国の使嗾・対日攻撃」（第三章）、「韓国『防波堤神話』の崩壊！これまでの常識は大間違いだ！」（第四章）、「中韓一体化の流れが始まった！黒幕中国の深慮遠謀とは!?」（第五章）。　以上で、大体のストーリーがわかろう。締めくくりとしての対韓対策はこうだ。「見えてきた日本の選択！極東の原状回復戦略」（第六章）、「これが日本を守る『誅韓アクションプラン』だ！」（第七章）。　「誅韓アクションプラン」では対韓戦争のプランまで用意しており、ちょっとついていけない。だが、福澤諭吉の「脱亜論」を評価する私としては、納得できる分析、提言も少なくない。韓国批判を展開する安全保障論者でも、「独裁国家・中国に韓国が飲み込まれたり、核兵器を持つ北朝鮮と統一されるのは日本にとって危険だ。日本は自由・民主国家としての韓国を支援し、提携を密にしなければならない」という主張が強い。韓国は中国・北朝鮮の脅威を防止するため、日本にとり重要だとする「韓国防波堤」論だ。米国もそれを望んでいる。慰安婦問題などで「韓国に譲歩せよ」と日本に迫るのもそのためで、日米同盟の維持のためにも韓国との協調を重視する保守派は数多い。だが、本書の著者は「それは間違いだ」と歴史的な経緯を踏まえて、日本は朝鮮半島との関係を絶つべきだと主張する。明治時代、清国の支配が朝鮮に及ぶことが日本の致命的な脅威となるという誤った安全保障観を日本政府が持ったために、日本軍は朝鮮に進出してしまう。日清戦争に勝利したのはいいが、事大主義の韓国はロシアにもなびくなど日本への危険は去らない。日露戦争に踏み込み、これも勝ったものの、朝鮮経営に深く入り込むこととなり、その財政投入は日本財政の屋台骨を揺るがす規模に膨張してしまった。その後は満州に進入、さらに中国とのシナ事変へと広がってしまう。これは失敗だったという著書の指摘は頷けよう。では、当時の朝鮮半島情勢を無視し、日清、日露戦争もしなければ良かったのか。それでロシアの脅威を防止でき、日本の安全は保たれただろうか、となると肯定できる自信はない。だが、朝鮮半島や中国大陸とは経済・文化交流にとどめ、軍事的には関わらなくても、いや関わらなかった方が平和と経済成長を実現できたかも知れないとも思う。奈良、平安の昔から今日の歴史を振り返れば、日本は中国大陸や朝鮮半島とは経済・文化関係にとどまり、軍事はもとより外交的にも浅い関係にあったときの方が平穏だったからだ。鎖国していた江戸時代など典型的である。当時も外交関係はゼロに近かったが、貿易や文化交流はいろいろあった。話を現代に戻すと米軍は今、韓国からの撤退を考えている。早ければ今年末に撤退する。実際はもっと先に延期される模様だが、孤立主義に傾く米国はいずれ韓国から撤退する。その結果、韓国が中国の傘下に入ることをも米国は考慮していると、本書の筆者は考えているようだ。私はそれほど簡単ではないと思う。米国は韓国に最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を強く求めており、韓国が（中国側ではなく）軍事的に米国側にとどまるよう圧力をかけている。つまり、米地上軍の配備はなくしても、やすやすとは中国には韓国を渡さない。「日本もこれに協力し韓国と仲良くしろ」というのが米国のスタンスだ。ただ、それでも日本は韓国とは手を切った方がいい、というのが本書の立場だ。中国に韓国が飲み込まれても日本には脅威にはならない。中国はさらに日本にまで攻め込んでくることはないと読む。ちょっと楽観的だと思うが、韓国との関係は極力薄くした方がいいとは思う。米国と日本の保守派の多くは日米韓同盟で、中国の脅威を防ぐという考え方だが、日米同盟で中国（それも韓国を支配下に置いた中国）と対峙する関係で十分だと思われる。中国は韓国を傘下に置いて強くなるどころか、政治的、軍事的、文化的、そして経済的にもお荷物になる公算の方が大きく、日本（と日米同盟）にとってはプラスの方が多いのではないか。韓国との貿易、経済交流は激減するだろうが、本書の筆者も指摘するように、それで日本経済へのマイナスはほとんどないだろう。日本は電機、自動車、産業機械などの重要部品を韓国に輸出し、製品を買っている関係であり、韓国がいなくなっても需要先はいくらでもあるし、韓国の製品も他国からの代替が利く。本書の著者は韓国とは手を切るどころか、「積極的に中国側に追いやれ」と主張するほど過激だが、韓国経済が苦境に立とうとも一切、助けない方が賢明だとの主張には納得感がある。助けても、「日本は自分のことを考えているだけ」「むしろ韓国は損をした」「悪い技術を渡され、迷惑した。迷惑料を支払え」などと、あることない事言いふらし、絡んでこられる可能性が高いからだ。本書にも紹介されている筑波大学の古田博司教授は「助けない、教えない、関わらない」の「非韓三原則」を提唱している。以前の私はそう思わなかったが、最近の韓国の非礼、無原則的な行動を見ると、「非韓三原則」と「脱亜論」に傾かざるを得ない。本書は過激な主張に首を傾げることがしばしばだったが、学ぶべき新鮮な視点も多く面白かった。

  2015.03.15

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• アグリー・トウ・ディスアグリーの外交

  前回のブログ「東京大空襲回顧記事に見る『閉ざされた言語空間』」では、「悪いのは戦争を起こした日本の軍国政治」という結論が今でもはびこっていると見る江藤淳氏の視点を記した。占領米軍は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」のもと、戦後、日本人に戦争贖罪意識を植え付けるために検閲を周到に実行した。それが独立した現在もマスコミや言論界を覆っているという見解だ。日本は現在、安全保障面で米国に依存しており、米国を怒らせてはならないという考え方がこれを後押ししている。さらに、日本では「いつまでも恨み辛みを引きずってはならない」「水に流せ」という美学があることが、「閉ざされた言語空間」の壁を高くしてい。「和を尊ぶ」日本の精神が米国に歩み寄る形で過去を収めている。福田恆存氏は「日本および日本人」という論文の中で、和を重んずる日本人の特質をこう記している。＜相手と自分のあいだに摩擦のない状態を無条件に喜ぶ＞＜よく日本人の口にのぼる『すみません』ということばは、かならずしも自分の非を認めたことを意味しないので、多くの場合、相手との摩擦を避けるための潤滑油として用いられます。……日本人にとって、どっちが正しいかということは二義的なことなのです。大切なのは摩擦という醜い状態から早く脱して、和合に到達することであります。そのために少し自分が悪者になっても、一向平気だといった傾向さえあります＞これほど現在にも通ずる適切な日本人観察があろうか。従軍慰安婦の強制連行を認めるかのような河野談話など典型的だろう。当面の日韓関係の摩擦が除去できるならば、多少日本が悪者になっても構わない。戦後の日本外交全体にこの傾向が強く見られる。日中関係、日米関係すべてにわたって、この摩擦回避外交の咎めが今になって大きく浮上している。日本が弁解するほど、中国、韓国、そして米国も嵩にかかって非難してくる。それが保守的で独立志向の強い日本人を中心に、鬱屈した反米観を育み、反中韓感情を助長してもいる。では、どうやって日本は「閉ざされた言語空間」を脱して、健全な形で自己主張を展開すればよいのか。評論家の「銀幕に見る日米関係――『宿命』を越える道とは」と題する論文（「別冊正論13　日米『宿命』の対立」所収）で、有益な構想を提供している。＜心理的に優位な立場にある相手（中韓米――引用者注）との関係を変えてゆこうとする際、攻撃的な自己主張をするのは逆効果なのだ。攻撃的な自己主張の根底には「自分の立場を受け入れてほしい」「自分の側に合わせてほしい」という欲求がひそんでおり、ゆえに相手（中韓米）はそれを拒絶したり、いろいろ条件をつけたりすることで、みずからの優位を維持し、こちらへの影響力を保ちうる＞まさに中韓、そして米国は日本の反論、弁解に対して「待ってました」とばかり、言い募る傾向がある。彼らにとってはカモがネギをしょった行動になるのである。「日本は慰安婦問題で誠意を見せろ」という朴・韓国大統領が繰り返して唱える発言など典型的である。何を示しても「それでは誠意にならない」といえる。際限なく日本を非難し、心理的優位を無限に継続できるという構造になる。こんな発言に付き合ってはならない。佐藤氏の論説を続けよう。＜効果的なのは、友好的な態度を保ったうえで「自分に合わせてもらう必要はないが、相手に合わせるつもりもない」という、確固とした主体性を示すことである。こちらは相手を否定する意思がなく、かつ相手に何も要求していないため、この姿勢をとれば対立はエスカレートしない。同時にこちらからは何も要求していないのだから、相手に合わせないことについても正当性が生じよう。かくて相手側は、こちらに譲歩を迫ることも、こちらの要求を逆手にとる形で強く出ることもできず、影響力を行使しえなくなる＞安倍政権が「対話のドアはつねに空けてある」「韓国は重要な隣国」としつつ慰安婦問題で「賠償などはすべて日韓基本条約で解決済み」という姿勢を堅持しているのは、まさにこれで、外交として合格点だろう。「尖閣問題の存在は認めよ」「靖国参拝はするな」「でないと、首脳会談はしないと迫る中国に対しても「首脳会談は条件なしで行うべき」「対話のドアはつねにオープン」としているのも、外交姿勢として良い線を行っている。米国に対しても同様だろう。「米国は日本にとって最大の同盟国だ」という大前提を崩さず、米国の歴史観を否定はしないが、日本には日本の歴史観があるという考えをそろそろ打ち出していいのではないか。靖国参拝も「日本人の宗教観を大事にしたい、でも、それに対し各国が別の考えを持っていることは認識している」と言えばいいのである。「アグリー・トウ・ディスアグリー、考えに同意できない点があることにお互い同意しようではないか。でも、友好関係、同盟関係は今も将来にわたって続けよう」とにこやかに話す姿勢が大切だ。　佐藤氏は次のように結んでいる。＜（自己の基盤を見きわめつつ、異質の基盤との共存をはかる下地を持つことは）取りも直さず「相互理解の欠如を受け入れ、かつ友好関係を持続する強さ」を獲得することにほかならない。かかる強さを獲得したとき、アメリカとの心理的な優劣関係も解消され、同国との対決も「宿命」ではなくなるのである＞口で言うほど簡単ではないという反論はあろうが、有意義な主張であることは間違いあるまい。

  2015.03.12

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• 東京大空襲回顧記事に見る「閉ざされた言語空間」

  3月10日は70年前、東京大空襲のあった日で、新聞ではこれを論じる社説やコラムが目立った。だが、その論調は久しい以前から変わらず、「戦争は悲惨だ、日本はこうした悲惨な戦争に無謀にも踏み込んだ。二度とこういう事は起こしてはならない」というものだ。空襲による無差別殺戮を繰り返した米国の行為を厳しく問う文章は皆無に近い。たとえば、日本経済新聞の社説「東京大空襲70年が問うもの」。　　ここまでは事実を記載しただけのこと。問題はここから先だ。老人や子供など非戦闘員に対する国際法違反の無差別殺戮という米国の不条理な行動を具体的に示す記事はない。そして、当時の日本の政府、軍部の行動を非難する結論で終わる。　　「悪いのはあくまでも日本の軍国主義政権。米国の罪は問わない」というスタンスだ。また、ドイツがドレスデンで空襲を受けたり、英国のロンドンがドイツ軍の空襲を受けたりするなど、日本だけが被害を受けたのではないと書いて、日本の空襲被害を相対化する記事も少なくない。日本は空襲では加害者でもあったということもしっかり書く。たとえば、朝日新聞の10日付けコラム「天声人語」。こうして話はドレスデンなどの空襲へと展開される。まるで、日本の空襲被害だけを見つめたり、その悪夢をもたらした米国を批判したりすることを恐れるかのようだ。当時の日本の政治指導者や軍部への批判を必ず書いておかねば安心できないかのようだ。このマスコミの姿勢はどこから来るのか。江藤淳氏は著書「閉ざされた言語空間」の中で、こう記している。戦後の日本占領時代、米軍は米国はじめ連合国を少しでも批判するような記事を新聞や雑誌に書くことを許さなかった。徹底した言論弾圧があった。そのことを指摘することすら恐れる今のマスコミの風潮は、その言論弾圧のトラウマ、恐怖が今も続いているためと思える。まさに戦後の閉ざされた言語空間は今も続いている。現在も米国政府は、日本が当時の米軍を批判することに敏感だ。そのため、大手メディアは当時の歴史について米国を批判したら、どんなしっぺ返しを受けるだろうか、江戸の仇を長崎で討たれないかと、恐れているのだろう。安部首相の「戦後レジームからの脱却」はそのことをも含んでいる。だからこそ、米国は安部首相の「戦後70年談話」にあれこれと注文を出すのだろう。この問題の解決は容易ではないが、それでも、いや、だからこそ「戦後レジームからの脱却」は進める必要がある。

