きょう聖（ねこミミ）

2009年8月4日 21:25:51

欧米先進国が人格形成や犯罪減少などの観点から幼児教育の無償化に踏み出し、無償化が今や世界の潮流となっている

「人を育む政治」を断じて前進

幼児教育

「無償化」をいち早く提唱　公費負担の割合はＯＥＣＤで最低レベル

第一歩として子育て応援特別手当を実現

　幼児教育について公明党は、２００６年の党全国大会の運動方針で無償化をいち早く提唱して以来、一貫して推進してきた。衆院選マニフェストにも「幼児教育」の無償化を盛り込み、幼稚園や保育所、認定こども園に在籍する子どもの保育料を無償にすることをめざしている。

　すでに、公明党の強い要請により、無償化に向けた第一歩として、幼児教育期に当たる小学校就学前３年間の子どもに年額３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」が０８、０９年度の各補正予算で実現。関係者から高い評価を受けている。

　教育は、健やかな成長の基盤をつくり、望ましい人格形成を図る上で重要な営みであり、特に幼児期の教育は成人後まで影響が及ぶことが指摘されている。また、子育て支援に関して、内閣府のアンケートでは、「幼稚園費等の軽減」を求める声が最も多く寄せられている。

　一方で、日本の就学前教育費の公費負担割合４４．３％は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国と比較してみると、２６カ国中２４位と最低レベルにあるのが現状だ（順位は数値不明国を除く）。その分、家庭での教育費の負担が高くなり、その他の比率も（１）幼児１人当たりの就学前教育費は２５カ国中１９位（２）初等中等教育費に対する幼児教育費の割合は２５カ国中２２位――となっている。

　幼児教育については、政府の審議会などからも、相次いで無償化が望ましいとする報告がまとめられている。

　政府の教育再生懇談会が５月にまとめた第４次報告では、幼児教育無償化の早期実現や、家計が苦しい高校生に対する給付型教育支援制度の検討などを提言。文部科学省の有識者研究会も同月に中間報告をまとめている。

　有識者研究会の中間報告では、アメリカやイギリスの調査結果から、幼児期の質の高い教育がもたらす効果として、（１）将来の成績の向上（２）進学率の上昇（３）所得の増大（４）非行・犯罪率の減少――などを例示。

　また、各国の取り組みについても触れながら、欧米先進国が人格形成や犯罪減少などの観点から幼児教育の無償化に踏み出し、無償化が今や世界の潮流となっている現状を紹介。フランスや北欧では公立を中心に幼稚園が整備されており、伝統的に幼児教育は無償で、英国ではすべての３歳児、韓国では５歳児の約３割が無償となっている。