行列のできない法律相談所？

[貸金業規制法、消費者法] カテゴリの記事

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• 上限金利は引き下げない方がいいと思うんだけど

  今までは銀行系消費者金融などが利息制限法（15～20％）、貸金業者は出資法（29.2％）と分かれていて、クレジットカード会社や貸金業者が貸し出す金利帯を「グレーゾーン金利」と言っていましたが、この「グレーゾン金利」は廃止し、貸出の上限金利を統一するそうです。「上限金利１５－２０％に統一へ　自民、貸金規制を強化」（yahooニュース共同通信　7月4日）「上限金利引き下げ承認へ＝自民貸金小委、あす提案」（yahooニュース時事通信　7月4日）「貸金業者融資の上限金利、利息制限法に原則一本化」（産経新聞　07/05）「上限金利、15～20％に1本化＝5日に承認－自民・貸金小委」（yahooニュース時事通信　7月4日）「金利規制の例外が焦点　自民党の貸金業規制案」（yahooニュース共同通信　7月4日）「貸金上限金利１５－２０％に　きょう自民承認　過剰融資、規制強化も」（フジサンケイビジネスアイ　2006/7/5）特例を一応設けるけど、上限金利は引き下げで統一、ということらしいです。「ただ小委では、金利を急激に引き下げると『中小業者の経営が立ち行かなくなる』『融資審査の厳格化でヤミ金融に流れる借り手が増える』との反対意見もあり、中間報告には少額・短期の貸し付けや業務の適切な業者に対しては、上限金利に３～５％程度上乗せすることを認める特例措置も盛り込む方向で調整している。」（上記産経新聞）ただ、ましーんが心配するのは、上に書いてある反対意見の２番目と同じようなこと。「融資審査の厳格化でヤミ金融に流れる借り手が増える」と反対意見が出ているそうですが、これは、若干違います。貸金業者やクレジットカード会社など、今まで29.2％までで貸していた会社が、これを強制的に下げられることによって、新規融資を『お断り』する、既存顧客の『借入枠を小さく』する、だめそうな（？）人から早く回収するなど、かつて銀行がやって有名になった「貸し渋り」「貸し剥がし」が出てきますね。新しく借りようとする人が「借りられなくなる」のであれば、借りなきゃいーじゃんと思うでしょうが、今まで普通に借りていた人が枠を減らされ、減らされた分早く返してよ、ということになると、一気に破綻者が増えるでしょう。ましーんは、キャッシングとかはしてないけど、銀行からいきなり、あなたの住宅ローンの枠が減らされましたから、減った分のお金早く返してくださいって言われたら、貯金もそんだけないし、返せないな。今の計画だから返せるわけで。普通の（と思ってる）人は消費者金融とか興味ないっていうか、おつきあいないって人多いでしょう。でも、世の中、そんなおつきあいがある人は多いですよ。今まではふつうに借りられていた人が借りられなくなる。そうすると、そういうところから「借りられていた」人は、たいてい、銀行からは借りられないのです。で、反対意見にある「ヤミ金融に流れる」ですが、ふつうに読んで、ふつう、ヤミ金みたいな金利もやばくて回収とかもやばそうなところから借りないでしょ、と思うでしょ。まあ、切羽詰って、ヤミ金と分かっていて借りちゃう人もいるんですが、ほんとはそうじゃないんですよ。ましーんも仕事上で相談電話を受けたりするんですが、ヤミ金かどうかって、よく分かんないんですよ。ふつうの人には。消費者金融とかから借りられない人が、ヤミ金に走るのではなく、ヤミ金に引っかかるんですよ。借りられないような人に、ヤミ金がうまい言葉で勧誘して、騙すんですよ。そういうところを狙ってくるヤミ金が増える、ということです。貸金業者は、貸出の上限金利を下げられれば、当然今まで貸せていた人ではじく人ってたくさん出すでしょう。さらに、中小の貸金業者は銀行からは資金調達できない上に人件費が相当かかっているらしいという話はよくニュースで見ます。廃業が相次ぎ供給量が減れば、そういう点でも借りれからあぶれる人は多く出るでしょう。ヤミ金は取り締まればいい、借りられないような人は借りなきゃいい、という意見もあるようですが、借りられなくなるのにつけこんでヤミ金が増えるのですし、借りなきゃいいと言ったって、債務者の動機付けがそうそう簡単に変わるもんでもない。だいたいねえ、支払う利息が減ってラッキー♪とかって意見多いですけど、そうもいかないでしょ。ラッキー♪ってなる人は、優良顧客と言われてますよ。今だって払えてるんだから。法律が目指しているところの「多重債務者問題」と考えるなら、上限金利を引下げても、数百円とか数千円くらいの変化しかない。でも、だいたい、利息が払えないから支払利息下げろというレベルではないでしょう。利息が払えない人は、「お金」が払えないんでしょ。結局、貸出の上限金利を数％引下げたところで、なんの問題の解決にもならないんですよ。分かってないなあ。むしろ、多重債務者や破産者は増えるでしょうね。ヤミ金も増える。大手のクレジットカード会社とか大手の貸金業者は生き残るけど、中小の貸金業者は全滅だろうなあ。業界がどうってのはよく分からないけど、これって、駅前に商店街ががんばってたのにちょっとだけ離れたところに大規模小売店舗を作ったときと似てるかもね。ちなみに、小泉首相は、この議論（金利規制引き下げ）には慎重派なようですね。日経ネット「首相動静」より貸金業者の上限金利引き下げ、よく協議していただきたい　小泉純一郎首相は４日夕、自民党の金融調査会が貸金業者の貸付金利の上限を利息制限法の上限金利（年15―20％）に引き下げる方針を固め、５日の「貸金業制度等に関する小委員会」で提案することについて、「これは、よく今議論している最中だから協議していただきたい」と述べるにとどめた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。〔ＮＱＮ〕 小泉さんはもうすぐ辞める人だから何言ってもいいのか。ｗうーん、もしかしたら、グレーゾーンだって、ましーんはそんな法的に不安定な制度は廃止しろって思ってたけど、今の裁判所はなんでも過払い金返還請求を認める方向なんだから、借りるときはだいたい誰でも借りられて、破綻したら借りた業者から助けてもらえるっていう、いい制度なのかも。貸出の上限金利を引き下げてグレーゾンなくすと、踏んだり蹴ったりだから、他の政策を充実させないんだったら、グレーゾーンを残したほうがいいのかもね・・・。（ご参考）・・・ということで、グレーゾーンって意外といいかも？な記事↓isologue(イソログ）「グレーゾーンの効用」（磯崎哲也さん）

