きょう聖（ねこミミ）

2009年8月5日 22:37:54

民主党の「子ども手当」　“増税は４％弱”の根拠示せ

恩恵受けない世帯は８０％も

財源５．３兆円　教育・科学予算に匹敵
配偶者・扶養控除廃止で多くは負担増

　民主党は、「子ども手当」の創設を目玉政策に掲げています。

　「子ども手当」に必要な財源は５．３兆円。しかし、民主党が財源として説明しているのは、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止だけ。これでは１．４兆円捻出できるだけで、残る３．９兆円は不明確なままですが、両控除の廃止で賄うことから「増税になる世帯が多い」との批判が上がっています。

　これに対し、民主党は先日、「増税世帯は全国の全世帯の４％未満にとどまる」との試算を示し、しかも「子ども手当」の支給対象の中学生までの子どもがいる約１１００万世帯で手取り収入が増加すると発表しました。

　しかし、この「４％未満」の根拠が不明確である上、「高校生や大学生の子どもがいる世帯は含まれていない」（東京新聞）。さらに、恩恵を受ける１１００万世帯は、全世帯の約２０％であり、より多くの世帯に影響がある配偶者控除と扶養控除を全廃することは不公平と言わざるを得ません。

　実際、二つの控除の全廃によって配偶者が無職で子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯は明らかに増税になります。

　民主党は、高校生や大学生をもつ世帯には、公立高校の授業料無償化や大学奨学金の拡充でカバーするとしていますが、その程度で「４％未満」の増税世帯で収まるとは考えられません。民主党は「４％未満」の根拠を示すべきです。

　誰しも月２万６０００円もらえるのは嬉しいことです。しかし、予算規模５．３兆円は、国の教育・科学振興分野の全予算に匹敵する巨額な予算。こんな予算のかかる制度を恒久的な財源を確保しないで歳出削減を行えば、他の制度に無理が出るのは火を見るより明らかです。

　公明党は連立１０年で５回にわたって、限られた財源の中で誰もが納得できる形で児童手当を拡充してきました。こうしたやり方が、現実の財源状況の中では、責任ある現実的な政策の進め方ではないでしょうか。民主党の「子ども手当」は“絵に描いた餅”と言わざるを得ません。