  2015.03.11

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• 対中軍事戦略について当事者意識の乏しい日本研究者

  産経新聞3月7日付けに、ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が「中国軍拡に日米専門家の温度差」というコラムを載せている。　　ワシントンにある米研究機関のブルッキングス研究所で2月27日に日米の専門家による討論会が開かれた。テーマは中国の軍事力増強がどの程度日本に脅威を与えているか。古森氏は、米国の専門家の方が当の日本の専門家よりもずっと強く脅威を認識していたという。それどころか、米専門家はその中国の脅威についてどう対処するかという具体策を提示しているのに、日本側には具体的な対策を提示しなかった。例えばこうだ。＜中国軍の近代化の名の下での大増強については、米国スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏が「日中のミラー・イメージ（左右対称）」という表現で、中国側の軍拡の理由は日本の動向にあるのではという見解を示唆した＞＜ところが、（元国防省の中国軍事担当で現在は「海軍分析センター」中国研究部長をしている）デービッド・フィンケルスタイン氏は「中国軍の近代化は日本の動向とは直接、なんの関係もない」と述べ、中国が江沢民主席の下で1993年ごろから米国や台湾を主対象として大規模な軍拡を始めたという経緯を詳述した＞ブルッキングス研究所外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏も「中国の対外戦略の柱は日本への嫌悪や敵意であり、その背後には過去の屈辱を晴らすという歴史上の不満がある」と中国批判をにじませる見解を述べたという。＜その上で同氏は……「日本はいまの防衛費を少なくとも50%増加してGDPの1・5%まで引き上げれば中国の抑止やアジアの地域安定に大きく寄与する」と具体的な提案をした＞日本側の研究者は、総じて中国の軍事戦略の背景や軍事行動についての分析が甘いうえ、日本領海侵入など中国の脅威にどう対処するかの具体策の提示に欠ける、と古森氏は指摘する。＜オハンロン、フィンケルスタイン両氏は中国軍の……脅威を中距離ミサイル配備や新型潜水艦増強といった点に明確に絞って強調した。その上で両氏が日本側の防衛費の増大とともに、とくにミサイル防衛や対潜戦力の強化をも訴えたところが日本側と温度差をみせつける結果となった＞なぜ、そうなるのか。日本の研究者は総じて、中国をはじめ諸外国とは対決を避け、友好を促進するという姿勢をとるからではないか。「話せばわかる、対話第一」という思想から抜け出られないのだ。もちろん宥和を促し、平和を維持するのは当然である。だが、その平和主義が、軍事戦略への思考を停止させ、相手の悪意や怨念、敵意の冷静な把握、分析を阻害しているのではないか。まして、相手と戦うための予算や装備や戦略、予算をどうするかなど、考えようともしない。平和国家・日本に軍備増強などあってはならないと拒否反応を示し、「核武装」の議論などはタブー。「そんなことを言うのは極右だ、軍国主義者だ」「危険だ」となってしまい、冷静な議論ができなくなってしまう。そして軍事力増強を唱えること自体が中国との緊張を高め、戦争の危険につながってしまうと考える。こちらが平和的な態度なら、相手はせめて来ないと期待しているのだ。　それでいて、万一中国が攻めてきたら、その時は米国が守ってくれる。軍事は米国に任せればいいと、根拠のない期待感に身をゆだねる。当事者意識が乏しいのだ。それだけ憲法9条は国民の間に「定着」してしまった、とも言える。　イザという時に本当に米国は、自国の若者の生命を危険にさらしてまで日本を守ろうとするだろうか、と疑問を持たない。それで大丈夫だろうか。もちろん、日本にも中国の軍事力増強の意図や長期戦略を具体的に考え、論文に書いている研究者や学者は存在する。しかし、大手メディアにはそうした意見や論考はあまり登場しない。中国を尊重し、和解し、対話を続けることを説く意見が幅をきかせている。こうした風潮は戦後ずっと続き、日本の言論界、マスコミに定着している。だが、そろそろ、こうした一方的な思いこみは止めにすべきだろう。こちらが軍事力を整備し、その事実を正確に（中国など）相手に伝えたほうが、相手も日本を攻められず、結果として平和が維持される。そうした逆説は欧米はじめ世界では常識なのだ、ということを広める時だ。

  2015.03.10

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• 　続・男女関係のナッシュ均衡　

  　3日付けのブログ「男女関係のナッシュ均衡」について、フランス生活6年というmerciさんから長めのコメントをいただいた。次のフランスと日本の社会の違いについての観察は参考になった。　＜日本とフランスの一番の違いは、一つです。フランスはカップル社会、日本はおひとり様社会ということです。……日本はどこへでも一人で行けますし、なんでも一人でできます。……ところがフランスでは一人で外食できる場所はほぼありません。コンビニもありませんから、自炊するしかありません。そして、フランスでは友人たちと飲みに行く際もしくは仕事関係の集まりでさえパートナー同伴です。……フランスでは家族を作るのがとても自然で、シングルだと言い辛い環境です。日本（では）……ひとりで行動がとてもしやすくなっています。日本でも昔は周りが放っておかなかったというのがありましたが、絶食系と言うより人と人の繋がりが無くなっているのではないかなと思います＞　これはその通りだと思う。拙ブログ「絶食系男子が増殖している」でも、日本について同様の分析をしている。コンビニなどの存在が独身生活を快適にさせる一方、適齢期という言葉がほぼ死語となり、見合いの話を持ち込む世話焼きも激減している。　　これに男女平等思想、雇用機会均等法のもと、かつての男女関係のナッシュ均衡（「妻は夫を立て、夫は妻を労わる」関係）の崩壊が加わり、絶食系男子の増殖、少子化がすすんだというのが私の見立てである。　働く女性が子育てしやすい保育所の整備不足、社会保障の不備も少子化の原因で、この点はmerciさんの意見とは多少異なり、フランスをはじめヨーロッパの方が進んでいると思う。　merciさんの次のコメントは、私のブログを誤解した結果だと思う。 　＜そんなに女性を家庭に縛り付けたいのであれば、日本をイスラム等の社会のように宗教から変えた方がいいと思います。「女性の社会進出に異論がある」とは、男性の賛成が必要ということでしょうか＞　私は「女性の社会進出に異論がある」とは書いていない。「女性の社会進出がこれ以上進む点については異論もある」と書いたのである。「これ以上」が付き、「異論がある」ではなく、「異論もある」としている。　細かい違いのようだが、そうではない。なぜなら、その後すぐにこう書いているからだ。　　＜私は女性の社会進出に反対ではない。能力のある女性は大いに活躍すべきだと思う。そうした女性と親しく接する男性が増えるのも望ましい＞　議論の基本にあるのは「自由」である。以前のブログ「続・少子化と『男女平等』思想」でもこう書いた。　＜夫婦百景、十人十色。二人の仲がうまく行っていて、子供も健やかに育っているのなら、他人がとやかく言う筋合いではない。どちらがどれだけ外で働き、どっちがどの程度家庭を担うかは二人の自由である＞　そう、夫婦で話し合って役割分担を決めればいい。男女が結婚するのは「その配偶者とずっと一緒にいたい、家庭を築きたい」ということである。男女とも多種多様なのだから、自分に合った人に運よく巡りあい、結びつけばいいのである。　基本は各男女の選択の自由。外部からの圧力は少ない方がいい。　しかし、言論の自由のもと、男女関係のあり方について、いろいろ意見を言える社会でもありたい。ただ、一定の傾向の意見が多数になり、学校や地域社会、マスコミ、議会で優勢になると、それは社会的な圧力になる。多数派の意見をもとに学校の規則、法律や条令になることもある。さらに、宗教的な教え、戒律となると、規制はもっと厳しくなる。　それは社会生活を不自由にする。だが、人間とは面倒なもので、「すべてあなたの自由」と言われると、どうしていいかわからなくなり、かえって生活が不便になり、精神状態が不安定になる。　親のしつけや地域社会の慣習、学校の規律、法律、そして宗教の戒律によって自分の生活を律してもらった方が安心して生活できるところがある。大いにある。　私が「女性の社会進出をこれ以上進む点については異論もある」と記したのは、従来の社会的な枠組みがさらに崩れ、自由化が進むと、男女ともに生活の不安が高まる懸念はないか、と思ったからだ。　男女関係のナッシュ均衡の崩壊による社会生活の不安定の増加である。　「そんなに女性を家庭に縛り付けたいのか」というが、今でも「子供が生まれ、中学を卒業する頃までは家庭にいたい」という女性の方が多いのではないだろうか。その女性たちを「家庭に縛り付けられて満足なのか」と社会的圧力をかけない方がいい。　また、そうした家庭的な女性を望む男性も多く、そうした男性には「それでいいのではないですか」と声をかけてあげたい。それが「女性の社会進出をこれ以上進む点については異論もある」と書いた真意である。　重ねて言えば、それでも働きたい女性はどしどし勤めればいいし、それを望む男性と結婚すればいいと思っている。　また、結果として女性の社会進出が現在よりも格段に進んだとしても、自由な選択の結果、そうなったのなら、それでいいとも思っている。また、女性が社会進出しやすいように、保育所や子育て手当てなどの社会保障を充実させることも必要だと思っている。　

  2015.03.07

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• 懲りないコリアン――「通過危機も日本が原因」!?

  　日韓の2国間通貨スワップ協定が2月に終了した。この問題の背景について鈴置高史氏（日本経済新聞社編集委員）がＮＢオンラインで、真田幸光・愛知淑徳大学教授との対談形式で分析している（早読み　深読み朝鮮半島＝３月５日付け）。　読んでいて「そこまでやるのか！」と驚いたのが、次のくだりだ。 ＜――（司会＝引用者注）今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか？真田：容易には助けないと思います。日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが強いからです。韓国人は、あるいは韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」と主張します。　でも、それは全くの誤りです。あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後まで邦銀がドルを貸し続けたのです。韓国の歴史認識は完全に誤っています＞　「恩を仇で返す韓国」のデタラメ発言に、日本側の金融関係者は切れた。だから「もう助けない」のだ。 １９９７年の金融危機当時、真田氏は東京三菱銀行で韓国を担当していた。　＜鈴置：あの頃は、韓国人の中でも分かった人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と語っていました。……でも今やそんなことを語る人はいない。韓国では日本が悪者でなければならないからです。当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが危機の引き金となった」と書きます＞　＜真田：米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは言いがかりも甚だしい。これだけは記録に留めていただきたい。邦銀の担当者は本店を説得し、欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです＞　　それなのに「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。　麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景にあったという。　ギリギリまで韓国を助ける気だった日本の金融界が最終的に手を引いたのは米国の「韓国救済はＩＭＦを軸とした国際的なスキームの中でやる」という指示があったからだと真田氏は証言する。　韓国という国は助けようと助けまいと、ウソと誇張で固めて平気で日本への悪口雑言を世界にふりまく。今更ながら唖然としてしまう。　背景には「歴史文明的に劣る日本に助けられるのはガマンできない」というプライドと、誇りを守るためならウソもためらわない性格、「どれだけウソをついても本当に危なくなったら日本は助けてくれる」という根拠のない思いこみと強い者にすがりつく甘え、事大主義があると思われる。　こうした国は敬して遠ざけ、できるだけ付き合わない。それがこのブログでも何回か紹介した福沢諭吉「脱亜論」の骨子であった。　その教えを忘れ、朝鮮半島に深く入り込んでしまったのが、日韓併合の失敗だった。それなのに、いまだに日韓議員連盟の議員を中心に韓国に深入りする議員が後を絶たない。　先ごろも自民党の二階俊博・総務会長が観光業界や地方自治体の関係者ら約１４００人とともに韓国入りし、朴槿恵大統領とも会談、朴大統領が「慰安婦問題」の解決を求めると、二階氏は「まったくその通りだ」と同意している。　　自民党の総務会長である二階氏が安倍首相となんらかの話し合いをせずに、不用意な発言をするはずがない。朴大統領の顔を立て、韓国内での立場を良くする「ガス抜き」に出ることで、日韓関係が悪化しないようにする。そういうハラだったのかも知れない。　　韓国が反日感情を抱えたまま北朝鮮と一体化したり、中国の勢力圏に完全に飲み込まれたりするのは、日本の安全保障からいって得策ではない、という判断もあろう。　実際、今の韓国はリッパート駐韓米国大使が親北朝鮮派の韓国人に刃物で襲われたり、シャーマン米国務次官の「韓国の反日的言動」をたしなめたような発言に猛反発してデモが起こったりするなど、危うい政治情勢下にある。　韓国人は個人的には親しみやすく、好感の持てる人が少なくない。だから、豊富な交流もある。だが、民族としての「集団意識」は日本に敵対的なうえ、事大主義の国柄も手伝って強い国につこうとする性格がある。　やはり、福沢翁の「脱亜論」を基本に、「淡き交わり」を保つのが賢明だと思われる。　