  2006年07月05日

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  小さい頃から金銭教育！

  先日、お金を使うこと（貯めること、借りること）全般について、学校教育などで教育が必要だよ、という記事を書きました。（「銀行も貸金業者も違いがなく」参照）最近見ていたら、けっこう、高校とか小学校とか、金銭教育をしている例もあるんですね。授業というより、出張講座という感じのようですが。「ストップ！！多重債務：／上　小学生から身に着けたい、お金に対する判断基準」（毎日新聞　2006年5月18日　東京朝刊）「ストップ！！多重債務：／中　社会に出る前の若者に、『お金の大事さ』など重点講義」（毎日新聞　2006年5月19日　東京朝刊）「ストップ！！多重債務：／下　サポート生協、誕生　共同購入の組合員、救おう」（毎日新聞　2006年5月20日　東京朝刊）たとえば、上記毎日新聞5/18より「◇本当に必要な物か－－冷静に考える習慣が生活守る『ねえねえ、お母さん。ぼく、携帯が欲しい！』。小学生が同級生の携帯電話をうらやましがり、父母にねだるストーリーの朗読劇の一場面。」「父親役の男子は『ばってん悪い遊びとか覚えたらなあ……』、母親役は『うちの子だけ持っとらんと仲間はずれにされるかもしれんし……』と続けた。」「劇が終わると、徳村さんは参加者全員に、台本を配り、自分がおかしいと思った部分に傍線を引くように指導した。母親は全員が『仲間はずれにされるかも』の部分に傍線を引いた。しかし、子どもたちが傍線を引いた個所はばらばらだった。徳村さんは『君たちは携帯電話が必要かどうか、一人一人違ったモノサシを持っているんだ』と語りかけた。」「『『携帯が絶対に必要』と自信を持って言える人は、その理由を話して下さい』と問いかけるが、子どもたちは黙り込み、答えることができない。『携帯がどういうものか分からないから答えられないんだ』と言い、参加者と欲しい理由や、便利な点、どのくらいの金が必要なのかについて話し合いを始めた。」親として、お金に関することを子どもに教える場面は多いですが、なかなかちゃんと教えるのは難しい。私も反省すべき点は多いような気がします。上記5/18毎日新聞の最後に、ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」や「金融広報中央委員会」（日本銀行内）が、金銭教育の公開講座やテキストを発行していることが紹介されていました。無料で配布、と書いてあったので、もらおうかな～と思って「金融広報中央委員会」のサイトを閲覧。すると、冊子も希望すればもらえるし、内容はだいたいホームページ上で見れました。「生活設計のすすめ」「家計クリニック」「こどもとお金」「学校における金銭教育」「金銭に関する消費者教育」などなど、刊行物だけではなく、ページの内容も充実しています。おもしろいです。こういうのが、もっと情報的に広まればいいのになあ。。。でも考えてみたら、「金融広報中央委員会」ではなく、「知るぽると」であれば、なんとなくどっかで聞いたような気が・・・。あ！電車の広告かあー最近、電車内の広告で、お金に関するＱ＆Ａとかが書かれたこの「知るぽると」の広告、見たことある気がする。一応、広報活動してるのですね。知らなかった。かなりおもしろいので、みなさんもぜひ！上記リンクへ見に行ってみてくださいね～

  2006年05月30日

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• 「振り込め」ではなく「送ってくれ」詐欺

  おいおい。急増、って、そんなんで騙されるなよ。(-_-;)「郵便利用の振り込め急増　前年比２・５倍」（yahooニュース共同通信　5月10日）私書箱なんかを使って、現金書留なんかで送らせるんだそうな。「改正金融機関本人確認法で口座売買などが禁じられたため、銀行口座を使った犯行がやりにくくなったためとみられる」（上記yahooニュース共同通信）だとさ。そういえば、こういう犯罪者はよく私書箱を使うね。私も、仕事で、アヤシげな会社の郵便ＤＭやＦＡＸＤＭの所在地を調べたことがありますが、みんな私書箱でしたよ。しっかし・・・これはかなり、振り込め詐欺より、騙される方が悪いという気がしてならない。振り込め詐欺の場合、電話（携帯）を切らせずに、そのまま銀行のＡＴＭへ出向かせ、すぐに入金させるという手口が多いらしいが、現金書留は、時間がかかるだろう。窓口でないと受け付けてもらえないし、たいていは現金書留用の封筒を購入したりするし、住所を手書きする手間もある。その間も携帯で電話しているとすれば、明らかに郵便局員から見てもアヤシイし、電話を切っているとすれば、それだけの手間をかける間に、冷静になって考えるヒマを与えられることになる。とにかく、このニュース。（当たり前ですけど）みなさんは騙されないでね、と言いたいですが、振り込め詐欺が使えなくなったからって郵便に切り替える犯罪者に対して、「昨年の被害は、前年比２・５倍の４８２件」（上記yahooニュース共同通信）ってね、それどーなのよ。そんな犯罪をさせるなよ。なんか怒り口調な記事ですみません。m(__)m誰に対して怒ってるかって、騙される人々によ。(-_-)

  2006年05月10日

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• 銀行も貸金業者も違いがなく

  何度か記事にしていますが、現在、お金を借りるときに、銀行などの金融機関では15～20％までの金利、消費者金融などの貸金業者では29.2％までの金利となっている金融経済。この違いは利息制限法と出資法という２つの法律が金利を定めていて、利息制限法（15～20％）を超える金利は民事上無効となりますが、貸金業者登録をする貸金業者については貸金業規制法により厳格な要件（要件のととのった契約書面等を貸金業者が債務者に渡していて、債務者が納得して支払う）のもと、29.2％（出資法で定める金利）までとれることになっている、というものです。利息制限法以上、出資法までの間の金利は、貸金業規制法の要件を満たさないと無効となることから、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。貸金業規制法での厳格な要件で認められることを「みなし弁済」と言ったりします。この辺の説明は、民法の教科書に小さく書かれています。この法的に不安定な変な制度「グレーゾン金利」と「みなし弁済」ですが、どうやら（やっと）なくなるようです。↓（フクザツなので、いつもよりちょっと前置きが長かった。。。）「上限金利、『引き下げ大勢』明記へ＝21日に中間まとめ－金融庁懇談会」（yahooニュース時事通信　4月21日）「上限金利引き下げを明記　貸金業懇談会、中間報告」（Yahooニュース共同通信　4月21日）「貸金業懇談会：『上限金利引き下げを』中間提言まとめる」（毎日新聞　4月21日）「灰色金利廃止で大筋合意、貸金業懇談会の中間整理」（読売新聞　4月21日）「貸金業規制　上限金利２０％以下　金融庁懇中間整理『みなし弁済』は廃止」（yahooニュース産経新聞　4月22日）「『金利引き下げ』了承、金融庁の有識者懇」（朝日新聞　4月21日）上記新聞記事らは、金融庁で行われている貸金業懇談会の「中間整理」の内容に基づいているそうです。懇談会では、出資法の上限金利を引き下げ、利息制限法（15～20％）に合わせるという意見で一致しているそうです。これが法制化すると、「グレーゾーン」や「みなし弁済」制度がなくなりますから、今まで「過払い金返還請求訴訟」（「みなし弁済」要件を守っていない貸金業者に払いすぎた金利分を返還請求）がすごい数があり、特に最近では司法で厳格な判断が相次いでいるため急増していると思われるのが、減少するでしょう。裁判所で特定の訴訟案件ばかりあるという状態は法律と経済が機能していないということでしょうから、望ましいことと言えます。でも、銀行と貸金業者の違いは今まではそれなりにあったと思われるのですが、商品がお金で競争するところは金利しかないのにお金を扱う貸す側が全て一律となると、その違いに意味があるんでしょうかね。あくまでイメージですが、今までは、銀行がフランス料理のフルコースだとしたら（質はいいが出てくるの遅い）、貸金業者は吉野家の牛丼（質は悪いがすぐ出てくる）ってな感じだとしたら、今後は、この「質」の部分については、同じになるわけですね。すると、全て競争。中小の貸金業者はコスト的に合わないのでどんどんつぶれるとして、銀行や大手貸金業者もかなり競争して生き残らないといけないでしょう。すると銀行だって、貸金業者っぽく営業していくことになるでしょうね。また、「モビット」「キャッシュワン」「アコム」「プロミス」の違いは、ふつうの一般のふつうの感覚では、分からないでしょう。その４つの中からお金借りようと思って、どこに行くか。まぁ、どれもＣＭとかしてて有名だし、ヤミ金とかだとやばいからとりあえずＣＭしてるしこういうところに行こう、くらいな気がします。上記４つの中では、前２つが利息制限法の金利帯（15～20％）、後２つが出資法の金利帯（29.2％）です。でも、お金を借りるときに、金利とか詳しく見て借りる人がどのくらいいるかどうか。上記４つについては、たいして違いがなさそう、有名だしＡＴＭとかあるし銀行の窓口に行くよりは簡単そう、とか、そんなもんな気がします。いわゆる多重債務者が問題となっていますが、私は、お金を借りることについての、上記のような「ふつうの一般のふつうの感覚」を上げることが一番よいのではないかと思います。難しいでしょうけど。私は、学校教育で改めて、お金を借りること、使うこと、どのように使うべきか、貯めること、などなどについて、教育を受けたことはありません。学校でないとすると親なんですが、親からも改めて機会を設けて教えられたことはなく、お金については、多分、親の消費行動を見て学んだんでしょう。それは、誰もだいたい同じだと思います。昔は多重債務者ってあまり問題化していなかったと思うのですが、モノも娯楽もあふれてるし、生活に苦しくなっても昔のように質素倹約って世の中でもないし、そういうのも影響してるんでしょうね。たとえば、家やマンションを買う人は、不動産の売買契約などで分からないところは担当者にいろいろ聞きながら納得して買うでしょうね。しかし、経験上及び聞いたところによると、貸金業者からお金を借りるにあたって、契約書をよく読んだり説明をよく聞いたりする人はあまりいないようです。特に、多重債務に陥る人・・・。金額や、人生における重要さの違いはあるかとは思いますが、でも結局のところの影響としては、家やマンションも、お金を借りるのも同じだと思います。借りるも、買うも同じです。まぁ、ついてくる金利と使ったもの（物、時間）を買ったと思えば。よく考えて、買う（＝借りる）。それを学ぶ機会を少しでも多く作った方がよいですね。

