きょう聖（ねこミミ）

2009年8月1日 22:28:27

民主の「政権担当力」を問う

年金制度の一元化
自営業の負担は「会社員　の２倍」。未納者急増へ

　民主党は年金改革で「月額７万円の最低保障年金を実現する」としていますが、新制度への移行は、何十年もの期間が必要で、無年金や低年金の人が、すぐに月７万円もらえるようになるわけではありません。しかも、年金受給者からも消費税の形で、再び年金のための負担を求める“高齢者いじめ”の制度です。

　また、「年金制度を一元化し、同じ所得なら同じ負担に」と“公平さ”を強調していますが、所得に応じた保険料で年金額が決まる同党の「所得比例年金」の場合、自営業者は全額自己負担。会社が半分を負担するサラリーマンと比べ、負担は「２倍」となります。保険料は「所得の１５％」としていますから、単純計算で月収５０万円の自営業者の保険料は月７万５０００円に跳ね上がり、現行の国民年金保険料（１万４６６０円）の「５倍以上」となる“自営業者いじめ”の制度です。

　これでは、保険料が払えず未納者が急増、それこそ年金制度の破綻を招きかねません。

長寿医療制度の廃止
軽減された保険料は増え、自治体格差も５倍に

　民主党は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を廃止するとしていますが、どのような制度に変えるのか具体的な対案を示していません。仮に制度を廃止して旧制度の「老人保健制度」に戻した場合、現在、与党の負担軽減策により国保加入者だった人（約１１００万人）の７５％の世帯で保険料が軽減されているのに、逆に負担増になってしまいます。

　旧制度に戻ると、自治体の保険料格差は現在の２倍から最大５倍に広がり、将来的には、財政破綻をきたす自治体が出ることが懸念されます。

　さらに、現行制度を運営する広域連合や市町村、既に利用している国民に混乱を与え、多大なコスト（費用）も生じます。民主党は所要額として「８５００億円程度」としていますが、財源は不明確です。

　民主党は「ムダづかいをなくす」と繰り返し主張しますが、後期高齢者医療制度廃止こそ、「ムダづかい」そのものではないでしょうか。