  2015.03.06

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• 安倍首相は「世界四大悪人」の一人

  　宮崎正弘氏と大竹慎一氏の対談「中国崩壊で日本はこうなる」（構成＝加藤鉱氏、徳間書店）を読んだ。中で最も頭に印象に残ったのは、宮崎氏の次の言葉である。　＜彼（安倍晋三首相－－引用者注、以下同じ）の目標は戦後レジームからの脱却だ。戦後レジームとは完全にＧＨＱ（連合国総司令部）がつくったもので、憲法、諸々の法律、農業政策等々すべての体制に絡んでくるけれど、安倍首相の最大の政治目標は憲法改正を行うことによっての主権回復である。これはアメリカにとってウェルカムとは言えないものだ＞　アメリカはつねに日本を支配下に置いておきたい。戦後、そこから離脱する日本政府の動きには神経を尖らせ、この「掟」を破る動きをつぶしてきた。ロシアとの国交樹立、日本独自の戦闘機開発、核兵器につながる技術開発や投資の動き、円経済圏を広げる動き、日本の過去の歴史を正当化する動き……。　共和党政権と民主党政権では濃淡があり、共和党は日本の部分的な独立を認める姿勢だが、民主党は日本完全制圧の方針のようだ。特に、現オバマ政権はそうで、安倍首相の靖国参拝にも「失望した」と表明する。　今回の戦後七十年談話についても、安倍首相が談話を述べる前から、「ああだ、こうだ」と注文をつけてくる。　この米国の言動を十二分に活用しようとしているのが中国と韓国だ。「安倍政権は歴史修正主義者だ。彼を黙らせるために共闘しよう」としきりに米国に働きかけている。　　宮崎氏は今の安倍首相へのオバマ政権の懐疑心をこう表現する。　＜安倍首相はだんだんアメリカから離れていったことから、アメリカにとり四大悪人の一人になってしまった。四大悪人とはすべてナショナリストで、その面々とはロシアのプーチン（大統領）、トルコのエルドアン（同）、インドのモディ（首相）、そして日本の安倍首相である＞　アメリカが強硬になると、中韓のみならず、他の国も日本の「独立」の動きに対し、批判的になる。それを見て、日本のマスコミも尻込みし、「あまりナショナリスティックになってはいけない」との論陣を強める。　朝日新聞や毎日新聞だけではない。中道的といわれる日本経済新聞は典型的だ。2日付けの「グローバルオピニオン」欄で、元シンガポール外務次官のカウシカン氏にインタビューし、次の発言を取り上げている。　＜南京大虐殺の被害者数や、従軍慰安婦の強制性の有無について歴史を否定する行為は支持を得られない。日本の首相が靖国神社に参拝すれば、不要な障害を自ら設けることになる。東南アジアはこうした論争に巻き込まれたくない＞　「中国や韓国を、何よりもアメリカを刺激するな」と言っているのだ。それは日経の姿勢でもある。　安倍政権の、そして日本の「独立」への道筋は狭く、隘路を行かねばならない。宮崎氏もこう言っている。　＜こうした客観状況をみて、日本経済が独自の歩みを進められるかというと、私は時間はかかるけれども、徐々に進めていく以外にないと思う＞　同感である。米国や中国、韓国の圧力に対し「穏便に、友好的に行こう」などというのは敗北主義である。「論争に巻き込まれたくない」と等距離を決め込む諸外国を徐々に日本の味方につけ、米国を納得させ、日本の独立への自由度を高めて行く。これが外交のあるべき姿だ。　安倍首相は価値観外交、積極的平和主義のキャッチフレーズで何とか活路を開こうとしているように見える。その外交戦略を評価したい。四大悪人の一人に数え上げられるというのは、それだけ安倍首相の力量が評価されているということだ。米国に完全従属するイエスマン政治家など、最初から見向きもされない。

  2015.03.05

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• 男女関係のナッシュ均衡

  　３日付け日本経済新聞の「エコノ探偵団」は「欧米では中古住宅の価格がいつまでも低下せず、逆に上がる傾向が強いのに対し、日本の中古住宅価格は時とともに下降線をたどるのはなぜか」と追究している。　答えはこうだ。　＜住み替えが頻繁な米国や欧州では『投資』という意識が強く、高く転売できるように購入後はメンテナンスするのが常識。これに対し、日本では建物はいずれ無価値になるという前提に立つため、メンテナンスはしない。だから実際に価値が下がるという悪循環に陥る＞。　＜日本大学教授の中川雅之さん（53）（によると）、日本では中古住宅取引で建物の質を評価する慣行はなく、「売り手は家をメンテせず、買い手はコストをかけて質を調べない」ことで「均衡」している。双方が利益を最大化しようとした結果で、一方だけが行動を変えれば損をする。ゲーム理論の「ナッシュ均衡」という状態だ＞　この分析は面白い。同じような欧米（あるいは世界）と日本の対比で、話題に上るのが女性の活用だ。日本では企業でも役所でも女性の登用が欧米に比べ（世界全体で見ても）格段に少ない。　このため人口減少、少子高齢化のもと、日本では女性の活用が叫ばれている。保守政権といわれる安倍政権も成長戦略と女性有権者の支持獲得のため、この対策に注力している。　だが、なかなか進まない。企業や役所が女性を登用する以前に、東京大学や京都大学、早稲田、慶応など、いわゆる難関大学に入学する女子学生の比率が２０－３６％と低い。男女の能力差がほとんどないという前提に立てば、日本の有能な女性の多くは最初から難関大学を選ばない傾向があるようなのだ。　なぜか。大きな原因（の１つ）は、住宅価格と同様の「ナッシュ均衡」にあるようだ。アゴラのブログ（「女性活用が進まない理由をデータで考える」）で村山聡氏が、興味深い観察をしている。　＜子供は、自分と同性の親をロールモデルとして見る傾向があります。父親が企業で働き、家庭の年収の大部分を稼ぎ、母親はパートで、家計を補助するという家族における役割分担が根強い現状では、高い専門知識を学べる難関大学に入り、企業で働き、成果を上げ管理職になりたいと考える女の子は少ないのではないでしょうか＞　もっとも、ここ２０～３０年間の男女平等思想の普及で、このナッシュ均衡は崩れつつある。　村山氏も次のように、女性が活用されない風土の打破を勧める。　＜このような状況を打破する方法として、企業で働く父親が社会で働くことのやりがいや楽しさを自分の娘に積極的に教えてあげる必要があるのではないでしょうか？女のお子さんを持つお父さんこそが、女性活用を推進するキーマンかもしれません＞　エコノ探偵団でも中古住宅市場の活性化のカギとしてナッシュ均衡の変化を説く。　＜低水準の均衡から欧米型の「売り手はメンテし、買い手は質を調べる」という高水準の均衡に移るには双方が同時に行動を変える必要がある。……そうなれば日本でも質の高い住宅は資産価値が維持され、ライフステージに応じて住み替えしやすくなり、老後生活の安心にもつながる＞　だが、中古住宅市場の活性化は賛成できるが、女性の社会進出がこれ以上進む点については異論もある。それが拙ブログ「少子化と『男女平等』思想」のテーマだった。女性を避ける、あるいは女性に無関心な「絶食系男性」がふえているという話で、反論、賛成、いろいろなコメントを受けた。　私は女性の社会進出に反対ではない。能力のある女性は大いに活躍すべきだと思う。そうした女性と親しく接する男性が増えるのも望ましい。　ただ、男性はどこかで「立てる」ことを望んでいるのもまた、確かである。妻子のために一生懸命働く男性を望む女性が多いのも確かである。欧米ではその点、どうなっているのか。少しは知っているが、さらに知見を広げたいな、と思っている。

  2015.03.03

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• 前回の「格差縮小」論の弱点

  　前回の拙ブログ「市場原理と格差縮小は両立する」の論理には、大きな弱点がある。１つの法人組織内では成立してもビジネス社会全体では成り立たないことが多いからだ。　同業の法人Ａ社、Ｂ社とも競争よりも協調を軸に、効率的なチームワークで業績を上げ、社内の格差は縮小するとしよう。だが、Ａ社とＢ社の間では熾烈な競争が展開され続け、やがて優位に立ったＡ社とジリ貧のＢ社の間で業績格差が広がり、Ａ社の社員とＢ社の社員の平均給与も開いて行く。　前説を翻すマッチポンプみたい論理展開になって恐縮だが、これが資本主義の競争社会で見られる一般的な姿であることも否めない。Ａ、Ｂ社が競争を回避して協調を強め、談合、カルテルに動けば独占禁止法によって処罰される。　より格差が開く原因は「資本」所有そのものにあると説いて今、日本でブームを呼んでいるのが、ベストセラー「２１世紀の資本」を書いたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の論考だ。ピケティ氏は「資本収益率（ｒ）は経済成長率（ｇ）を常に上回り、資本を持っている人は、一般の人より豊かになる」と過去の豊富なデータを示して自説を展開する。株式や貸家などへの投資の収益率は賃金の伸びより高く、だから資産家は勤労者を上回る速さで豊かになり格差はどんどん開いて行く、という。　　そこで、ピケティ氏は富裕層への資産課税や資本税の導入を提唱する。　そのやり方や税率、課税対象者の幅については、様々な異論があるが、税の再分配によって格差を縮小することについては、多くの人々の間で異存はないだろう。　それは１法人内ではなく、国家の中で「協調」が進むことを意味する。法人同士は競争しながら、国家規模では競争だけでなく、協調によって社会全体が永続きする道を選ぶ。その道は簡単ではなく、あつれき、摩擦を伴い、時に挫折することも少なくないが、その道を進むしかない。　ただ、資本は国家の枠を超えたグローバル社会で自らの勢力を拡大しようとし、その弱肉強食が紛争を惹起する危険も大きい。国際社会での協調をどう育むか。　この難題は国際社会の古くて新しいテーマであり、今もって解決には程遠い状況だ。だが、常識的な結論になってしまうが、解決への努力を怠るわけには行かないのも、また確かである。

  2015.03.02

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• 市場原理と格差縮小は両立する

  少し古くなるが、2月１８日の参院本会議で民主党の柳沢光美氏が「強い者しか生き残れないという米国のような新自由主義の国にしたいのか」とただしたのに対し、安倍晋三首相はこう答えた。 ＜我々は（市場原理を重視する）新自由主義的に政策を進めていく考えはない。デフレ脱却と経済再生を目指しつつ、全体の底上げをしっかりと行っていく＞ 「新自由主義で格差を拡大するのか」という民主党的な批判について、新自由主義を否定し、格差論争をかわした形だ。 だが、市場原理の追求と格差の縮小は、やり方次第で両立できるのではないか。新聞記者をしていた最後のころの２００９年、ある生活用品企業の経営者に「成果主義」について質問した際、こう言われた。 　「成果主義で経営するなら社長はいらない」。　能力主義の経営に否定的なのだ。今どき珍しい年功序列に近い考え方の持ち主である。理由はこうだ。 　「能力の劣る人間を引き上げ、全体の力を上げるのが社長の仕事と考えている」 　弱者を保護する市場原理否定の考え方に立ってのことではない。むしろ逆だという。理屈はこだ。 　 どこの会社でも上位１～２割は優秀で、企業間格差は上位の人間では決まらない。途上国を見てもエリート層は優秀で先進国と大して差はない。問題は残り８～９割、特に下位２～３割の差が大きい。 　下位の水準を高める仕組みを持った国が先進国に脱皮する。同様に優良企業は全体の士気と能力を高める仕組みを持つ。そのシステムづくりこそ社長の仕事というわけ。　野球でも上位にいる3割打者を３割５分の打率に引き上げるのは容易ではない。しかし、打率１割の下位打者なら、素振りに始まって基本練習をみっちり指導すれば、１割５分にするのはそれほど難しいことではない。 　上位2割の打者の打率を5分引き上げるコストと時間よりも、下位2割の1割打者の打率を５分引き上げるコストと時間の方が数段少なくて済む。経営資源を分配に当たり、下位引き上げに注力した方が断然、投資効果は大きく、企業業績も高まる。結果として格差も縮小する、というわけだ。 　ここまで読んで「何か変だ、それって屁理屈だよ」と感じる向きは少なくないだろう。実際、プロ野球では3割打者と１割５分～2割打者では年俸はけた違いだ。なぜか。１割５分～2割打者では相手の2戦級投手のボールはヒットにできてもエースの球は容易に打てない。だが、3割打者はここぞという時に一流投手からヒット（ないし）ホームランを打ち、チームを勝利に導くことができる。 　ビジネスの世界も同じだ。ライバル企業をしのぐ高質の商品を開発できるのは、やはりトップの一流技術者であり、商戦の肝となる営業活動で優れたシナリオを書き、実践できるのも第一級の営業マンだ。その活躍は時に経営の屋台骨にかかわる。 　だから、成果によって格差をつけるのはやむを得ない。だが、あまり格差をつけるのはどうか。トップ重視の経営では従業員間の協調性が減少し、組織力が弱まり、企業業績も悪化する。野球でも花形選手ばかり引き上げる監督よりもチームワークを重んじ、全員の士気を高める監督の方が勝率がいいのではないだろうか。 　したがって、格差は一定程度に抑えた方が市場競争を勝ち抜いて企業全体は良くなる。 　 　池田信夫氏は「『あたまがいい』とはどういうことか」と題したブログで、「人類と類人猿との根本的な違いは協調性だ」という論考を紹介し、「チンパンジーは人間によく似ているが、決定的に違うのは彼らがグループの中で競争はするが協調しないことだ」と指摘している。 　そして、生産の大部分が他人との分業で行なわれている現代社会では、競争よりも協調や推論ができることが重要という趣旨のことを書いている。 　競争一辺倒よりも協調できることが市場を生き抜くカギとなるのであり、それにはチーム全員の力を底上げし、円滑なコミュニケーションをとりながら、お互いの長所を生かし合う行動をとる企業が伸びて行く。結果として従業員の賃金格差は縮小する（少なくとも極端に開かない）。 　やはり市場原理と格差縮小は両立する、と見ていいのではないか。ちなみに、成果主義に否定的な上記の会社の経常利益率は10％を超えていた。格差よりもチームワークを大事にした結果と思える。