  2006年04月24日

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• あなたは騙されやすいか？

  よくテレビで、元・空き巣犯が出てきて「空き巣に入りやすい家」「入りたくない家」を紹介しますが、それと同じような感じです。振り込め詐欺グループからの聞き取り調査。こんな人は、騙しやすいらしい。「『警察』で動揺する人は簡単…振り込め詐欺の容疑者ら」（読売新聞　2006年4月12日）騙しやすいタイプ・・・「容疑者たちが、だましやすいタイプとして挙げたのは、警察官を名乗ると『えっ、警察ですか』と動揺する人や、パニックに陥って『一体どうすればいいですか』と質問してくる人など。演技で泣きじゃくる容疑者に対し、『大丈夫だから。何とかしてあげるから』と話しかけてくる人も、だましやすい人物の代表例だった。」騙しにくいタイプ・・・「一方、法律用語の説明を求める人や、『主人の会社に電話してみます』『警察署にかけ直します』など冷静な対応を取る人は、だましにくいと感じていた。電話をかけてきた相手の番号がわかる『ナンバーディスプレー』の電話機がある家なども、容疑者たちは敬遠していた。　捜査２課は『振り込め詐欺の犯人たちは、法律用語の意味を質問すると必ずボロを出す。分からない用語をうのみにせず、気持ちを落ち着かせて聞き返すことが大切』と呼びかけている。」（以上、上記読売新聞）うーん、警察と聞くと、ちょっとビビリますけどね～ふつう、法律用語とか警察用語って弱い（こわい）ですしね。ちょっとやましいところがあったりすると、「警察」にビビるってのもあるかも知れませんね・・・架空請求詐欺で「アダルトサイト」って書いてあると、家族にも知られたくないしってんで身に覚えがあって払っちゃう、とか。(~_~;)そんな弱いところをついて、痴漢の示談金名目の「おれおれ詐欺」が流行っているそうです。「都内の『おれおれ』倍増　痴漢名目が増加」（yahooニュース共同通信　4月12日）あるかも知れないところをついて、電車内の痴漢（やっちゃった／容疑をかけられたの両方があり得るでしょう）をネタに、騙されやすい用語を連発、警察や鉄道警備隊とかを名乗る。そんな感じでしょう。とにかく、みなさん、そんな電話を受けちゃったら、「確認」をちゃんとしましょうね。ちなみに、私は受けたことはありません。。。そうそう、家族の男性に自分を名乗るとき「オレ」と言わさないってのはどうでしょうね？(゜_゜)自分が騙されやすいか？騙されにくいか？自己診断チェックがありました。↓共同通信社の編集委員室が作る企画ページ　ｃｈ－Ｋより「いい人ほどだまされる　被害者は加害者に似る？」ちなみに、私は診断結果は「危険度大」でした。（えｗいわゆる日本人ないい人、ってことですかね・・・法律用語なら知ってるけど？

  2006年04月13日

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• 「日本の裁判制度は三審制」は思いこみ？

  日本の裁判制度っていうのは、「三審制」と昔（小中学生とかの頃）教わったと思いますが、厳密にいろいろ考えると、再審とかもあるわけで、１つの件について、４審以上ってのもあり得るわけですね。とはいえ、要件がかなり厳しいので、めったに４審以上ってことはないでしょう。貸金業者への過払い金返還請求訴訟では、この「４審」が容易になりそうな気配です。「上限金利上回る利息徴収認めず、『４審』最高裁が判決」（2006年3月17日23時9分 読売新聞）「『灰色金利』無効、特例で特別上告　最高裁が判決」（朝日新聞　2006年03月18日02時36分）「貸金返還訴訟：『４審』で借り手救済　特別上告、最高裁が差し戻し判決」（毎日新聞　2006年3月18日）三審制は、昔学んだとおり、地裁　→　控訴（高裁）　→　上告（最高裁）　となり、少額の案件などで簡裁から始まれば、簡裁　→　控訴（地裁）　→　上告（高裁）　となり、高裁が上告審でだいたい終了します。「三審制」という昔学校で習った頭があるので、弁護士事務所の依頼者の方などは、「負けても最高裁まで争ってやる！！」といった気持ちの人が多いのですが、実際は、高裁、最高裁と上がるにしたがって、受け付けられにくくなっています。だから、事実について調べる、地裁での争いが一番の勝負と思います。高裁で逆転、ということもあるけど。依頼者がどうしても最高裁へ上告するという気持ちであれば、受け付けられにくいことを説明した上で、苦し紛れの憲法違反を主張する上告理由書を書いてみたりするのでしょうね、弁護士さんは。法令違反での上告受理申立理由書もつけて、２つセットで最高裁へ書面提出をして、やるだけやった、という感じで最高裁の判断を待つ。結局、受けてもらえないことが多いですが・・・。そんなんで、ふつうの訴訟でも最高裁に受け付けてもらうのでさえ、大変なんです。それなのに、簡裁から始まった案件で、上告審の高裁までいき、さらに、「特別上告」として最高裁に受け付けてもらうというのは、至難の業でしょう。しかも、通常の上告としての最高裁であれば、憲法違反だけでなく、法令違反を理由に上告受理申立てをし、受け付けてもらうこともできますが、特別上告の申立ては、憲法違反を理由とする場合に要件が限られるらしい。（「らしい」というのは、そんな案件見たことなかったからです。民訴法の条文のそんな条文があったことも忘れました。）民事訴訟法（特別上告）第327条　高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。２　前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。この場合において、第321条第１項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決（第311条第２項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決）」と読み替えるものとする。特別上告の要件は、憲法違反の場合だけなので、裁判所で憲法判断があったようだ、と思いました。裁判所が憲法判断をすること自体もめずらしいと思ったので、判決文を見てきました。判決文はこちら。→　最高裁ホームページより「平成１８年０３月１７日 第二小法廷判決」・・・憲法判断はされていませんでした。「高等裁判所が上告審としてした終局判決に対して最高裁判所に更に上告をすることが許されるのは，民訴法３２７条１項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，同項に規定する事由に該当しない。」とした上で、「職権による検討」として、明らかな法令違反として、破棄差戻しとしています。大学時代、民事訴訟法では、特別上告理由に憲法違反が示されていなければ、特別上告としては不適法として却下される、と教わりました。教科書にもそう書いてありました。しかし、特に過払い金返還請求訴訟案件では、最近最高裁が徹底した債務者保護を打ち出したこともあり、最高裁が、簡裁案件であっても、あらゆる訴訟で自分の判断を徹底させる、という強い意思の表れでしょう。最近の他の最高裁判断を見てもアメリカ的だなあ、というのがいろいろありましたが、司法改革の影響下で、最高裁も司法積極主義となってきているようですね。

