いろいろ【まっち】んぐ

最近、をつけると画面の右側に「アナログ」というテロップが出る。

これは、2011年7月24日に全国の放送網がアナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行することを受け、3年後に迫った昨年7月24日から、NHKと民放127社がテレビ画面の端に「アナログ」というロゴマークを表示したことによるものです。

新聞各紙の広告欄やNHK総合テレビで、この表示について「お知らせ」はあったものの、それに気づかないうちに表示が始まったという人も少なくないでしょう。

最近、以前にも増してよく耳にするようになった「地上デジタル放送(地デジ)」という言葉。　そもそも「地デジ」とは何なのか？


ということで、本日のお題は　「地デジ放送」

尚、昨日のお題は　「カーナビ」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


総務省のホームページを見ると「従来のアナログ方式と比べて、より高品質な映像と音声を受信することができる新たな放送」とある。

そして、電波の有効利用を主目的にUHFチャンネルのみを使用したデジタル方式に置き換えるもので、チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが、放送の方式が大きく異なるため、視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機などが要る。

政府は、地デジへの完全移行までの3年間を「最終段階の中でも『仕上げ』の段階」と位置づけている。　そのため、3年を切った昨年夏からは、SMAPの草薙剛さんをテレビCMに起用して頻繁にPRさせた。

その甲斐あってか、「アナログ放送が終了する(アナログ停波)ことを知っている人は92.2％に上った」と総務省は胸を張る

数年前に行なわれた総務省のアンケート調査では認知率が10％にも届かない状況だっただけに、「ここに来て地デジの認知率は急上昇している」と言えるでしょう。

しかし、ただ知っていればよいというものではない。　「具体的に私たちは何をどうすべきなのか？　政府の対策は？」と言えば、これが一向に視聴者へ伝わってこない。

電子情報技術産業協会のデータによると、「地デジ対応テレビ」は今年3月時点で約2200万世帯に普及している。　だが、全国には約5000万の世帯があり、1世帯当たりのテレビ所有台数は2.5台というから、一般家庭のアナログテレビは実に膨大な数に上る。

これを全て地デジ対応のテレビに買い換えると言っても、全国には「地デジとは何か」さえ知らない高齢者もまだまだ多い。

元々　この「地デジ」は、首相就任した麻生太郎首相が小泉内閣の総務大臣時代に“旗振り役”を務めていたもの。

だが、国家の一大事業にも関わらず、総裁選においても地デジ対策がクローズアップされることはなかった。　現在はそれどころではなく、生き残りに必死な状態。

現在、総務省が地デジを導入するメリットに挙げているのは、主に以下の点です。

1)　画面にゴースト(影)が出ずに、高品質・高画質の映像を見られる
2)　デジタルハイビジョンが楽しめ、臨場感や迫力を味わえる
3)　1つの画面を分割して、複数の番組を同時に見ることが可能
4)　字幕放送や解説放送を楽しむことができ、音声速度も変えられる

政府がデジタル化を決めた理由は、「通信や放送に使える電波には限りがあり、日本で使用できる周波数は余裕がなくて過密に使用されています。

その点、デジタル化すればチャンネルを大幅に減らすことができ、電波の有効利用につながるうえ、インターネットに接続できるという利便性もある」というもの。
　
アメリカ、イギリスをはじめ、世界の多くの国でもデジタル化に着手しているため、「日本も世界の潮流に乗る」というのが目的です。

しかし　買い替えには10～20万円　生活保護世帯以外は補助もなし。

つまり　視聴者のコスト負担がバカにならない。　現時点で地デジ対応のテレビを持っていない場合、地デジ対応のテレビに買い替えるか、アナログテレビに専用のチューナーや録画機を取り付けるかの、どちらかの方法を選択しなければならない。

は現在のものを使い、専用チューナー(受信機)だけ買って対応する場合も、1台1万数千円はかかる。　加えて、受信にはUHF用アンテナが要るため、VHF用しか無い場合はアンテナの付け替えで5万円程度の出費。

このUHF用アンテナが曲者で、地デジテレビを買ってきただけで、地デジ放送を見ているつもりになっている人が多いのです。

戸建ての場合、地デジ放送塔向けにUHFアンテナを立てて、テレビと接続すれば自動的にチャンネル設定がされるはずですが、それをしておらず、アナログ地上波をそのまま見ているわけです。

現在　UHFアンテナが品不足ぎみで、申し込んでもすぐにはつけてもらえません。　そして　実際に申し込んでいない人が多くいるわけで、こうした人が慌ててアナログ停波後に殺到すると思われます。

そして、従来のビデオデッキは地デジチューナーを内臓していないので、録画機器の買い替えにも最低5万円以上は必要となります。

このような出費を国民に強いるという問題に対して、総務省は「生活が苦しい家庭にまでチューナー設置の自己負担を求めるのは難しい」と、生活保護世帯(107万世帯)を対象にチューナーの支給とアンテナ改修費の補助を決めています。

が　実際はそれでも不充分であろう。　高齢者や障害者の一部などで、生活保護水準以下の家庭環境にある数百万人については、何ら対策を打ち出していない。　「あくまでも線引きは生活保護水準」と決めてしまっているからだ。

そもそも今の日本で、インターネットやDVDを見ない人はいても、テレビを見ないという人はまれだろう。　特に総人口の20％以上を占めるに到った65歳以上の高齢者にとって、テレビは大きな娯楽の1つとなっている。　彼らの声は無視できない。

尚、この続きは別ブログ「アナログ放送終了」で　



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