  2015.02.27

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• 続・少子化と「男女平等」思想

  　前々回のブログ「少子化と『男女平等』思想」について、Merciさんから「平等でなくても良いですが、どうしていつも女性が我慢を強いられる方法しかないのですか？」というコメントをいただいた。　　これはブログで紹介した国内最高齢の現役助産師、坂本フジヱ氏（９１）が「（昔は）女性が旦那を立てることで夫婦関係や家庭が円満に運んだ」という趣旨の発言をしたことを指しているのだろう。　坂本さんの判断では、当時の女性は我慢を強いられていたわけではない。それは「旦那を立てていても、実際は自分が上位。そういう家庭が多かった」という言葉に表れている。　現在でもそうだ。家庭の財布の中の８割は女性が実権を握っているといわれる。子供や自分の衣服はもとより亭主のカジュアルウエアも自分が見立て、家具・インテリア、家電製品もほとんどすべて自分の好みで選んでいる。　消費財メーカーやサービス業もそれを前提に商品企画を進めている。賢い女性は夫を立てつつ、楽しく自由に自分好みの生活設計を立てている、と考えられるのだ。夫は別の形で妻を立てている、あるいは尊重しているとも言える。 　だが、それでも「男は社会へ出てうまくやっている。犠牲を強いられるのは女性ばかりだ」と思う女性がふえた。女性にも男性と同様の仕事をやらせるべきだし、地位もポストも与えるべきだ、と考える。 　そこで、有権者の声を尊重する民主政治のもと、男女平等の労働、経済政策が進んだ。女性の自由が増したという点では望ましい社会になったと思う。でも、坂本さんはそれで夫婦は幸せになったのだろうか、行き過ぎてはいないかと疑問を向けたのである。再録すると－－。 　＜男女雇用機会均等法ができて以降、家庭でも会社でも、女性と男性が同じような役割を果たすべきという考えが当たり前になりました。でも……（全く違う男女を）同じようにしたら歪みが出てくるんは当たり前です。セックスレスの夫婦は最近ほんとに多くて、深刻な問題やなぁと思うんですが、男と女がおんなじようになってきたら、セックスせん人が増えるんは分かる気もします＞　女性が我慢を強いられるくらいなら、結婚しない男女やセックスレス夫婦がふえてもいいではないか。それも一つの考え方である。　女性が自由に仕事をし、なおかつ夫婦仲良くという社会が望ましい。だが、男という「性」は多くの場合、女性に「立てて」もらわないと、結婚欲や性欲が失われてしまうようなのだ。　もちろん「妻が仕事に出てバリバリ働き、夫はアルバイト程度に仕事をしているほかは、もっぱら家事、育児を担っている。それで夫婦はうまく行っている」という例はある。典型的な草食系亭主と肉食系夫人のカップルであり、私の知人にも見当たる（ただ、その場合でも、どこかで妻が夫を立てていることが少なくないが）。　夫婦百景、十人十色。二人の仲がうまく行っていて、子供も健やかに育っているのなら、他人がとやかく言う筋合いではない。どちらがどれだけ外で働き、どっちがどの程度家庭を担うかは二人の自由である。　ただ、確率的に安定しやすいのは男性が肉食系、女性が草食系という関係なのではないか。むりやりその関係を逆転、ないし同じ（平等）にすると、居心地の悪さから絶食系がふえる。特に女性よりも男性の方で絶食化が進む。現在はそういった状況ではなかろうか。　

  2015.02.24

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• 中国では「人を見たら泥棒と思え」

  　中国で日本語教師をしていたというタマさんのブログが面白い。１３日付けのテーマは「 産業スパイになる中国人をメンタリティーからみると～被害社長の告白から」。　中国人の産業スパイの被害に遭った日本人経営者の告白を基に、産業スパイになる中国人の心性を分析している。　この経営者は何年もかけて開発したバイオの製造技術をもとに中国に工場を作った。それを自社の中国人社員に丸ごと盗まれて中国国内でコピー工場を作られ、その製品が自社より安く売られていた、という話。経緯はこうだ。　日本に留学していた一橋大学出身、証券会社勤務の才媛中国人女性Ａ（当時３６歳）を採用、彼女の推薦で四川大学生物科学科を卒業したＢ（当時23歳）も雇用。二人とも仕事ができ、真面目に仕事に取り組み、人柄もいい。　すっかり二人を信用し、将来を期待した日本人経営者は自分の知る知識、技術のすべてを二人に教える。そのためもあって中国事業は順調に進んだが、数年後、Ａ、４ヶ月遅れてＢが退職を申し出る。　驚いた日本人経営者は他の日本人幹部とともに、熱心に留任を説得するが、二人の意思は堅い。残念だと思っているのも束の間、翌年、Ｂが同社の技術を無断で活用したコピー会社を作り、安値販売に乗り出す。さらにそのコピー製品の日本での販売会社社長はＡだった！　さらに、この後がすごい。日本人経営者が告訴を決めると、Ｂは悪びれずに「自分たちの会社に出資しないか。儲かるから一緒にやろう」と持ちかけてくる。　技術を盗んでおいて、儲け話をすれば折れるのではないかと思っている。しかも裁判の直前、Bは経営者のところへ来て「ごめんなさい！」とつたない日本語で必死に謝る。 だが、法廷が開かれると手のひらを返して自分側に都合が良い事を言いたい放題。閉廷後、裁判官がいなくなると、また寄ってきて「ごめんなさい」と頭を下げる。「すまない」という気持ちがあるようでいて、自分の利益のためには何でも必死にやる。それを矛盾と感じない。まさにこれが中国人のメンタリティーなのだろう。　　日本人経営者はこう振り返る。　「でも、彼女らが最初から技術を盗むつもりで入社してきたのではなかったと思いたいですね。（製品の）需要が伸びて、『これは儲かる』と思ったから、商売欲が出たのではないでしょうか」。　　タマさんは「実はここが中国人産業スパイの大きな問題」と指摘する。　　＜雇った中国人がいつでもスパイに変わる可能性を秘めているというのが中国人従業員の問題点なのです。また、特定の技術情報に携わったことで、後からお金で誘われてスパイになったり、国の根幹にかかわる情報に触れる仕事についたことで、政府からお金、あるいは脅しによってスパイに変貌するということが、国の体制とあいまって、リスクとして存在するのです＞　まさに、その通りなのだろう。タマさんの分析にはサビの利いた落ちがある。　＜さて、実名公表で暴露した社長ですが、こう述べています。　「私は、中国人が嫌いなわけではありません。被害に遭った我々を応援してくれる中国人もたくさんいました。ただ、日本人とは感覚が全く違うということを知っておくべきでした」と。　まだ「いい中国人もいる」と幻想を見ているようです。次にこの社長をだます可能性があるのは、「応援してくれた中国人」です。この程度の認識では、また騙されるでしょうね＞　戦前、中国の上海や福建省の副領事をしていた米外交官ラルフ・タウンゼント氏の著書「暗黒大陸　中国の真実」（芙蓉書房出版）には、この産業スパイ事件と類似のエピソードが多い。　米国人の敬虔な女宣教師が奴隷扱いを受けている中国人の男の子を引き取って可愛がり、学校に入れ、面倒を見ていた。ところが、排外運動の嵐が吹いて、男の子はどこかに消えた。燃え上がる騒動に女宣教師が避難しようとしていたところ、暴漢が玄関に現れた。驚くなかれ、真っ先に略奪を働いたのは自分が面倒を見ていたあの子だった。　別の宣教師の話。ミッションスクールの校庭にある空き家を貸してくれと中国人信者に頼み込まれ、「空いている間だけ無料で」という条件で貸した。ところが、その後立ち退きを求めてもがんとして出て行かない。宣教師も騒ぎになるのを恐れて、結局居座られてしまったという。　最初は平身低頭で頼み込み、いったん居座るとさらに要求を強めることもしばしば。同書はそんな例に満ちている。　中国人は戦前も戦後も変わらない。「人と見たら泥棒と思え」と言うが、とりわけ中国大陸ではその覚悟が必要なのだろう。　　

  2015.02.23

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• 少子化と「男女平等」思想

  　前回の続きを書く。私が夫婦別姓に反対ないし慎重な理由は以前のブログで示したが、補足的に、ある助産師の発言を取り上げる。　日経ビジネスオンラインが特別企画「遺言　日本の未来へ」の連載の中で、インタビューした国内最高齢の現役助産師、坂本フジヱ氏（９１）の「遺言」である。　坂本さんは約70年に渡り、赤ん坊を取り上げてきた。総計４０００人。「遺言」のタイトルは「男と女が同じなら、そらセックスもせん」 　核心の発言は以下の通り。　＜近頃は男女平等、平等って言いますけど、女は昔っから特権階級ですよ。神様が子供を産むということを女の人に与えているわけじゃないですか。日本の昔の女性が賢かったのは、自分が上位であるけどそれを表向きは隠していたことです。旦那を立てる。でも実際は自分が上位。そういう家庭が、多くあったんですよ＞　＜でもそれがいつの間にか、仕事の面で「女性が抑圧されている」って世の中がなりました。それで安倍首相なんかもいろんな政策をやっとるんでしょうけど「女性が安心して働けるように」っていう感じのものが多い。でもそれは自己中心主義の気持ちを、助長させるような政策に思えるんです＞　＜男女雇用機会均等法ができて以降、家庭でも会社でも、女性と男性が同じような役割を果たすべきという考えが当たり前になりました。でも私はこれには断固反対です。男性と女性は本来、全く違うんです。同じようにしたら歪みが出てくるんは当たり前です。セックスレスの夫婦は最近ほんとに多くて、深刻な問題やなぁと思うんですが、男と女がおんなじようになってきたら、セックスせん人が増えるんは分かる気もします＞　以前（２０１３年１１月１５日付け）で「絶食系男子が増殖している！」というブログを書いた。結婚願望の女性から聞いた話で、草食系男子は「女性との交際に興味があるが、自分からは誘わずに女性のアプローチを待つ受身型」。これに対して、絶食系男子は「そもそも女性との交際に興味がなく、女性からのアプローチにも反応しない男性」を指すのだという。　これでは女性が結婚したくて接近しても打つ手がない、とくだんの独身女子は嘆くのだ。確かに周辺を見渡しても絶食系がふえているように感じられる。彼らは同性愛者でもない。　では、なぜ、絶食系がふえたのか。原因はそのブログでいろいろ推測したが、大きな要因の１つとして、坂本説があると思うのだ。すなわち「男と女が同じなら、そらセックスもせん」である。　女性に積極的に迫って「オレについて来い」という、生まれながらの「肉食系男子」は実はそれほど多くない。全体の１～２割ではなかろうか。残りの８～９割は「一人前の家庭を持てる男子になれよ」という子供の時からの両親のしつけや立ち居振る舞いの指導、それを支える地域社会の文化的な要請、習慣によって徐々に肉食系男子になって行くのである。消極的な男子でも受身型の草食系にはなり、絶食系はほとんどいない。社会がそうさせないからだ。　加えて思春期、結婚適齢期に入ってからは女性の態度が男子を肉食系に変えた。坂本さんのいうように「女性は自分が上位であっても表向きはそれを隠し、旦那を立てる」からだ。　女性が男子を一人前の男性に変えてきたのである。「あなたと一緒になりたい。私はあなた次第、私を守ってね」と言われることで、若い青年は自分の中の「（肉食系）男性」を意識する。　「そうか、自分を頼り、自分に身を委ねる女性がここにいるのだ。よし、彼女と添い遂げ、彼女を守って生きよう」と決意する。　８～９割の若い男性は女性に「立てられる」までは、一人前の男性としての力量があるのかどうか、本当のところ自信はないのだ。女性（もちろん親しみを感じている女性ではある）に頼られることで、自信をつけ、信頼に答えるべく努力し、結果として一人前の男性に成長するのである。　子供が生れればなおのこと。「この子を養ってね」と妻に言われることで、さらに家族のために一生懸命働く。親も先輩も学校の先生も、地域社会、会社の上司がみな、そうした「男性」に成長するよう促した。相手がいなければ、あちこちから見合いの写真を持って、結婚を促してきた。　だが、今はどうだ。坂本さんの語るように、男女雇用機会均等法ができて、家庭でも会社でも、女性と男性が同じような役割を果たすのが当たり前という考えになってきた。　女が男を立てるなど、男女平等に反する。雇用機会均等法の精神に反するという空気である。それが悪いと言うのではない。対等、平等では男は自信を持って女性に接近できない。　「男のくせにだらしがない」というなかれ。大方の若い男性は昔からそうなのである。昔も「男を立てる」習慣があったから、（肉食系）男性に変貌することができていたのだ。　女性の多くもそうした「男を立てる」男女関係の中で安定した人生を見い出していた。　その文化と習慣が男女平等、雇用機会均等法の浸透で徐々に破壊されてきた。男女別姓はその破壊をさらに推し進める働きをするだろう。　少子化の原因は保育所の整備、働く女性の労働環境の遅れにあるといわれる。それは一面の真実ではあるが、「男を立てる」文化、習慣の衰えも大きな原因だと思えるのだ。　「男を立てる」文化に長く不満を覚え、不自由を感じてきた女性、それに同調する男性がいることはわかる。「夫婦同姓」「夫婦別姓」のどちらを選ぶか、選択の自由を与えるのが自由と民主主義の望ましい社会だ、という考え方もわかる。　だが、それが安定した家庭環境を損ない、絶食系男子をふやし、少子化を促し、人々がバラバラになる社会不安を助長しないかという不安が、私にはある。助産師の坂本さんは言う。　＜「子供がいたら子供に邪魔されて、自分の人生が面白くない」という今の考え。これが一番の大きな問題なんですよ＞　＜最近は離婚も増えているといいますね。私はこれも、自己中心的な考えの結果やと思うんです。人のために我慢することができなくなっている。若い夫婦で親の干渉がないように、関係をほぼ切っているような人も多いですね。こういう人は学はあるのかもしれんけど、それは見せかけの賢さや。子供のために自分はどうしたらいいか、ってことを考えられないんや＞　＜若い人に言うことがあるとしたら「夫婦仲良く」。それが全ての基本ですよ。そうでなかったら、そもそも子供も生まれないわけですからね。生まれても、仲良くなければ子供に影響がでる。お母さんが旦那を馬鹿にしていれば、子供だって父親をないがしろにしますよ。人生は計画通りになんて行きません。自分中心じゃなしに、周りにいる人と互いに思いやって生きることですよ＞　＜努力の努は「女のマタの力」と書きますけど、子宮の力は国の礎ですよ。子供が生まれんかったら国は亡びるんですから、いわば最後の砦です。そういう女の股の力がね、全部なくならん間に何とかしてほしいなと思う気持ちがやっぱり私にはあるんです＞　４０００人の赤子を取り出した９１歳の助産師の言葉には含蓄と重みがある。