  2006年03月20日

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• 消費者信用法ってなんだ

  一面だったので見た方は多いと思いますが、昨日の朝日新聞にこんな記事がありました。「『灰色金利』撤廃へ法改正　債務者救済図る　金融庁」（2006年02月22日10時36分　朝日新聞）利息制限法で民事上無効とされる金利を、貸金業規制法で「みなし弁済」という制度を設けて厳格な要件のもと、例外的に有効とされている現在の制度ですが、過払い金返還請求ができることなど、裁判上は荒れています。裁判多い分野のひとつです。なんで、もうちょっと、司法でなんとかしないで立法でなんとかした方がよいところです。上記新聞記事は、金融庁の公の発表を基にしたものではないようですが、ＫＯＲさんのブログを見てみたら、金融庁で行っている、貸金業制度等に関する懇談会の議事要旨が載っていました。これが出たタイミングでの報道ということは、この会議の中での意見を基にしているか、この会議の方向に朝日新聞が口を出したいか（朝日新聞だけが報道しているので。）のどちらかでしょう。いずれにしても、調べてみると、1/27の日経新聞や、1/30のロイターニュースにも、同様の記事がありましたから、これはそういう方向ということなのかも知れません。「消費者金融や商工ローンなどを対象とした貸金業規制法は金融庁の管轄だが、クレジットカードなどの割賦販売法は経済産業省、利息制限法や出資法は法務省と縦割りとなっている業者規制を見直し、契約条件や取り立て行為への規制を統一的に整え、消費者保護を重視した制度に改めることが柱になる。」（上記朝日新聞）とのことです。えｗ銀行とクレジットカード会社と貸金業者って、法律の管轄、別だったんですね。(~_~;)でも最近経済的には、銀行が消費者金融会社を子会社化したりいろいろしてるわけですが、もし法体系が統一されると、銀行がわざわざ別部門を作って乗り出した意味がなくなるかも知れませんね。また、不動産とか持ってない人とかは銀行で借りれなかったりして、貸金業者からお金を借りるということになっていくわけですが、今の状況でそのまま一気に変えようとすると違法業者が一気に増える（今貸金業をやってる人の何割かがそのままの金利で営業し続ける＝制度が変わった後は違法となるヤミ金業者）なんてこともあり得る話だと言え、なんか経済的に混乱しないようなする対策を立てないといけないと思います。まーとにかくこれがそのまま実施されたら、経済的にはすんごい出来事になりそうですね。(＠_＠;)消費者信用法、って、どんなのを目指してるんだろう。。。外から見てるんでこんな言い方してアレなんですけど、先ほど訴訟が荒れていると言いましたが、今このへんは弁護士さん的には仕事が多いところですから、弁護士も多くなってるし、もしかしたら弁護士さんの営業的には今のままの方がやりやすいかも・・・。なんて。結局、過去の分を取り戻してるんだし、もしヤミ金が増えたらその分仕事は多いか。（ご参考）弁護士の営業について冷静に自分の業界を見ている人って文字では初めて見たかも。↓PINE's page 「弁護士についてのボヤき」（PINEさん）

  2006年02月23日

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• 日経だけのスクープ？それとも他紙が興味ないのか・・・

  朝８時半に出社して日経を見てます。いや、毎日じゃないですけど。エロ小説を読むためじゃないですよーでも最近はホリエモンを読むため、かも。似たようなもんか。(^^;)今日の朝刊で、こんな記事がありました。「消費者金融やキャッシング　借入総額に上限　多重債務者に歯止め　金融庁が検討」金融庁は、貸金業の融資ルールを大幅に見直すんだそうです。利用者ごとの借入額に上限を設ける。金利の上限も下げる方向で検討する。貸金業による過剰な貸し付けを防ぎ、自己破産などを抑制する。とのことです。今、よく消費者金融の電車広告なんかを見てると、無担保ローンは１人５０万円まで、と書いてありますが、それは、今は、１社でのことで、複数業者から借り入れは可能なんですよね。弁護士事務所に来る人もやたらいろんなところから借りてて、アンタよくこんだけ借りれたね、ってこと多かったもん。んで、これをたとえば「百万円と年収の１０％のうち小さい方の額」などにするそうです。会社ごとの貸し付け単位ではなく、利用者単位の借入総額になるので、信用情報機関（いわゆるブラックリストってやつ）の整備が必要とのこと。今、ちゃんと機能してないらしい。また、最近相次いでいろいろな最高裁判例が出ているので、貸金業規制法や利息制限法、出資法なども見直すのだそう。なお、「最近の」のひとつは「ある時払いの催促なし」で取り上げました。また、ろじゃあさんのエントリーもめずらしいので参考にしてください。具体的には、（１）　出資法の上限金利を下げて利息制限法と一致させる（２）　利息制限法を超えて貸せる条件を厳しくするの２案を軸に検討するとのこと。このへんの貸金業関連は訴訟が多すぎて荒れているなと思っていたけど、やっと法がついていくようですね。どういう方向にせよ、立法を司法がくってるのはあまりよろしくないと思うので、もっとちゃんと動いてほしいと思います。私の頭の中の三権分立とは違う世界のようで。(^^;)さて、「百万円と年収の１０％のうち小さい方の額」だそうだけど、私だったら、それくらいかそれ以上、もうクレジットカードの借り入れ枠超えてるんだけど。(^_^;)どーしよっかね？しかも、クレジットカードのポイント目当てに、旅行費用とか家族全員分を払ったりとか、何かっていうとカード使ってるもんだから、月の支払いが限度額を超えたことも何度かある。え？もちろん、貯金とか分かってカード使ってますよ。あ、それに、クレジットカードはショッピングしか使ってませんけどね。キャッシングはしたことないんですけど。まあ、私のことはどーでもいいんだけど、年収少ないんで～年収の１０％しか借りれないとかだと困るんじゃないかな。（一般的に。）あと、そーいえば、出資法の上限金利を下げて、利息制限法と一致させるって、利息制限法は変えないのか。利息制限法の上限金利にするんだったら、昭和初期につくられた法律の頃の金利に合わせないで、そっちを今の貨幣価値に合わせてから考えた方がいいんじゃないか？昭和初期のサラリーマンなんて月収いくらくらいなんだろ。つーか私生まれてないし。(^_^;)経済的な貨幣価値とかは、各法律はだいたい改正時とかに合わせてきてるはずだから、こういうのも考えた方がいいんじゃないかと思う。貸金業の仕組みも、銀行で借りられないとこの受け皿としての機能は経済的に一応果たしているわけだから、多重債務者を作らずに、ちゃんとした社会的責任を考えてサービスしていけば、荒れた世界にならずにうまくいくんじゃないかと思うんですけどね。ところで、このニュースは日経新聞の紙面上でしか見つけられませんでした。いつもなら、ニュースを取り上げるときは、ネタ的なものでなければ、新聞何紙かを掘り出してきてリンク貼るところなんですが。（趣旨は「私の記事の書き方について（新聞リンク編）」参照）ブログ記事書こうかと思って、各紙探したんだけど、どこにも載ってませんでした。日経は、有料なので、リンク入れられず。手動の情報ですみません。(>_

  2006年01月27日

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• 危ないぞ！「健康保険証の訂正をしますから」

  社会保険事務所から事業主宛に、注意文書が来ていました。------------------------------------------------------------社会保険事務所職員を装った保険証詐取にご注意下さい最近、社会保険事務所職員を名乗り、健康保険証を騙し取ろうとする不審電話が○○管内で発生しています。不審電話は、被保険者の自宅宛に「健康保険証の記載内容を訂正するので健康保険証を送ってほしい」という内容で、社会保険事務所以外の場所に送付するよう要求したというものです。社会保険事務所職員が「健康保険証を社会保険事務所以外の場所に送付を依頼」することはありませんので、不審な電話がありましたら社会保険事務所に確認されるなど、ご注意願います。------------------------------------------------------------なんかとっても騙されそうな話です。最近国民健康保険も、世帯一緒ではなく一人一人のカードになりましたし、様式の変更と言われて、交換しますから、と言われれば送っちゃったりしそうですね。あー怖い、怖い。電話して確認とかした方がいいんですけどね、こういう犯罪に対する警戒を知らない人は、送ってしまうこともあり得る。送られた健康保険証で、性別や年齢に不審なところがなければ、、、また、いわゆるブラックリストに載ってたりしなければ、、、消費者金融などでお金を借り放題です。みなさんもご注意ください。なお、どっかに同じようなご注意でも載ってるかと思っていろいろ探したのですが、見つかりませんでした。社会保険庁のホームページにもそれらしき注意はなかったし。年金詐欺ってのはよく書かれてますけどねぇ。おかしいなあ。

