La bohemeの株式日記

■日経：日経平均　金融不安和らぎ戻り試す
　今週の株式相場は戻りを試す展開か。先週末に米政府が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への対策を発表。同問題を発端にした金融不安が沈静化するとの期待感から、日本株の下値不安も和らぎそうだ。外需関連の好業績銘柄などに買いが入りやすい状況が予想される。ただ日経平均株価が1万6000円台後半になると戻り待ちの売りが増えそうで、一本調子の上げ局面にもなりにくい。
　先週は日経平均株価が乱高下した。金融不安への警戒感を反映して売買が低水準にとどまるなか、為替や米国株相場など外部要因に大きく左右された。週末は米政府がサブプライムローン対策に乗り出すとの報道を機に大幅高となった。
　今週はローン対策とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の利下げ示唆発言を受けて、先週末の米国株相場が上昇したのを好感する機運が広がりそうだ。先週末のシカゴ市場の日経平均先物9月物の清算値は1万6585円と、大証終値を15円下回り、急騰後の利益確定売りも見込まれるが、米国株に連動しやすい外需関連銘柄への見直し買いが徐々に優勢になりそうだ。
　注目点は売買代金の動向。先週の東京証券取引所第一部の1日平均の売買代金は2兆2300億円と活況の目安とされる3兆円を下回った。投資家の警戒心理を背景に買いに勢いが付かない状況が続けば、むしろ損失確定を目的とした持ち高調整の売りなどで「株価上昇が足踏みしかねない」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）。
　投資家心理が改善するかどうかは、米経済指標と為替相場の動向がカギを握る。発表が予定される8月の米国の企業景況感や消費動向などを示す指標には、ある程度の悪化が想定されているが、市場の事前予想を超えて悪化するようだと、日本株にも悪影響が出る可能性が高い。一方、足元の国内の経済指標では消費や住宅投資などに減速感もあり、小売りなど内需関連は見送られやすい地合いだ。
[9月2日/日本経済新聞　朝刊]

■東洋経済：米国で住宅ローン問題への緊急政策出るか？　値ガサ株は戻り売りで反落も
　31日の日経平均は米国住宅ローン問題への政策対応観測が出て、ドル買い・円安となり、1万6569円09銭と2日大幅続伸で引けた。日経平均ザラ場の直近高値は1万8296円（7月17日）で、年初来安値は1万5262円（8月17日）だから、31日の引け値は3007円急落から43％戻しを達成したことになる。相場がこのまま、円高一服で企業業績の先行きに対する過度な不安が後退となると、外需関連の銘柄は戻り歩調を持続しそう。キヤノン、三菱商事など大型優良銘柄が自社株買いを相次ぎ発表していることも下支えしている。
　次週は米国（3日は休場）で18日から始まるFOMCを控えて、緊急のFFレート下げや住宅市況対策の発表があるかどうかが焦点だ。また、欧州でもECB理事会が6日にあり、政策金利調整に関心が集まる。
　なお、6日は午後1時半に新日鉄が今期業績の修正発表を予定、大幅上方修正すれば市場に明るいムードが広がりそうだ。ただ、新日鉄のような値ガサの大型株は急落前の買い値水準に戻した場合に換金売りが出やすい。この影響もあって、次週の相場が反落し、上値が重くなる可能性は十分にある。
　また、市場関係者は米国市場の再暴落や円安進行による「二番底」警戒を緩めておらず、先行き楽観は禁物だ。
（株式ウイークリー編集長　古庄英一）