  2015.02.21

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• 社説は、歯切れ良く結論を書くべし

  ２０日、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞の３紙が社説で一斉に夫婦別姓問題を取り上げている。夫婦別姓を認めていない現行の民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟について、最高裁が大法廷で審理することを決めたことについての社説である。日経のタイトルは「夫婦別姓問題を直視したい」、朝日は「夫婦別姓　多様な家族認めるとき」、毎日は「民法の家族規定　多様性促す憲法判断を」。いずれも、最高裁は夫婦別姓に関する民法規定を認める判断を促す論調なのだが、書き方には濃淡がある。一番はっきりと「夫婦別姓を認めるべきだ」と書いているのは朝日。次は毎日で「多様性を認めるという観点から議論を深めたいところだ」という意見。「議論を深めたい」として結論は出していないが、「多様性を認めるという観点から」という前提だから、ほとんど認めよと言っているに等しい。なのに、結論を出すのを避けている印象がある。最も歯切れが悪いのは日経だ。＜最高裁はいずれについても早ければ年内にも判断を示す見通しだ。政府も政治も、もはやこれらの問題から目をそらすことはできない。大事なのは幅広い国民的な議論だ。国民一人ひとりが自分のこととして、関心を寄せていくことが欠かせない＞日経の見解は一体どっちなんだ、と言いたくなる。社説として優れているのは朝日、次が毎日、一番良くないのは日経だろう。なぜか。社説は、読者の判断の参考になるものでなければならない。新聞としての社論、結論をきちんと示すのが良い社説だ。大手メディアにはその責任もある。「大事なのは国民的議論だ」などというのは古今東西、当たり前であり、何も言っていないに等しい。第一、さんざん議論はされて来た。政府の世論調査でも国民に問うている。日経の社説自体、前掲の文章の前にこう書いている。＜一審・東京地裁は「夫婦別姓は憲法で保障された権利とはいえない」として訴えを退け、二審・東京高裁も維持していた。　法務省の法制審議会は１９９６年に、夫婦が希望すれば別々の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」を導入するよう答申を出している。しかし自民党内で反対論が出たことなどから、法案提出には至らなかった。その後も何度か議論が起きたが、具体的な見直しにはつながっていない＞そのうえで、夫婦別姓の認定を促すかのような議論を展開している。＜姓を変えるのはほとんどが女性だ。仕事などで不便が生じないよう、旧姓を一定の範囲で使えるようにする職場は多いが、使い分けに苦労する人は少なくない＞　＜社会のあり方や家族観が変わり、女性の社会進出も進むなか、約２０年もの間、解決に向けた道筋が立たなかったことは残念だ＞そこまで言うのなら、「議論を深めよ」などとどっちつかずの社説にせずに、朝日のように明確に夫婦別姓を認めよと書くべきだろう。　結論を避けているのは２０１２年の政府の世論調査で「夫婦は同姓にすべきだ」と「希望すれば旧姓を名乗れるよう法改正していい」が拮抗しているからだろう。　「家族の一体感が弱まる」「子供によくない影響がある」などの反対は今も根強い。それに対する配慮が日経にあり、毎日も同様の傾向がある。　これに対して朝日の社説は「（世論調査も）年代別では２０～５０代で『別姓許容』が上回る。今後の社会を担う世代の意識を重んじていくべきだろう」と高齢層を「突き放して」いる。 難しい、結論の出しにくいテーマがあることは承知している。だが、かなり以前から議論されている問題については根強い反対意見があっても自らの意見、判断、結論をきちんと示すのが、社説のあり方だと思う。　ただし、私の意見は朝日の社説に反対である（毎日、日経の社説に対してもほぼ同じだ）。夫婦は同姓の方が良いと思っている。同姓にするか、別姓にするかの「選択の自由」を与えた方がいいという法制審の答申は一見、自由と民主主義を重んずる正しい考え方のようでいて（各紙の社説もそれに同調している）、日本の家族制度のあり方を考えた場合、望ましいかどうか。保守派の私としては否定的である。そのことについてはかつてブログ（２０１３年１１月２６日付け「夫婦別姓と一夫一婦制」）に書いたので、興味があれば一読していただきたい。

  2015.02.20

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• 明るさ増す日本経済と、中国経済の不安

  　2月14日付け拙ブログ「中国バブル崩壊の不気味な地鳴り」と1月26日付け「トヨタ完全復活が示す日本経済の強さ」、同19日付け「今年の日本経済：4つの明るい材料」は、互いに矛盾するようだ。　中国経済が破綻に動けば（その激震のマグニチュードがどのくらいかにもよるが）日本経済が大きな悪影響を受けることは必至だからだ。とても「明るい」「力強い」などとは言っておれない。　結論を言えば、中国経済がそれほどひどくならず、一定の経済減速に収まれば、今年は明るいということだ。　日経平均株価の本日（１８日）終値が１万８１９９円に上昇したことが、それを示唆しているが、さらに上昇する可能性が高まっている。　その要因を整理すれば、まず８％から10％への消費増税が2017年4月に延期されたことで消費の落ち込みはその分回避された。第2に、原油安は年間数兆円の規模で日本経済を潤す（消費税の２～３％の引き下げに相当しよう）。　第３に円安で輸出産業は利益率の高い高付加価値品が世界に販売されて潤い、海外子会社からの配当などの収入も日本企業にもたらされている。海外生産の一部も徐々に日本に回帰し、雇用を拡大し、輸出も続伸する。　第４に、訪日観光客の増大。２０１４年に、前年比３割増の１３４０万人に膨れ上がり、日本の観光市場はそれだけで２兆円以上の売上高となったが、今年も１割以上伸びて１５００万人になると見られている。　第５に、２０１５年３月期の企業収益は２００８年のリーマン・ショック以来７年ぶりに過去最高益を更新、それに伴って賃上げが進み、消費が盛り上がる。　第６に、豊富な手元資金を活用し、企業が内外で設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）が進む、などだ。　中国経済が破綻すれば、鉄鋼、自動車、電子産業、エネルギー産業、各種機械など多くの輸出、生産が悪化し、影響は広範囲に及ぶだろう。　中国経済の懐の深さからバブル崩壊は２０１５年には顕在化しないかも知れない。だが、不気味なバブルが蓄積されていることは確かであり、２０１６－１８年に本格化することはありえよう。　それに対する備えを日本政府も日本企業も今から練っておくにしくはない。ただ、ピンチはチャンスでもある。政府がうまく、柔軟に動けば日本の世界における存在感が高まるだろう。　また、ピンチを逆手にとる凄腕の経営者のいる企業が伸び、前例踏襲に明け暮れる硬直化した企業が大きく整理淘汰される。そんな時代がすぐそこに待ち受けているのかも知れない。

  2015.02.18

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• 続・中国バブル崩壊の地鳴り

  　前々回のブログ「中国バブル崩壊の不気味な地鳴り」で、中国経済崩壊の危険が迫っていることを取り上げた。そう書いた本人が、前言を翻すことを書くようだが、中国経済危機説はこれまで様々な識者によって、何回も取り上げられてきた。いまも続いている。　代表の１つは米国の弁護士兼ジャーナリストのゴードン・チャン氏が書いた「やがて中国の崩壊がはじまる」。日本で翻訳書が草思社から出版されたのは実に2001年だ。　チャン氏の見通しでは2005年ごろから中国経済の崩壊が本格化するはずだった。理由は今、取り上げられていることと大同小異。多大な国有企業を温存したまま、未曾有の公共投資で膨れ上がった土建経済が行き着くところまで行き着けば、不良債権の山となり、バブルは崩壊する。日本や欧米の外資の直接投資に頼った輸出増加も賃金上昇や環境汚染、官僚の腐敗にイヤケした外資の国外脱出に伴い、失速する。官僚の腐敗と環境汚染で国民の不満も爆発する……といったところだ。　他の中国経済崩壊本も同工異曲だろう。　だが、チャン氏の出版後１５年近くもたつのに、中国経済は一向に崩壊しない。それどころか、その後も年率１０％前後の高成長率で拡大の一途をたどった。土建経済の膨張であり、実態の経済成長率は中国政府の発表よりもずっと小さい、という反論はある。　だが、中国政府の発表が話半分だとしても５％成長である。それが15年も続けば、大きな経済拡大である。　実際、鉄鋼生産量や原油輸入量、自動車や電子製品の生産・販売量は世界で群を抜いている。その生産、販売には日本企業が深く関わっていて、中国経済の拡大とともに業績を上げている。統計の水増しはあまりないと考えて間違いないだろう。　本当に中国経済は崩壊に瀕しているのか？　そんな疑問が投げかけられても不思議はない。この点について、数年前から経済のみならず中国そのものの破綻を唱え、それに関する書籍を何回も出版している宮崎正弘氏はどう答えるか（最新の著書は２月５日発行の「中国大破綻」＝ＰＨＰ研究所）。　前置きが長くなったが、これからが本論である。実は中国の政治・経済状況に詳しい宮崎氏は、名物ブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の本日号（１６日号）で、次のように読者の質問を掲載し、回答しているからだ。　＜読者の声１）「中国経済の崩壊」が予測されて久しいのですが、まだ崩壊しない。そればかりか、上海株式は上昇しています。これらの事象をみていますと、宮崎さんの予測とは逆のことが起きていますね。（ＨＩ生、名古屋）＞　これに対し、宮崎氏は次のようにコメントしている。　＜世界第二位のＧＤＰを誇る中国は巨大ゆえに、一夜で潰えることはありません。しかし不動産バブルは瓦解しており、デベロッパーの倒産が連鎖しています。銀行は不良債権を糊塗するために、壮大なごまかしをやって（いる）。……金融当局は預金準備率を引き下げ、理由のない緊急貸し出しを数回もおこない、さらに大手企業の債権デフォルトを予防するために、「謎の投資家」がつぎつぎと登場したり、あらゆる手段を講じて防戦中です。　＜中国経済は危殆に瀕しているにもかかわらず、まだ持っているのは外国企業からの直接投資が続いているからです。そして米国のＦＡＴＣＡ発効により、世界のタクスヘブンに逃げていた巨額不正資金の一部が「外国籍」を装って中国に環流しているため、上海株式があがっているのです。　破裂は秒読みですが、これを回避するために次に国務院が打ち出すのが……都市化プロジェクトです。ゴーストタウンをまた増やすだけのことですが、経済成長維持のトリックをしばらく中国は続けざるを得ないのです。　つまり中国経済は事実上破綻しているが、壮大なトリックで外国投資がつづき、未曾有のごまかしをやっているのが実態です＞　宮崎氏の事実認識と分析は間違ってはいないと思う。だが、「何年も前から破綻説を唱えているが、実際は崩壊していませんね」という指摘は痛いだろう。「あなたはオオカミ少年ではないですか？」と言われているに等しいからだ。　「世界第二位のＧＤＰを誇る中国は巨大ゆえに、一夜で潰えることはありません」という回答に、苦吟の表情が垣間見えると言えば失礼か。　過去の著書で示した宮崎氏の予想通りなら、今頃は大破綻に陥っているはずなのだ。　だが、見込み違いを攻め立てるのは本意ではない。むしろ私は、独自の国際情報や鋭い観察、分析を豊富に提供してくれる宮崎氏のブログを愛読している。　中国は経済も巨大だが、政治、外交、軍事にも優れ、自らの延命を図る権謀術数に長けている。倒れそうで倒れない懐の深さと足腰の強さがあるのだ。　だから「中国経済の崩壊」が予測されながら、なかなかそうならない。しかし、中国の統治システムも経済構造も根本のところでは変わっていない。民主主義も言論・結社の自由も認められていない。　中国の興亡の歴史を顧みれば、そうした国家が今後も長期的に延命することは考えにくい。「歴史を鑑として」とは、日本よりも中国（シナ）に向けられるべき言葉なのだ。　ぐるっと回って元に戻るようだが、以上見たように、やはり「中国バブル崩壊の不気味な地鳴り」は存在する。その音は高まりこそすれ、弱まることはない、と考えて間違いあるまい。