  2006年01月23日

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• どうする～アイフル～のＣＭはもう見られない？

  PINEさんとこの記事にコメントをしようと思ったらメンテナンス中でコメントできなかったので、ここに書きます。どうする～アイフル～と言ってみたくていっつも書いてしまう。すみません。てへ。(^^ゞいいＣＭたくさん作ってくれた消費者金融会社アイフルですが、そのＣＭも今後見られなくなる可能性が作られました。「『チワワCM中止を』＝広告審査機構に申し立て－アイフル被害対策全国会議」（yahooニュース時事通信　1月18日19時1分）「CMでは実質年率が最高28．835％と表示しているが、これが利息制限法違反の無効な金利であることを示しておらず、視聴者に誤解を与える。また、チワワなどを使って現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っている」（上記yahooニュース時事通信）と弁護士の団体が公共広告機構に苦情申立てをしたそうです。「チワワなどを使って現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っている」は、いちゃもんだろう。消費者金融の会社は、もともとかなりイメージが悪かったためか凝ったＣＭが多くて、ＣＭは気に入ってる。武富士ダンサーなんて、最初びっくりしたもんだ。ところで私は、ヤミ金とは一応区別していたのですが、こうなるとふつうの貸金業者もヤミ金なんですかね。ＣＭにいちゃもんつけるくらいだったら、ライブドアが上場廃止を検討されているように、上場している貸金業者全部について、上場廃止でも呼びかけてみてはどうでしょう？(~_~;)・・・まぁまぁ(^^)丿弁護士だったらもっと違うやり方した方がいいと思いますよ・・・。なんか、ほんと荒れてますね、そのへんのところ。ネットの掲示板の延長みたいな。

  2006年01月19日

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• ある時払いの催促なし

  法的にも経済的にもかなり画期的な最高裁判決が出ました。「分割返済特約で利息制限法の超過金利認めず＝貸金業者が敗訴、最高裁」（yahooニュース時事通信　1月13日20時1分）「過払い金１１０番実施へ　最高裁判断受け」（yahooニュース共同通信　1月13日20時23分）「一括請求、超過利息は無効　最高裁『内閣府令も違法』」（yahooニュース共同通信　1月13日20時31分）「分割返済特約で初判断＝利息制限法の超過金利認めず－最高裁」（yahooニュース時事通信　1月13日23時1分）「みなし弁済訴訟：貸金業の一括弁済特約、超過利息を認めず－－最高裁が初判断」（毎日新聞　2006年1月14日）「『期限守れなければ一括返済』で超過利息は違法」（読売新聞　2006年1月13日）「法の上限超すが罰則ない『灰色金利』、最高裁が実質否定」（朝日新聞　2006年01月14日）「『灰色金利』是正要請へ　法律家団体が公取委に」（朝日新聞　2006年01月16日）「消費者金融などの契約に『返済が滞れば一括弁済する』との特約がある場合、業者が利息制限法の上限を超えた利息を受け取れるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１３日『特約は借り手に高利を事実上強制するもので、超過利息は受領できない』との初判断を示した。借り手側に有利な司法判断となった。貸金業界では同種の特約が一般的で、超過利息を受領している業者が大半。判決により、現状のままでは超過利息受領がほぼ不可能となり、業界に重大な影響を与えそうだ。」（上記毎日新聞）とのことです。最高裁判決の全文はこちらです。→　最高裁平成18年1月13日第二小法廷判決期限の利益喪失条項のついては、仕事でも以前会員さんから質問を受けていて、ちゃんとまとめてみようと思っていたところでした。以前の記事→「期限の利益喪失条項について？」裁判所の調停調書や和解条項なんかでもよく入れるんです。分割弁済を２回怠ったら残債務を全額一括で払ってもらうぞってアレです。貸金業者の場合はまた違った事情があるようです。ろじゃあさんのエントリー「貸金業の法的モデルは最高裁で大幅に変化？・・・最高裁平成１８年０１月１３日 第二小法廷判決の意義と影響」のコメントにも書いたのですが、この判決は、貸金業者の業界からすると、民法の教科書によく書いてある、利息制限法以上は無効とした昭和の最高裁判決や、過払い金返還請求できるぞっていう昭和の最高裁判決と同じくらいのショッキングな判決なのではないかなあと思います。貸金業者には「グレーゾーン」ってのがあって、厳格な要件のもと利息制限法以上の金利（年29.2％）をとることが認められていますが、上の新聞記事にもあるように、今後は利息制限法を超過する利息は、認められなくなりそうです。もう厳格な要件でも満たすのは難しい。実際に上記新聞記事ででも「過払い金110番実施へ」とあるように、今後さらに過払い金返還請求の嵐となれます。「貸金業界では同種の特約が一般的」（上記毎日新聞）とのことですから、貸金業者からお金を借りているアナタ、今までは「要件によっては」でしたけど、もう「必ず」返ってきますよ。訴訟しなきゃ損ですぜ、お客さん。（って、アンタ誰？ｗ）いやでも、ほんと、弁護士にとっても、ふつう100％勝ち見込みな案件ってそうそうないですけど、同種の事案については、今後、特に過去の契約について、100％勝ち見込みでいけるわけで、営業的にこれはかなりいい仕事の分野になりそうですよ。で、法的には立法で解決することになるんでしょうけれど、今までも立法で解決しきれなかったわけで（昭和の古い最高裁判決が過払い金請求できるとか苦し紛れな判決出してるのに、その仕組みが状況的に変わっていない）、これからも混沌とするでしょう。経済的には、銀行の利率以上で貸す「貸金業者」（よくＣＭやってる消費者金融など）が営業的に経済的に成り立っていて、まあけっこうな地位を占めてるのはご存じのとおり。最高裁は、悪い貸金業者が多いから数を減らそう、利率を下げさせて債務者を救おうっていう試みなのかも知れませんが、逆効果になる可能性も高いのではないかと思います。期限の利益喪失条項をつけられないため、分割払いの遅滞はし放題。そのため、もっと取り立てがひどくなるかも知れない。また、貸金業者は銀行のように預金を集めているわけではないから、銀行から借りた資金をもとに貸していて、銀行から借りれない人にも貸しているとすると銀行より利率が高くなるのは当たり前でしょうね。経済的には。でも、「あるとき払い」となってくると、「ちゃんと払ってくれそうな人」だけに貸すようにしなければならないため、銀行だけでなく貸金業者も貸し渋り。どこからも借りれないって人が出てくるかも知れません。悪くすると、よけい悲惨な債務者が増えるってことにもなる・・・って考えすぎでしょうかね。まぁ、ある時払いってのは言い過ぎかも知れませんけどね。利息制限法の範囲内での分は払っとかないといけないはずですから。でも、自分でそんなの計算する（できる）債務者はいないでしょうし、今後貸金業者は今まで契約書につけていた期限の利益喪失条項をとっぱらってくるでしょうから、まぁ、それほど外れてはいないかもね。あまり万歳な判決ではないかもよ？

