キャリアの料理人　京極きょうこがあなたに教える「煮くずれしないキャリアのつくり方」

以下、NIKKEI NETより抜粋。
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　国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めた。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠がわかれば即座に産前休暇を認める。有能な人材を確保するうえで、仕事と育児を両立できる職場環境づくりが不可欠との認識が広がっている。政府も次世代育成支援対策推進法（次世代法）で、企業に少子化対策の計画策定を義務付けており、産業界の取り組みが加速しそうだ。

　東京海上日動は4月から、小学3年生までの子供を持つ正社員を対象に、1日の勤務時間を午前10時から午後3時までの5時間に短縮できるようにする。就学前の子供のある社員に30分の早退を認めていた既存制度を大幅に拡充した。勤務時間が短くなる分、給与は減るものの、働きながら子供の送り迎えができる。短時間勤務の社員がいる部署には人員を補充し、他の社員の負担が増えないようにする。

　新日本石油は4月から、サントリーは1月から小学3年までの子供を持つ社員が勤務時間を短縮したりできる制度を導入。改正育児・介護休業法は3歳未満の子供を持つ社員が勤務時間を短縮できるよう義務付けているが、サントリーなどの制度はこれを上回る内容だ。

[2月26日/日本経済新聞　朝刊]

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　次世代育成支援対策推進法による企業の取り組みが
　加速してきましたね。
　短時間勤務の社員のいる部署は
　人員補充だけではなく、
　仕事内容の見直しが必然的にされるように
　なるでしょう。
　結果として、業務改善につながるかもしれません。

　就業時間も雇用形態も異なる社員のいる職場では
　今以上にコミュニケーションが必要になるでしょう。
　短時間の人と、フルタイムの人の引継ぎが
　うまくいかなければ、人間関係がギクシャク
　しないとも限りませんから。
　
　他の社員に負荷がかからないような
　体制づくりが急がれますね。