  2015.02.16

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• 今、駐在武官を活躍させる時

  　最近の週刊文春で、飯島勲氏（小泉純一郎・元首相秘書、安倍晋三内閣参与）の「激辛インテリジェンス」が面白い。　とりわけ2月19日号の「官邸は外務省とは別ルートを築くべき」には触発された。飯島氏は日本の大使館における駐在武官の地位の低さゆえに、重要な情報が官邸に届かない危険を指摘している。　過激派組織「ＩＳＩＬ（イスラム国）」による日本人殺害テロ事件を受けて、安倍首相はヨルダンなどに駐在武官を新たに置く方針を示した。これについて飯島氏は激辛批評を展開する。　＜増員も大切なんだけど、その前に今すぐやるべきことがあるんじゃないかな。（各国大使館のレセプションなどに出ると）米国でもどこでも、招待客を出迎える大使館側は大使が先頭で、二番目に立っているのは制服姿の駐在武官さ。これ、国際常識よ。ところが、天皇誕生日に日本の在外公館のレセプションに出向くと、ホスト側は大使、公使、参事官……と並んでいて、駐在武官は最後尾におとしめられているんだぜ＞　＜どの国でも駐在武官はインテリジェンス・サークルの中核だよ。他国の駐在武官から見たら「オレの日本のカウンターパートはこんなに序列が低いのか」って誤解し、軽視しても不思議はないぜ。これじゃお話にならないよ。改めて欲しいぜ＞　今の体制では各国が日本の駐在武官に重要な軍事・諜報情報を提供してくれない恐れがある。たとえ耳寄りな情報を得たとしても、現体制では官邸や防衛省に直接連絡するのは厳禁で、すべて大使館・外務省を通して報告しなければいけないことになっている。　飯島氏も指摘するように、戦前は統帥権の独立を旗印に陸海軍とも「独立王国」のように振舞って情報を独占して外交を壟断し、勝手な軍事行動を展開してしまった。　　その反省に立って、シビリアン・コントロールを基本に外交の一元化方針のもと、駐在武官の情報も大使館・外務省経由となった。　その経緯はわかるが、過ぎたるは及ばざるがごとし。今のままでは軍事情報、インテリジェンスにうとい外交官が首相に重要情報を上げない恐れがあるというわけだ。　秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認も同じ問題意識から出ている。ならば駐在武官をもっと活用すべきだ、というのが飯島氏の提案である。　＜時代は大きく変わったんだからさ。世界に散っている駐在武官の情報収集を束ねる司令塔がほしいね。……首相は防衛省出身の秘書官も置いているじゃん。外務省ルートとは別に武官ルートを官邸内に置くべきだよ＞　まったく同感である。19世紀後半、シナ（中国）は英国のアヘン密貿易に対し、武力で攻撃しようとした。その結果アヘン戦争となり、敗戦し、植民地化された。　これに対して日本も当初は攘夷派が多かったものの、開国派が優勢となり、開国の道を選んだ。このため治外法権や不平等条約を強いられたもののシナのような植民地化の憂き目を見ることはなかった。開国の後、富国強兵、殖産振興政策によって力を蓄え、不平等条約の改正を目指し実際、明治後期にそれを実現した。　この差は何に由来するのか。幕末の日本は列強の本格来航を受けるよりも前にシナのアヘン戦争の顛末を知っていた。その学習効果は大きい。　だが、列強が軍事的に強大だという情報は大なり小なりシナにも入っていた。なのに、なぜ、外交の差が出たのか。西尾幹二著「ＧＨＱ焚書図書開封１０　地球侵略の主役イギリス」の中で、次のように分析している。　＜その理由は、わが国の幕臣はたとえ平和な惰眠をむさぼっていたとはいえ、みんな武士だったからです。それに対してシナの重臣たちは（武士ではなく）みな文官なんですね。シナでは武人は……地位が低く、身分の高いのは文官だった。軍事的なリアリズムをもてなかったのです＞（133ページ）　それで世界が見えず、唯我独尊の中華思想とあいまって、列強を軽視し、墓穴を掘ったというのである。今の日本は唯我独尊ではない。むしろ友好第一と周辺諸国の悪意に疑いを持たない。平和憲法さえあればすべて大丈夫と考えている人間が多い。だが、その結果、軍事リアリズムを持てず、武官を軽視しているという点では当時のシナの状況と似ており、それだけ脆弱である。　飯島氏のいうように、駐在武官重視政策を即、実行してもらいたい。もっとも、かく言う飯島氏を内閣参与にしているのだから、安倍首相もすでに十分、承知していると思うが。　

  2015.02.15

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• 中国バブル崩壊の不気味な地鳴り

  　ＪＢプレスに掲載された藤和彦氏の原油市況についてのブログが衝撃的だ。題して「中国経済の急減速で原油価格は二番底へ」。中国の不動産バブルなどの崩壊で世界経済が冷え込むと、原油価格はなんと１バレル１０ドル台突入の可能性もあるというのだ。　原油価格は2014年6月ごろは100ドル前後だったが、そこをピークに半年強で今日まで57％も下落した。この変化は1985年11月から1986年3月にかけて67％の暴落に肉迫する。だが、さらに下げる可能性が高い。　すでに2年ほど前から始まった中国経済の急落はこれからが本番だからだ。　中国経済はすでに2ケタ成長の時をすぎ、中国政府の発表によると昨年は7.4％成長と言われる。だが、この数字を額面通りに信じている経済専門家は少ない。　実際の成長率は電力消費量の伸び率が最も近いといわれるが、藤氏によると、昨年のそれは2013年の半分程度の3.8％に急減している。　＜エネルギー消費の7割を占める石炭の2014年の生産量も2000年以降初めて減少に転じている。また、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物輸送量は前年比で3.2％減少している。物流の大黒柱である鉄道の貨物輸送量がマイナス成長に転じていることは、エネルギー消費の動向と併せて考えると、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいると考えて間違いはない＞　さらに深刻なのは労働年齢人口（16～59歳）の減少だ。　＜高齢化が急速に進行し、「5年後には人口13億人のうち6億人を、働く世代が支えなければならない時代が来る 」とする向きもある＞　＜中国の鉱工業生産額は2001年にドイツ、2006年に日本、2009年に米国を抜き、2013年には3646億ドルに達した。2000年から2013年にかけての伸び率を平均すると33.4％となる。これは世界全体の10倍以上のスピードである。世界経済のデフレ化が懸念される中で、3646億ドルという数字が今後10年間で3分の2になったとしても、世界経済の供給過剰状態は解消できないかもしれない＞　　これに、以前から不気味な地鳴りを響かせていた不動産バブルの崩壊がいよいよ今年から本格化しようとしている。　　＜2014年12月の新築住宅価格が8カ月連続で下落するなど不動産市場の在庫が依然として高水準であることから、不動産会社のデフォルト懸念が日増しに高まっている。2014年末には国家所属のシンクタンク（国務院発展研究センター）が、「長年蓄積してきた不動産バブルが、需要の萎縮によって2015年に破裂するかもしれない」とバブル崩壊の可能性を認めるまでになっている＞　　中国企業は資金繰りがつかなくなり、倒産の連鎖が広がり、バブル崩壊のカウントダウンに入る……。　そこで、藤氏は「今回の原油価格の下落局面はまだ6合目程度であり、さらなる下落前の『踊り場』に過ぎない」と指摘、１バレル10ドル台突入もありうると予想するのである。　だが、中国のバブル崩壊の世界経済に与える影響は原油市況にとどまらない。デフレはさらに深刻化し、世界経済は冷え込む。中国国内の社会不安は高まり、今でも散発している各地の暴動はさらに激化しよう。習近平政権は国内の不満を外にそらそうとして、尖閣諸島など日本領海への侵犯を強め、日本と局地的な紛争を起こそうとするかも知れない。　極度の経済不振は中国や北朝鮮の難民をふやし、船に乗って難民が日本沿岸に押し寄せる事態だって考えられる。あるいは難民を装って沖縄などに大量に偽装軍人が乗り込み、占拠しようとする事態もありえないではない。　　以上、悲観的にすぎるかも知れない。私自身、杞憂で終わることを望んでいる。だが、中国経済の急落の影響が軽微で済むはずがないことは確かだろう。政府がそのシミュレーションをやっていないとすれば、無防備である。　政府・与党は大丈夫だろうか。そんな不安があるのは例えば、安倍政権は安保法制を整備し、「恒久法」を目指しているのに対して、平和主義を標榜する公明党は、いまだに有事の度の特別措置法での対処で十分と主張しているからだ。ノー天気そのもの。そんなのんびりしたことを言っていて、中国の脅威に対処できるのか。中国の不穏な変化をわかっているのだろうか。

  2015.02.14

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• 領事業務の充実こそ外務省の使命

  　前回の補足をすると、外地で邦人が過激派組織や誘拐犯に拉致されたとき、 外務省が日本人救出に積極的でないことはしばしば指摘される。昨年１１月のブログ（「中山恭子氏の胆力」）で、その問題に触れた。 本来、邦人保護が外務省の重要な任務なのに、現地の政府首脳などＶＩＰ（重要人物）との交流や、ＯＤＡ（政府開発援助）という悪く言えばバラマキ政策によって自らの特権を維持することに熱を入れる大使や外交官が少なくない。要するに、大事な仕事をさぼっているのだ。　外地の駐留邦人や日本人観光客に対して「自己責任」を強調することが、外交官の怠慢を隠すための巧妙な言い訳になっているとすれば、見逃せない。　国民各自が自己責任の気持ちを持ち、自分の安全に注意しつつ外地に赴く必要はある。だが、それでも拉致被害や強盗、詐欺に会う危険をゼロにはできない。その際、外務省は邦人救出に全力を上げるのは当然の義務なのだ。　日下公人氏は近著「いよいよ、日本の時代がやってきた」（ワック）の中で外務省を次のように批判している。　　＜カネ（ＯＤＡ）を出さないからといって（その国との）友好関係がなくなるのならば、「いままではカネのばらまきだけで関係を保っていた」ということになる。そういう大使は全部クビにすればいいのである＞　＜インターネットが発達しているのだから、いま大使館でやっているような仕事は首相官邸に何十人か担当を置けば外交はできる。いま百九十カ国に大使館を置いているが、それほど多くの国に大使を配る必要などない＞　一方、自国民や自国企業への行政事務、相手国国民に対するビザの発給などを行う総領事館は六十にすぎない。「大使は半分に減らし、日本国民が外国で頼りにする領事こそ増やすべきだ」と日下氏は注文をつける。　バラマキや現地ＶＩＰに対する賄賂に近いＯＤＡもかなりあるだろうが、日下氏が言うほど、ＯＤＡが役立っていないとも思えない。以前、ブログで紹介した「日本人になりたいヨーロッパ人」（片野優、須貝典子著）で書かれているように、ＯＤＡを通じた外交が日本の国益になっている例も少なくない。だから、ＯＤＡや大使館も一定程度必要ではある。　しかし、日本国民を守る領事館とのバランスを考え、効率的な配置が求められるのは間違いない。　外交官は地道な邦人保護の活動こそが大事なのだということを肝に銘じてもらいたい。

  2015.02.12

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• 「自己責任」という戒めの言葉

  　伊東乾氏がＪＢプレスで「『イスラム国へ行った人は自己責任』に潜む大問題」と題し、過激派テロ集団「イスラム国」によって殺害された後藤健二氏の行動を「自己責任だ」と指摘する見方を批判している。　＜渡航は危ない、と指摘されながら、それでもあえて出て行く人の決意や勇気は、チキンハートで尻込みしたような連中が「ジコセキニン」とか寝言を言うようなものではないということ。　ただただ頭が下がるの一語に尽きるものであること＞なぜか。伊東氏は書いている。　＜身の危険を顧みず、戦闘地域に入って取材する従軍記者、カメラマンなどの職業があります。彼らは自己の判断においてそうした仕事に就き、私たちが行くことのできない危険な地域の1次情報をもたらしてくれます。　それらの情報は、様々な判断を下すうえで時に決定的な意味を持ちます。情報であれば報道ですが、諜報であればスパイ、捕まれば命はありません。　そういう仕事は「自己責任」で行われるものなのでしょうか？＞　一方で、元新聞記者の杉浦正章氏はブログでこう書いている。＜銃を乱発する立てこもり事件で張られた規制線を突破して、記者やカメラマンが取材活動をしようとすれば「取材の自由」などと言っていられない。警官は当然制止する＞　その制止を振り切って取材しようという人間は、救出されなかったとしても「それは自己責任でしょう」と言われても仕方がない、というわけだ。　私は杉浦氏の意見に同調する。もちろん政府が「自己責任だ」と言って、拉致被害者を救出しなくても良いといっているのではない。政府の救出努力は当然の責務である。　だが、最大限努力しも救出できないことがある。それはあきらめてもらうしかない。危険地帯と思われていない地域に観光旅行した日本人が強盗団や過激派に拉致され、救出できなかった場合でもそうである。まして後藤氏のように「危険地域だから渡航しないように」と外務省から再三警告されていた人間ならば、なおのことだ。その際、使われるのが「だから、危ないと言ったでしょ。自己責任です」という言葉なのだ。　多くの日本国民はそういう意味で「自己責任」を使っていると思う。　私も後藤健二氏の行動が無責任だとは思っていない。記者として中東の戦闘地域で何が起こっているのか、重要な情報をつかみたいという姿勢は評価している。　後藤氏は先に「イスラム国」の拘束されて殺害された湯川遙菜氏を救出する目的もあって渡航したといわれる。その意思も立派である。ただ、それは実現の可能性との比較において、という条件がつく。できもしないのに自身の力量を過信して危険地帯に飛び込んで行けば、不注意と言われても仕方がない。　後藤氏自身、以上の問題を自覚した行動していたようだ。「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」と潔いビデオメッセージを知人に託している。覚悟の上での行動は胸に響くものがある。　後藤氏の夫人は後藤氏の死後、「大きな喪失感の中で、紛争地域の人々の窮状をリポートした夫に今でも大変な誇りを持ち続けています」と発言している。　心から哀悼の意を表したい。　国民が拉致されたり、様々な遭難事故にあえば、政府がその救出に全力を尽くすのは当然であり、大半の国民はそれを支持している。だが、救出には多大の労力と資金（税金）を要する。それらを医療、介護、生活保護、震災地の支援に回せば、多くの国民を助ける。　だからこそ、政府、というよりも他の国民に迷惑をかけないよう、外国に出かけたり、冬山や海など危険な地域に足を踏み入れる場合、注意深い行動をとらねばならない。自己責任で行動せよとは健全な戒めの言葉なのである。　