  2006年01月15日

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• （８）は「老舗」

  「トイチ」と言われるヤミ金が問題となっています。「トイチ」とは、１０日で１割の利息を取る・・・と思いきや、そういうところから来た言葉ではないそうで。（というか、ヤミ金は「１０日で１割当たり前」らしい。１０日で３割とか、１０日で５割とか、明けの１割とか・・・こわ。）「トイチ」って、「都（１）」のことなんだって。「都（１）」とはなにかというと、貸金業者の登録番号。ヤミ金って、「貸金業登録をしていない」というだけではないということは、以前の記事にも書きましたが、（「ヤミ金融と『優良な貸金業者』とのちがい」参照 ）「東京都（１）××××号」というのは、東京都に登録した貸金業者の登録番号のことで、「（１）」は、登録１回目ということだそうです。ということで、「都（１）」は、東京都に登録したての貸金業者なヤミ金ってことですね。どうやら、東京都は登録する業者が多いだけあって、審査がゆるいのか。「ヤミ金は貸金業登録していない」というのが以前の常識だったのですが、最近はこの「都イチ」業者が、雑誌等に広告をしまくって暴利で貸し付けるというのが横行しているそうで、これが問題になっているのだそうです。では、この登録番号、（１）から何番まであるかというと、（８）までしかないそうです。というのは、貸金業登録については、貸金業規制法で定められているのですが、更新が３年ごとで、昭和５８年にできた法律だから、（８）が最大なんだだそうです（貸金業規制法第3条2項）。３年更新で（８）だから、２１年やっているかというとそうではなく、４０年くらい営業しているようなところもあるそうです。ということで、貸金業者は、登録番号が（８）のところは「老舗」と呼ぶそうです。(?_?)（このへんは、貸金業やってる知人から聞いた話。）さて、先週、「返済期間ないリボ払い、超過金利分は無効　最高裁」（朝日新聞　2005年12月15日）というニュースがありました。（「最高裁平成17年12月15日判決」最高裁ホームページより）「この訴訟は、名古屋市の消費者金融『トモエコーポレーション』からリボルビング方式で年利４３．８％の借金をした男性が、利息制限法の上限を超えて支払ってきた『過払い金』の返還を求めたもの。トモエ社側は『今回のような包括的な契約では、返済期間などを特定して記載するのは不可能』と主張していたが、一審・名古屋地裁、二審・名古屋高裁はともにこれを退け、男性側の主張を認めた。」（上記朝日新聞）とのことです。で、この貸金業者をためしに金融庁の登録貸金業者検索ページで検索してみたら・・・・「老舗」でした。orz2005/12/16現在、法人ではなく個人の登録（個人事業主か）で、愛知県登録の（８）のようです。まあ、貸金業者がいう「老舗」だったら紛争が起こらないとは限らない。。。（ご参考）西日本新聞・ワードＢＯＸ「ワードＢＯＸ＝ トイチ」

  2005年12月21日

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• 株式会社ＳＦＣＧに行政処分（営業停止）

  「商工ローン」という商品を取り扱う貸金業者の株式会社ＳＦＣＧが、行政処分（営業停止）を受けたというニュースがちょっと前にありました。何年か前の商工ローン問題があったときに話題になった会社なので、旧会社名（商工ファンド）の方が知られているかと思います。そのときも営業停止を受けていたと思いますが、またなんですね。「旧商工ファンドに業務停止処分、白紙委任状を不正取得＝金融庁」（朝日新聞　2005年11月25日）「旧商工ファンド業務停止へ　金融庁方針　全１１３店舗、２２～１２日間」（読売新聞　2005年11月25日）「金融庁：商工ローンＳＦＣＧに業務停止命令」（毎日新聞　2005年11月25日）公正証書の白紙委任状を不正に取得していたとして、最大で２２日間の業務停止だそうです。（処分の詳しい内容はこちら→「貸金業者に対する行政処分について」関東財務局）ちょっと前に「【本】コンプライアンス革命と雪印のこと」という記事で書きましたが、私がよく注目するのは、不祥事の内容以上に、そのことに対する広報とその後の対応。個人情報漏えい事件などでよく記者会見が開かれますが、不祥事をきっかけにきちんと記者会見で全て発表し、迅速に誠実な対応をとった会社は、これによって逆にイメージアップにつながることもありますね。最近では、「ジャパネットたかた」の対応は、逆に評価がよかったと記憶しています。さて、あれだけ商工ローン問題で話題になった同社ですから、対応は気になります。ホームページを見に行ってみると、お知らせが。「関東財務局からの行政処分に関するお知らせ（平成17年11月25日）」「行政処分の執行停止手続きについて（平成17年12月2日）」「行政処分の執行停止手続きについて（平成17年12月6日）」ふつう、状況説明とか、「お詫び」とかが発表されるもんだと思うんですけどね。淡々と、「この処分に関して、弊社顧問弁護士より処分の理由については『法令違反が無い』との見解を得ております。これに基づき、弊社は『行政処分の取消請求訴訟』を東京地方裁判所に申立て致しました。－ 以上 －」とするだけでした。orz執行停止については、東京地裁でも却下され、東京高裁でも抗告棄却され、現在最高裁へ特別抗告を検討中とのことです。そ、そんだけかいっ。お詫びも事実確認の発表もないのは、一般に向けたお知らせではないんですね？どの点に「法令違反がない」のか、広報として公表すべきではないでしょうか。東京地裁の却下決定を受けて、予定通り執行されているようです。（「お 知 ら せ」関東財務局）余談ですが、こういうときって、従業員はどうしてるんですかね。２２日間も業務停止だったら今月はほとんど何もできないでしょうが、強制的に自宅待機命令なんかできないでしょうし、会社行って暇してるのかな・・・

  2005年12月12日

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• アンケートに答えてください

  昨日の日記の続きみたいなもんですが、思い出したので。以前、池袋の駅の自由通路で、「美容室のスタッフ」（男性）から、簡単なアンケートに答えてもらえませんか。と声を掛けられたことがあります。「すぐそこでやってるので。」と言われたので、暇だったから、いいですよ、と、ついていきました。そしたら、「すぐそこ」のはずが、自由通路をずーーーーっと歩いて、階段を上って、また階段を上って、地上に出てまた歩き始めた。(＠_＠;)そんな遠くに行くなんて聞いてないよ、すぐそこって言ったじゃん、と言ってやっぱり断ったら、っっんだよっ！無駄足じゃんかよっっ！！！と捨てぜりふを吐かれ、その「美容室のスタッフ」は行ってしまいました・・・。これって、今から思うと、「キャッチセールス」だったんかねえ。「アンケートに答えてください」とか「試供品をプレゼント」とか「モニター協力で粗品贈呈」とかなんかで客を引っ張ってきて、営業所で目的の高額商品を売りつけるやつ。「特定商取引に関する法律」第２条１項２号に定義がありました。特定商取引に関する法律第２条（定義）この章において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。2．販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う指定役務の提供みなさんもお気をつけ下さいね。引っかからないためには、駅や人ごみの街中でうろうろ、きょろきょろ歩かない、目的を見て歩く、ぶらぶら歩かない、ちっと早足で歩く、ってなもんで声を掛けられる隙を作らないことでしょうか。とかいってますが、そういう世の中ってちとイヤですね・・・。あのね、大学のゼミの研究の中で、教授から夏休みの宿題を出され、街頭アンケートをやったことあるんですよ。○○大学の・・・とかゼミの宿題で・・・とか学生証とか見せたりして、アンケートに答えていただけたるのはほんの少しの人。多くは、そこまでしゃべる前に無視されるか断られます。かなり凹む宿題でした。なお、私の大学時代からの親友（女性）は、大学時代、「自分を試すため」に、わざと渋谷でキャッチに引っかかり、営業所に連れて行かれ、高額化粧品等のセールスを受けまくり何時間も監禁された上、勝って帰ってきたそうです。詐欺のプロより強いっ！恐るべし。。。(＠_＠;)

  2005年12月06日

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• 催眠商法？　そんな騙され方アリかいね？！

  おとといちょっと実家に帰ったときに、駅前を車で通りかかったら、なにやら人だかりが。なんじゃありゃ。「あー、またやってるよ。」と母。母が言うには、人を集めて、定期的に何度か駅前で露店のようなものを開き、プレゼントをし、次回開催のお知らせなどをして、数回目に名前と住所を書かせるのだそうです。そして、その家に訪問して、高額商品を買わせる。そんなことをしているのだそうです。以前の記事「電波送りつけ商法」「オレオレ詐欺師のバカなやつ(^^;) 」でも紹介しましたが、またリンク貼っときます。警視庁ホームページより「だまされる前に」催眠商法かぁ・・・あり得ないですよね、この騙され方。でも、その駅前の人だかり、よく見たらおばあさんばっかでした。散歩のついでに時間があって、話を聞いちゃうんかなあ～(~_~;)