  2015.02.11

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• 紙の新聞がゼロに向かう予感

  　昨年11月にアップルのタブレット端末iPad Airを買って以来、電車の中で新聞（主に日本経済新聞）を読むときは徐々にiPadで読むようになり、今では完全に電車の中で紙の新聞を読むことはなくなった。　自宅やオフィスでは今でも紙の新聞を読んでいるが、新聞を一番読むのは車中なので、私の中で新聞の「電子化」が進んでいる。　これまでも携帯電話で新聞を読むことはあったが、画面の大きいiPad Airはぐんと読みやすく、iPad Air以後の新聞を読む習慣が決定的に変わった。　ただ、ウェブでブログやメルマガを読む習慣ははるか以前から定着していたので、私の「電子化」は2段階目に入ったということだろう。　次のステージは書籍の電子化となるが、これは当面、それほど進まないと思える。新聞やブログ程度の短文は液晶画面で読むことができるが、長文の書籍となると、やはり読むのが疲れるからだ。　実際、ネットの記事でも長い論文や報告書は印刷して紙にしてから読んでいる。その方が読みやすく、要所に赤線を入れることもできる。　ここで言いたいのは世の中もこの流れで進むのではないか、ということだ。　自慢ではないが、生活習慣に関した私の行動は世の多数派と同じで、かつ多数派の全体的な動きよりも少し先を行っていることが多い。多数派とは全体の８～９割を指し、その１～2割が動いた時に、私もその方向に動き、その後を追って多数が同じ行動をとるということだ。　米エベレット・ロジャース（Everett Rogers）のイノベーター理論による分類で言えば、私は消費者として流行の先端を行くイノベーター（革新者＝全体の2.5％）ではないし、その後をすぐに追うアーリーアダプター（早期適合者＝13.5％）でもない。その後に追随する68％のマジョリティのうちの先頭を走る早期追随者といったところである（ちなみにこうした流行に追随しないラガード＝保守層・遅滞者・伝統主義者が16％いるとロジャースは定義している）。これまでの経験がそれを証明しているのだ。カラーテレビやＶＴＲ、ワープロやパソコン、ファクシミリの購入などで普及が本格化した早い段階で購入してきた。正確に言えば、すべての商品やサービスがそうではない。自動車免許の取得は４３歳と遅かったし、iPodやスマホもまだ買っていない。その代わりiPad Airを購入したが、それも早いとは言えない。というわけで、例外の多い「早期追随派」ではあるが、自分の感覚でいうと、電子新聞については、この線に沿っているような気がしている。　つまり、紙の新聞は徐々にすたれ、電子化するということだ。その速度は新聞社の電子新聞の価格政策や紙の新聞の販売政策によって変わるが、消費者（読者）の大きな流れは電子化だろう。米国ではすでにそうなっているし、60代後半の団塊の世代である私が電子新聞人間になったのである。紙の新聞をほとんど読まない今の２０－30代が電子新聞しか読まなくなるのは自然だろう。先述したように、私も自宅やオフィスでは紙の新聞を読んでいるが、紙の新聞が近くになくてもiPadがあれば少しも困らない段階に来ている。紙の新聞の大半が無くなるのはそれほど遠い将来ではないだろう。むろん全部ではなく、一部の愛好家（伝統主義者）に向けて紙の新聞は残るだろう。私自身、紙の新聞に書いて来た元記者として愛着があり、寂しさは残る。だが、大勢はネットで読み、必要な時だけアウトプットして紙に印刷する。そうした時代がそこまで来ていると思われる。iPadの技術革新が進み、もっと目に優しく、読みやすくなればこの動きが加速する。その技術革新は、今は紙で読んでいる書籍の電子化をも促進しよう。

  2015.02.09

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• 日本の経営者にも高額報酬を

  ８日付け日本経済新聞の「けいざい解説」で編集委員の小平龍四郎氏がＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬の日米格差について、面白い視点で論じている。　世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著書として今、話題沸騰中のフランス経済学者トマ・ピケティ氏は、米国社会の格差の象徴としてケタ外れの高額報酬を得ている最高経営責任者（ＣＥＯ）は「もらいすぎだ」と批判している。　ビッグビジネスだと年俸２０億－３０億円のＣＥＯも珍しくない。これに対して日本では１億円に満たない年俸の経営者が多い。従業員との格差が少ないのは平等で良いことかも知れないが、一方で日本経済の成長、発展という点では弊害もある、と小平氏は指摘する。　＜日本の経営者報酬には、企業価値を高めるために積極的にリスクをとっていこうという動機づけ（インセンティブ）が足りないのではないか＞　その証拠として興味深いデータを示している。　＜米コンサルティング会社、タワーズワトソン……（の）最新の集計によると、売上高１兆円以上の米企業のＣＥＯは平均して総額１１億５０００万円の報酬を受け取った。日本企業は１億３０００万円にとどまる＞　文字通りケタ違いだ。ところが－－。　＜この中から業績や株価の動向に影響されない「基本報酬」を抜き出すと様相が異なる。米ＣＥＯの基本報酬は総額の１１％にあたる１億２０００万円にとどまり、対照的に日本企業は総額の５９％、７４００万円となり日米の差は急速に縮まる＞　米ＣＥＯは１０億円余りを業績に連動した成果報酬として受け取っている。それだけの働きをしたということだ（「もらいすぎか」かどうかは別にして）。　「日本の経営者は業績や株価がふるわなくても報酬が減る恐れが、米国よりも小さい。裏を返せば業績を拡大しようとするインセンティブが不足しがち」というわけだ。リスクをかけて働いていない、ということだ。　画期的な新事業を創造し、思い切った巨額投資をするのはリスクがある。現状を延長する程度の中途半端な投資でとどまってしまい、総じてＲＯＥ（株主資本利益率）が米国に比べて低いのはそのためだ。　過去１０数年、半導体や携帯電話などで日本の電子産業が米アップルや韓国のサムスン電子に大幅な遅れをとったのは典型的である。　現在、日本企業が多額の内部留保、手元資金を抱えながら、投資が進まないのも、リスク回避のサラリーマン経営者が多いためだと指摘されている。　日本でも創業型のオーナー経営者は思い切った投資をして事業を発展させている。古くはパナソニックの松下幸之助氏やホンダの本田宗一郎氏、ソニーの盛田昭夫氏、現在はソフトバンクの孫正義氏やファーストリテイリングの柳井正氏などが代表的だ。彼らは報酬も大きいが、日本経済を発展させた功績はそれ以上に大きい。　日本のオーナー経営者の年俸はそれほど大きくはない。だが、自ら保有する株式の配当は巨額だし、保有する株式のインカムゲインはケタ違いだ。サラリーマン経営者では怖くてとてもできないような投資を、自分の判断でリスクをかけて実行してきた結果である。経営者であると同時に資本家であり、だから失敗を恐れずに事業を拡大し、自己資本利益率を大きくしようとする。　では、高額報酬を与えれば、サラリーマン型の経営者も、もっと積極的な投資をできるようになるのかというと、事はそう簡単ではない。　歴史の古い大企業は同じような学歴、経歴の同僚、先輩、後輩とともにキャリアを積み、能力はあると言っても、同程度の社長候補は１０人以上いることがざら。前社長との年齢差や、その時の経営環境などに影響されて、運よく社長になれた、というケースが多い。　だから、他の役員と自分の報酬に目立つほど差をつけられない。また、思い切った事業再編や積極投資をして、失敗し、会社の屋台骨を揺るがすことはしたくない。自分の任期中を大過なく、低収益でも増収増益を実現できればそれでいい、と思っている経営者が一般的だ。　古い企業はしがらみ、前例踏襲もやたらに多く、前社長、元社長が始めた事業だと低収益で将来性がなくても大幅赤字でなければ、元社長の存命中は撤退しにくい。大リストラができるのは会社が大幅赤字になってこのままでは経営破たんという状況になったとき、つまり先輩経営者に言い訳できる状態になった時だけと言ってもいい。　また、たとえ年俸が１億円弱でも「それだけあれば十分」と考えている経営者が大半。いい意味でも悪い意味でも米経営者のようにグリード（強欲）ではない。　つまり、自身の成功報酬を大幅にすることに躊躇する経営者が多いのだ。その裏返しとして、リスクをとって攻めの経営を突き進む意欲に乏しい。　以上は、よく知られた分析である。では、どうするか。　米国並みとは言わないまでも、やはり成功報酬をもっとぐんと大きくした方がいいと思われる。貨幣としての年俸だけでなく、会社の持ち株もたくさん与える。　それにより、会社が伸びて利益が高まれば、キャピタルゲイン（資本利得）もふえるから、発想がオーナー型になって思い切った投資をするようになるだろう。　その投資で失敗すれば、年俸も大きく落とすし、場合によってはすぐに引退してもらう。信賞必罰を徹底することで、事業家、経営者としての腕が磨かれて行く。以上はＣＥＯ以外の役員も同じことだ。　一方で、業績や株価の動向に影響されない「基本報酬」は今より減らしてもいい。何もしなくても得られる報酬などは少なくて当然だろう。ＣＥＯのみならず役員は新しい付加価値を会社に積み上げるからこそ存在価値があり、一般従業員よりも高い報酬を得る権利があるのだ。　日本企業をその方向に導くのは株主である。その意味で株主の発言権も今より大きくなる方がいいだろう。　日本企業がこうした方向に転ずれば、ベンチャー企業家＝オーナー経営者も今よりふえ、日本経済の活性化を促すはずだ。　　

  2015.02.08

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• 安倍首相は過去より未来を語れ

  ４日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長は中東の過激派テロ集団ISIL(イスラム国）の問題とは別に、「第２次大戦で日米開戦に突入した当時の指導者は国策を誤ったと認めるか」と安倍首相に迫った。　国策を誤り、無謀な戦争に導いた当時の政府閣僚や軍幹部が、一般の戦死者と一緒に靖国神社にまつられているのには違和感があるというのである。　一般の日本人は無謀な戦争に駆り出された被害者、悪いのは当時の戦争指導者だという米国や中国の論法に乗っかったいつもの議論である。　これに対して、首相は「戦争に負け、国が焦土と化し、大勢の人が死んでいった。当時の政治指導者、戦争指導者に責任があるのは当然」としつつ「歴史をどう見るかは歴史家に任せたい」とかわした。細野氏は「はっきりと国策を誤ったと言わない首相は、歴史の修正主義者との批判を免れない」と捨てゼリフを残して質疑を終えた。　私も敗戦の責任があるのだから、はっきりと「国策を誤った」と認めていいと思った。安倍首相がそう明確に言わないのはなぜか。　安倍首相は、これに関して「（当時）世界でどういうことが起きていたのか。日本だけではなく全体を見ていくことも大切ではないか」と含みのある言葉を残している。　奥歯にはモノがはさまった言葉の奥を忖度すれば、こうだろう。　＜当時は欧米列強がアジア・アフリカを植民地化する帝国主義時代であり、日本は植民地化されないように必死でがんばっていた＞　＜第２次大戦当時の米ルーズベルト大統領は日本に戦争を仕掛けさせ、対日戦のみならず、対独戦にも踏み切りたいと考えていた。しかし、大多数が戦争に反対している米国民の手前、自分から日本に宣戦布告するわけには行かない。そこで、中国から撤退せよという当時の日本政府が到底呑めないような強硬な要求（ハル・ノート）を突きつけ、日本から戦端を開かせようとしていた。　＜日本の安全保障を考えれば、ハル・ノートは呑めず、開戦に踏み切らざるを得なかった。そうした当時の政府の苦衷を考えれば、国策を誤ったと簡単には言い切れないものがある＞　以上は私の推測であり、安倍首相がそう思っているかどうかはわからない。しかし、そう考えていたとしても、現在の日米関係を悪化させるような、そんな考えを口に出すわけには行かない。そこで、どこか曖昧な表現が残るわけである。　細野氏の「安倍首相は歴史修正主義者」という批判は、その辺を敏感に感じ取っての表現で、適切だとも言える。　だが、それは米国や中国の歴史観に沿ったものであり、細野氏をはじめとする民主党議員にはこうした「東京裁判史観」に依拠する政治家が多い。いや、公明党はもとより、自民党内にも多数存在する。　東京裁判史観を明確に否定する「次世代の党」が先の衆院戦で惨敗する中で、安倍首相と同様の歴史的立場をとる議員は少数であり、首相が歴史認識について、あいまいにならざるをえないゆえんでもある。　　細野氏はその点をにらんで、安倍首相を孤立化させる戦略をとったとも見られる。「隠れキリシタン」（歴史修正主義者）の安倍首相に「お前はキリシタンだろう、それを認めろ」と、歴史問題で「踏み絵」を迫った形である。　私も隠れ、いや、何ら隠すことのない東京裁判史観批判者である。日本の歴史に誇りを持っている。だが、戦争に負けたのは明らかなのだから、当時の指導者が国策を誤ったのは確かである。政略、軍事戦略・戦術の各面で(この点は以前にブログ「原発停止は真珠湾攻撃に似たり」で書いた）。その点は悪びれずに認めた方がいいと思う。試合に負けた野球やサッカーの監督が「戦略を間違えた」というのと同じことだ。　その上で現在と未来を雄弁に語ればいい。安倍首相は戦後７０年談話を語るということだが、またぞろ第２次大戦の反省、謝罪を語ることを米国や野党から迫られている。「戦後７０年談話」などと言うから、「過去のことをどう語るのだ」ととやかく言われる。　特に、戦後７０年談話で過去を謝罪するのは愚の骨頂だと、米国駐在のジャーナリスト（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）の古森義久氏が書いている（「不毛な謝罪をまた盛り込むのか？」）。米国でも日本の総理の謝罪は日本にとってマイナスしか生まないといった声が識者の間で出ているという。　 過去短くは語る。その意味では細野氏への答弁は適切だったと言える。　　そして首相談話は現在、それ以上に未来に重点を置くのが望ましい。「２０２０年に向けて」「次の２０年を目指して」など未来への希望、明るい展望を語るようにした方がいいと思われる。

  2015.02.05

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• 万年野党化の道を進む民主党

  　野党というものは気楽なもんだ、とつくづく思う。２人の日本人が過激派集団のISIL（「イスラム国」）に殺害されたことから、安倍首相の中東歴訪時に「ISILのテロの脅威を食い止めるために２億ドルの人道支援をする」と語ったことがテロ集団を刺激した、ISILのテロに対する警戒、防備が甘すぎたと民主党などが国会で非難している。　「２人の日本人が拘束され殺害の危険にさらされていたのだから、慎重にすべきだった」。４日の国会質疑での民主党の細野豪志、辻元清美両議員など典型的である。 　「ISILを名指しせずに、中東避難民の生活支援だけをそっと語れば、テロ集団を刺激せずに２人の日本人が殺害されることはなかった」と言いたいのである。　まさに、演説の言葉の揚げ足取りだ。日本政府はこれまでも国連などの場でISILの行為に反対する立場を明らかにしてきた。そのどれであろうと、ISILは言葉尻をとらえて日本に難癖をつけ、身代金要求に結びつける可能性はあった。　　前回も書いたが、拘束された日本人がいようといまいと、後から日本人を拉致して身代金要求に結びつけるかも知れないではないか。　ISIL批判をしない方がいいというのは、暴力団の報復を恐れて何も文句を言わない方が良い、闘う姿勢を示すとトバッチリを受けると言っているのと同じである。　テロ集団を刺激する危ない演説は米国や英国、それにヨルダンなど周辺国にまかせ、日本は黙っていた方がいいという態度だ。　こういう議員が中枢を占める政党に国政は任せられないと改めて思った。　　私は日本憲法は改正すべきだと思い、安倍首相もその方針だが、次の憲法の前文には（文章を改めるかどうかは別として）賛成である。　　　＜われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、……（それは）自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる＞　ISILの行為は、まさに専制政治のもと地域住民に隷従、圧迫、恐怖を強いるものである。それは地上から除去すべきであり、各国はそのために努力することが大事である。　「ISILなどのテロ集団とのあからさまな対決は米英にまかせ、日本は避けた方がいい」などという消極的な態度は「自国のことのみに専念して他国を無視する」姑息で卑劣な姿勢だと国際社会で批判されよう。　経済大国たる日本は国家としての責務を果たし、国際社会で名誉ある地位を占めたい。安倍首相はそうした考えのもとで中東で演説し、人道支援を決めたはずである。　むろん２人の日本人の殺害事件を防げなかったことは極めて残念である。安倍首相もその思いだろう。だが、１００点満点の外交、政治は不可能に近い。自動車事故はゼロにするのが理想だが、だからといってゼロにできるまで自動車の生産、販売、運転を全面的に中止することはできない。それと同じである。　民主党は事故がゼロになるまで、自動車運転を中止しろと言っているようなものだ。　民主党もそのことはわかっていよう。それでいながら、党利党略のために、１００点満点でなくてはダメだと安倍政権を批判する。もう少し成熟した議論はできないのか。海外邦人の安全体制確保のためにこうすべきだという生産的で具体的なアイデアを示して、安倍首相を追及するとか。　そうすると特定秘密保護法の整備や集団的自衛権の行使容認ということになり、冷厳な国際政治を認識できていない今の民主党では無理か。いずれにせよ、今のままでは、民主党の万年野党化は避けられまい。　　

  2015.02.04

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• 八方美人の外交はありえない

  　中東の過激派集団「イスラム国」による日本人殺害事件はまことに陰惨な、辛い事件だった。犠牲者とその家族には心から哀悼の意を表したい。 ただ、この件に関し「中東で『イスラム国』を批判し、イスラム国を攻撃する国々に加担し、資金支援した安倍晋三首相も良くない」との批判が、主にリベラル・左派勢力のメディア、論者から出ていることについては首を傾げざるをえない。　安倍首相は「資金支援は難民などへの人道上の支援で軍事支援ではない」と繰り返し述べている。これに対して「非軍事的であっても、イスラム国への対抗勢力を支援すれば、そうした勢力への加担だとみなされる。イスラム国に誤解されるような、彼らを挑発するような行動をとるべきではなかった」という。　もちろん、政府の中枢にある人は徒にテロ集団を刺激して人質の人命が危うくなるような行動をとるべきではない。行動はつねに慎重にすべきだろう。だが、今回の中東での安倍外交はそうした軽はずみの行動だったのだろうか。　日本は中東へのエネルギー依存度が高く、つねに中東との外交関係を強固にしておく必要がある。中東地域を重視する欧米との協調も大切で、今回の中東への食料、医療支援はそうした中で進めた外交だ。　　イスラム国などの過激派を強大にしたのは、大量破壊兵器がなかったのにもかかわらず、米国が良く調べもせずイラクに攻め込んでフセイン政権を倒し、その後の平定をおろそかにした結果だという批判がある。その批判がかなりの程度、当たっている。　だが、日本が民主主義を軸に米英との協調を保つことも重要で、イスラム国へのテロ行為を認めるわけには行かない。中東への資金支援もそうした中から進める必要性があった。　政府は自由と民主主義を標榜しつつ多面的な外交を展開し、極力敵を作らないことに腐心すべきである。だが、すべての国や民族、集団を満足させることはできない。自由と民主主義そのものに敵対する集団もある。八方美人の外交は不可能であり、また、そうすべきでもない。　２人の人質は安倍首相の中東訪問直前に発生したわけでもなく、安倍首相が中東でああした演説をすれば、今回の事件が発生すると予見できたとは考えにくい。日本外交はイスラム国の行動を以前から批判しており、中東での演説はその範囲を出ていない。　そもそも、そうしたことをすべて考え、あらゆるリスクをゼロにした上で外交を進めることなどできるものではない。たとえ、イスラム国が２人の日本人を人質にしていなかったとしても、安倍首相の演説により、彼らはどこかで日本人に危害を加える行動に出たかも知れない。　実際、イスラム国は今回の人質事件の後、「日本人へのテロを継続する｣と表明している。　それがどこでどんな形で起こるか、すべて予測するのは不可能に近い。すると、イスラム国を刺激するような言動は一切してはいけないことになる。だが、民主主義と対話を重視し、テロを批判するのは日本政府の基本方針である。その方針に則って、イスラム国による戦乱の結果、増大した難民の支援をするのも日本の外交であり、それをも批判するとすれば、どうかしている。　そうした安倍批判が日本国内に発生すること自体が、過激派テロ集団を勢いづかせることに気づかないのだろうか。人質殺害事件後、安倍首相はこう述べている。　＜テロの恐怖におびえ、我が国の足並みが乱れれば卑劣なテロリストたちの思うつぼだ＞　　誠にその通りである。　それとも「テロリスト集団を怒らせた安倍政権がいけない。静かにしていれば、彼らは危害を加えない」と言うのだろうか。テロリストは自分たちに利益があれば、冷徹に人質に危害を加える。今回の人質殺害がそれを示している。　2004年10月にも、イラクで日本人の人質事件があり、当時駐留していた自衛隊がイラクから48時間以内に撤退しなければ殺害するとの声明をネットで流した。日本政府がそれを拒否すると、人質は殺害された。　自衛隊を撤退させれば良かったのだろうか。そういう要求にいちいち答えていることがテロをなくすことになるのだろうか。一度、要求を呑めば、テロリスト集団は何度も人質をとらえ、自らの要求を突きつけるようになるだろう。それは多くの国民を危険にさらす。　だからこそ、政府はテロに屈しない姿勢を貫くべきなのである。むろん、人質解放に向けて政府は全力を尽くすべきである。それとテロに屈しない方針を両立させるのは困難だが、政府はその隘路を行くしかない。　もとより人質になった当事者やその親族は大変厳しい状況にさらされる。悲惨であり、真に気の毒と言うしかない。

  2015.02.02

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• 李・韓国元大統領も対日経済協力重視

  韓国通信社の聯合ニュースによると、韓国の李明博前大統領は来月に出版される回顧録「大統領の時間」で、旧日本軍の慰安婦問題について、２０１２年、当時の野田佳彦首相が慰安婦被害者に手紙を送って謝罪し、日本政府の予算で補償することで最終合意する予定だったが、会議直前に衆議院が解散されたため合意には至らなかったと述懐した。 同ニュースはこうも書いている。 ＜李氏は日本の右傾化について、「危険なレベルに達している」と批判しながらも、「韓国の３番目の貿易相手国で、緊密な友好国であることも否定できない」と指摘。「歴史や独島問題では原則的に対応しても、経済・文化・安全保障分野では最も緊密に協力すべき対象」との認識を示した＞ 野田政権の後を継いだ安倍晋三政権は、一度日韓条約で決着したことを蒸し返す考えはなく、政府予算で慰安婦に補償することを考えていない。ここから、日韓関係の冷却化が始まったが、安倍政権の判断は国際法の常識から言って正しい。 李・前大統領は「慰安婦問題などの歴史では原則的に対応するとしながら、経済、文化、安全保障分野では最も緊密に協力すべきだ」と言っている。 現在の朴槿恵政権も基本的には同じだ。一昨年来、韓国経済は下降線をたどっており、李大統領時代よりも日本との緊密な経済協力を必要としている。 だから、日本は慰安婦問題で妥協する必要はないのである。相手もホンネでは日本が妥協しなくても経済関係は続けたいと望んでいるのだ。 今年は日韓国交５０年の節目だが、朴大統領は安倍首相との首脳会談を実現することについて「（慰安婦問題についての）日本側の姿勢の変化が重要だ」と強調しているが、それは韓国内向けのポーズにすぎない。 安倍政権は朴大統領が日本側が慰安婦問題で譲歩しないかぎり、安倍首相と会談しないと言うなら、「仕方がないですね」と、相手の態度が変わるのを待つ姿勢を続けていればいいのである。　経済協力を望む韓国はしびれを切らして、日本側に接近して来るだろう。たとえ、現状が続いたとしても、日本は少しも困らない。一つ残るのは米国だ。　韓国の行き過ぎた対中接近を嫌がる米国が、様々な形で日本側の譲歩を催促している。しかし、日本としては国際条約で決まったことを翻すわけには行かないということを条理を尽くして説明するのが上策だ。国際法を知悉している米国当局も、日本側の言い分に納得せざるをえないだろう。　安倍首相はその点もにらんだ上で行動していると思われる。外務省の役人は何でも友好第一で、少しでも関係が悪化すると、すぐに相手国に擦り寄り、譲歩しようとする。高い立場から国益を守ろうとする見識に欠けるのだ。野田政権時代の外務省もその姿勢で、野田前首相もそれに引きづられたのだろう。安倍首相がそこに「待った」をかけたのである。　それを、李大統領のように「日本の危険な右傾化」だと批判する日本人も少なくない。そうした日本人をふやすことが韓国や中国の狙いでもあるのだろう。かくいう私も「危険な右派日本人」と言われよう。　言い尽くされた議論で、ここから先は同じ日本人ながら、考え方は平行線をたどるしかない。後は沈黙あるのみである。

  2015.01.30

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• 「日本よ、咲き誇れ」

  「桜よ　～大好きな日本へ～」という歌が、２０１１年３月の東日本大震災の直後にインドネシアで作られたという話をおぼろげに聞いていたが、内容は知らなかった。　それが日下公人氏の新著「いよいよ、日本の時代がやって来た！」（ＷＡＣ）のエピローグで紹介されていた。　素晴らしい歌詞である。私は歌詞を読み、ネットで５００人のインドネシア人学生が熱唱している声と姿を視聴し、涙が出るほど感動した。すでに多くの人に知られているだろうが、まだ知らない方々もあると思うので、ここに掲載したい。　＜桜が心に残るのは　人肌に似ている／桜色のせいだと　みんな知っている／桜の命がいとしいのは　わずかで散り落ちる／はかなさのせいだと　みんな知っている／桜を誰かが見たいのは　この花のやさしさを／分かち合いたいせいだと　みんな知っている／桜よ　咲き誇れ　青空を背にして咲き誇れ／桜よ　咲き誇れ　星空に浮かんで咲き誇れ＞　ここまでが第一節。これだけでも見事な作品だ。だが、この一節を作った直後に日本は東日本大震災に襲われ、そのニュースがインドネシアに届いた。そこで震災を踏まえ作詞されたのが次の第２節である。　＜みんなで笑える　歌える　抱き合える　生きていける／この花が咲くたびに　重ねる思い出／何かを　失う寂しさ　あきらめる悲しさ／でも春は来る　来年も　その先も　ずっと先も／桜よ　咲き誇れ　日本の真ん中で咲き誇れ／日本よ　咲き誇れ　世界の真ん中で咲き誇れ／私よ　咲き誇れ　この道の真ん中で咲き誇れ／桜よ＞　作詞したのはジャカルタ在住日本語教師の甲斐切清子さん。甲斐切さんはインドネシアの学生に日本語を教えるとともに、日本語劇団「ｅｎ塾」で指導している。「ｅｎ塾」は、甲斐さんの指導の下ジャカルタで「かぐや姫」や「浦島太郎アメージングストーリー」、「雪女Tearｓof Snow」などを上演している。　そうした経緯から、震災からの復興を願いジャカルタ日本人学校でインドネシア人大学生500人が『桜よ』を熱唱したのだった。その様子は以下のユーチューブで見ることができる。https://www.youtube.com/watch?v=OZGnr5BM8sI　この歌は安倍首相の知るところとなり、２０１３年の自民党大会でも紹介されている。　日本人の一人としてインドネシア人の学生の励ましに感謝するとともに、日本とインドネシアの架け橋作りに尽くしている人々がいることをうれしく、ありがたく、そして誇らしく思う。　また、インドネシア人の励ましに応えるべく、世界の真ん中で咲き誇るように、日本は努力を続けねばならないと、改めて感じた次第である。

  2015.01.30

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