  2005年12月05日

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• ヤミ建築士

  金利を規制しないと暴利によって経済的に安全に生活できなかったりすることがあるので、国が出資法により金利（刑事罰）を定めて規制する。商売だからって何してもいいわけではない。建築基準を定めて検査をしたり規制したりしないと、地震大国日本では、地震による被害がその建築物の購入者だけでなくほかにも拡大し、安全に生活できない。これも、商売だからって何してもいいわけではない。憲法上保障された「営業の自由」は貸金業者にも不動産業者にもあるけれど、これを制限するのですよね。「営業の自由」も「契約自由の原則」もあるはずですけどね。貸金業者は出資法、不動産業者は建築基準法ほか。よく弁護士が訴訟で勝ってお金取れる判決もらっても、相手にお金がなくて強制執行もできなくて、結局判決文が紙切れってことがある。調停で分割払い決まって、代理人弁護士へ入金が毎月始まっても、そのうち払ってくれなくなってそのまま取れなくなって相手にお金がないから何もできなくて終わりってこともある。だから、とにかく、お金をあるところを見つけて何か根拠を見つけて少しでも取るってことになりますね。それでまあ、たとえば、ヤミ金被害にあったときはもちろんですが、多重債務に陥った場合には、自分の債務を減らすと同時にとにかくお金を取れるところから取る。お金持ってるところから取る。この場合、いろいろな手段で国からお金をとろうと考えるよりは、儲かっていそうな会社（貸金業者）からお金を取る方がやりやすい。「どうやら、貸金業法のみなし弁済規定を厳格に守っている業者は少ないらしい」とかを前提としてどの弁護士も動くからね。弁護士も会社も仕事だから、どっちがいいとか悪いとかそういう見方は私はしませんが。あるとことから取る。で、「ないところからは取れない」。話題の一級建築士、ほんとに悪いやつだとは思う。いつ大地震が起きるか分からないのに、なんてことしたんだ。３５年ローンだぞ。でもこの「ヤミ建築士」（と、名付けてみる）、これだけの偽造をやっちまったことに対して、金銭面で責任を取れるのか。無理だろうなあ。どこから取れるのか、工夫してとにかく請求して取らないとね。ローンのお金が浮かばれないよ。(T_T)かわいそう。国が検査についての責任があるのであれば、国や自治体にも請求できるんでないのかね。ローンをなんとかしないと別の安全な家の購入もできないね。うちでなくてよかったけど、うちもほんとはどうなっているのかよく分かっていない・・・。(^^;)

  2005年11月23日

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• オレオレ詐欺師のバカなやつ(^^;)

  今日、仕事である講演会に行きました。勉強の秋って感じですな。講演会に参加させていただく機会が最近多いっぽい。で、その中で、警視庁の防犯の係の方が最近の振り込め詐欺などの犯罪について説明されていました。先日の記事「電波送りつけ商法」で警視庁のホームページをちらっとご紹介しましたが、実はそのときもそのページにけっこうハマっていた私です。またリンク貼っときます。警視庁ホームページより「だまされる前に」で、今日の講演での講師が、おもしろいこと言ってました。警視庁のホームページに、オレオレ詐欺の手口を紹介したページがあるんですよ。一例として、実際の電話の録音テープがウェブ上で聴けるんです。ここ→「オレオレ詐欺の様子」これねえ、なんかふつーに講演聞いてて聞き流しちゃったんですけどね、この、警視庁の防犯の係の人の家に掛かってきた電話だって言ってたかも。orzおいおい。詐欺師よ、電話掛ける先もちゃんと確かめようぞ。(^_^;)

  2005年11月17日

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• ヤミ金融と「優良な貸金業者」とのちがい

  今日ちょっと「ヤミ金融」について調べていたんです。みなさんは、「ヤミ金融」って聞いて、どんな定義をしますか。いわゆる「ヤミ金」ですよ、ヤミ金。ちょっとおもしろかったのは、「ヤミ金融」とは何なのか、説明する人によって違うみたいだということ。ヤフーニュースの「ヤミ金融問題」というカテゴリからいろいろいってみました。警視庁のホームページの、「だまされる前に　『ヤミ金融』」というページでは、「ヤミ金融」とは、「貸金業を営もうとする場合は、都道府県知事への登録を行わなければなりません。この登録をせずに貸金業を営む業者を『ヤミ金融』と言います。」と書いてあります。つまり、・貸金業登録をせずに貸金業を営む業者をヤミ金融としている。東京都貸金業協会のホームページの、「ヤミ金融にご注意!!　ヤミ金融対策マニュアル」というページでは、「ヤミ金融とは、出資法上限金利（年利29.2％以内）を無視して、数千パーセントの金利を取る等の違法業者を指します。ヤミとは言っても彼らの多くは、各都道府県の登録を受けた業者です。」と書いてあります。また、神奈川県警のホームページの、「あなたをねらうヤミ金融」というページでも、「『ヤミ金融』とは、登録の有無にかかわらず出資法の上限金利を無視して、その数十倍から数百倍の金利を取る違法業者のことをいいます。」と書いてあります。つまり、・貸金業登録をしていてもしていなくても、出資法で定められた金利（年利29.2％以内）を超えて貸し付ける業者をヤミ金融としている。また、金融庁の「ヤミ金融対策法が成立しました」（平成１６年１月１日施行、なお、上限金利は現在は年利29.2％のようです。）というページを見ると、上記の「高金利違反」「無登録営業」に加えて、・違法な広告、勧誘行為をする業者・正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など行ってはならない取立行為をする貸金業者もヤミ金融としていると読める。いろいろ出てきたな。もっとつっこんで考えると、「ヤミ金融」を単に・違法な貸金業者と定義したとします。そうすると、なにをもって「違法」とするか。上記の東京都貸金業協会、神奈川県警などの定義のように、出資法利息を超えると刑罰が科せられるので、出資法を超えた営業をすることを違法とするのか。判例が利息制限法で定められた利息を超えると民事上無効とするので、利息制限法を超えた営業をする貸金業者は違法なのか。貸金業規制法上の厳格な要件を備えれば利息制限法を超えて貸し付けられるので、その厳格な要件をきちんとできている貸金業者以外は違法とするのか。ここ何日か、「クレジット・ローン１１０番」を各地の弁護士会が開設、っていう新聞記事が多いのですが、「大阪弁護士会：サラ金・ヤミ金の相談窓口を開設－－きょうとあす　／大阪」（yahooニュース毎日新聞　11月1日）で出てくる「同委員会は『利息制限法に基づいて計算すれば既に過払いになっているのに、隠して徴収を続ける悪質業者も多い。まずは相談を』と呼びかけている。」なんては、「悪質業者」を「ヤミ金融」と読み替えるとすると、一番厳しい「ヤミ金融」の定義をあてはめて考えられるかも知れない。もしかすると・・・貸金業登録をしていても、貸金業協会に入っていても、上場していても、「ヤミ金融」かも知れない？！なんてね。とにかく、ヤミ金融の手口、いろいろあるらしいので、お気をつけて。有名企業に似せた会社名にしたり、○○貸金業協会とか存在しない登録番号を記載したり、いろいろもっともらしい感じにＤＭなどしてくるみたいです。確認しましょう、ほんと。

  2005年11月02日

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• 判例回避らしい

  ＫＯＲさんのところで、最高裁の口頭弁論傍聴の記事が出ていて、すごいドラマのようでした。法廷もののドラマか小説を読んでいるよう。以前の法律事務所に勤めているときに、仕事で判決聞きに行ったり、新人連れて裁判傍聴に行ったり、所長の証人尋問を聞きに行ったりしたことがありますが、弁護士と傍聴人がこんなに白熱しているのを見たことないですよ。そのニュースがこちらです。↓「三洋信販側の認諾で訴訟終了、判例回避と原告側反発」（読売新聞　2005年10月17日23時9分）「金利過払いを認諾＝原告側『敗訴逃れ』と批判－リボ払い返済で三洋信販・最高裁」（yahoo時事通信　10月17日22時0分）「判決目前『敗訴』受け入れ　貸金訴訟で三洋信販」（yahoo共同通信　10月17日20時45分）「判決目前、貸金業者が『白旗』　敗訴逃れと借り手側批判」（朝日新聞　2005年10月17日21時02分）最高裁の判例を残さない、ってうまい手を考えたってことでしょうか。「三洋信販の話『最高裁の手を煩わせて判決をいただくよりも、認諾する方が当事者双方にとって得策と判断したもので、他の訴訟では別の対応もあり得る』」（上記読売新聞）とのことですから、本件の請求認諾は、全くの訴訟テクニックなんですね。以前勤めていた事務所の所長が「訴訟テクニック」という言葉をよく使っていたけど、そういう戦い方もあるんだなあ。

  2005年10月18日

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• 司法書士検索はできません

  以前、金融庁が出す貸金業事務ガイドラインの改正案とパブリックコメントについての記事を書いたりしていたので、このパブリックコメントの回答が金融庁から出されるという情報をCLALISさんがコメントしてくださいました（１つ前の記事）。見に行ってみました。予想通りの展開で、あまりおもしろくなかったなあ。ていうか、あれだけブログで記事書いておいて、結局私コメントしなかったし～まあ当事者でもない一個人がコメントしたって別にどうというわけでもないし、まあいっか。で、まあ、私としては、こういったガイドラインとサムライ業との関係に興味があるのです。そこで、このガイドラインを見に行ってみて思ったのですが、「金融庁ガイドラインへパブリックコメントする？」の記事で「弁護士は日弁連のホームページで検索できる、って言われてますけど、日本司法書士連合会のホームページ、『司法書士検索』が工事中なんですけど、これってどうなんですかね。。。orz」と書きましたが、その後どうなっているかと思いきや・・・まだ「メンテナンス中」・・・orz「工事中」が「メンテナンス中」に格上げされてるぅ～何かっていうとすぐにリサーチし始め、官公庁にもすぐ電話して問い合わせちゃう私なんで、さっそく日本司法書士連合会に電話。すると、一度アップしたんですが、ＭＡＰの表示に不具合があり、現在調整中とのこと。復旧の目処はたたず、いつになるかは分からない。「司法書士検索」がアップされたとしても、「認定されているか」（簡易裁判所での訴訟代理権があるか）までは検索しても分からないそうです。私はサムライ業に関わっていたので事務所の所在地を見ればどこの会の所属か予想して直接問い合わせたりすることは可能ですが、一般の人は、そういうサムライ業の仕組みは分からないんじゃないかなあ。ちょっと不親切ですよね。悪いことする人がいないように、早めにアップしてくださいね、、、ところで、コメントの回答を見てて思ったんですが、行政書士って債務整理できるんでしたっけ？？行政書士も入るのか？というコメントに対して、明確に除外されていませんでした。また、「取引履歴の開示請求については、代理人が債務整理の権限を有するかには関わらず、取引履歴開示についての代理人としての資格を示す限り、開示に応ずる必要があります。」とされています。そこで、（金融庁が言うには）こういう場面で行政書士が登場することもできることになり、もっと言うと、調停屋さん登場～ということもできるかも。＜追記＞増田尚さんのコメントをきっかけに、ちょっと追記・・・よく見たら、改正案の「弁護士、司法書士等」の「等」が消されてるぅ～～なにげに修正しましたね、金融庁。回答には書いていませんでしたが。１１００件もコメントがくると、ちゃんと回答してられないか。すみません、おっしゃる通りです、修正します、って言うのもなんだしね。「等」は削除すべき、って、そりゃそうですよね。司法書士はびみょーですけどね・・・まあ、そりゃあ調停屋さんみたいなのに開示できるわけがないんですが、そのへん、よく分からないこともあるでしょう。対応する方は大変そうですね。確認とか。＜追記終わり＞なんか金融庁の回答、なるべく改正案の文言を変えたくないという気持ちが見え見えで、ちょっとやばいよ？

  2005年10月17日

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• アイフル・・・どうする？またしても。

  ネタです。ｗまたしても。ど～する～アイフル、なんですが、またやっちゃいましたね。「アイフルが8億5千万円申告漏れ＝貸倒損失を過大計上－大阪国税局」（Yahooニュース時事通信　10月5日）「貸倒損失を過大に計上し所得を圧縮した」そうです。貸し倒れ損失だけではなくて、過払い金返還請求損失も最近多すぎでしょうね。予想外かも知れませんが、それを不正な申告漏れしちゃいけない。

  2005年10月05日

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• 金融庁ガイドライン続報・・・もういいって？(^_^;)

  いろいろ気になってた金融庁の貸金業事務ガイドラインの改正ですが、金融庁ホームページの「改正の概要」には、９月中下旬より適用すると書いてあるんですよ。もう９月下旬なんだけどね・・・。ということで、金融庁の金融会社室というところに電話しちゃいました。私って、法律事務所に勤めていたときの癖で、なにか気になるとすぐ役所に電話をして確認しちゃうんですよ。例えば、法律事務所では、住所（所在地）の表示が「○―○―○」とか書いてあった場合、住居表示が実施されているのかどうか（○丁目○番○号なのか、○番地なのか）を市区役所に電話をしてかならず確認するんです。まあ、それは置いておいてですね、「改正の概要には９月中下旬と書いてありましたが、いつ実施されるんですか？」と聞いてみましたら、金融庁金融会社室から、「ご意見を多数いただいていて、処理が遅れていますので、月を越える可能性があります。」ということでした。ということは、実施は１０月ですね。「金融庁ガイドラインへパブリックコメントする？」の記事で書きましたが、双方からコメントが多数出ているようなので、金融庁のコメントに対する回答がちょっと楽しみであったりします。こういうのって、意見が多数だからといって役所は姿勢を変えるんだろうか。そこんところが楽しみなんですね。まだコメントの多さにあたふたしてるらしいので、回答が出るのも１０月に入ってからでしょう。

  2005年09月26日

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• 上限金利は高いのか低いのか

  サラ金とかの上限金利（現在は29.2％）＝罰則のある制限を今後上げるか下げるかという問題です。経済学者は上げた方がいいとかむしろ制限を取っ払って自由金利にした方がいいとか言っているようですし、弁護士とかは下げないと自殺者が増えるとか言っているようです。私はよく分かりません。とにかくそのあたり争いになっているようですよね。新聞にもしょっちゅう出ます。「上限金利『高い』が９４％　立候補者に貸金の意向調査」（yahooニュース共同通信　9月3日17時29分）という記事がありました。でも、記事のタイトルはこうですが、よく読むと回答率は全体でも４１％だし、自民党だけで見るとたったの１２％ですよ？！この回答率ではアンケート（「調査」）をしたとは言えません。会員に対する調査の仕事をしたことがありますが、調査会社は、「回答率は７割はいかないと『調査』として成り立ちません。」と言っていました。そこで、この記事にはどんな意味があるかというと、アンケートの趣旨にさかのぼります。「上限金利でアンケート　１０団体、立候補予定者に」（河北新報　2005年08月16日）によると、「発案した『アイフル被害対策全国会議』代表の河野聡弁護士は『多重債務者の状況は相当深刻で、上限金利の引き上げは絶対に許されない。引き上げるべきだと答えた候補者には落選運動も辞さない』と話している。」（上記河北新報）とのことです。落選運動するぞ、と脅しをかけた上、アンケート取ったら、回答率は悪いのは当たり前だし、回答来たとしても回答した人は思ったとおりの回答をするに決まってんじゃーん。orzこれは、この新聞記事は、キャンペーン記事ですよ。弁護士の広告。うまいなあ！ｗ新聞も、こういう「アンケートしました」とかじゃなくて、どうして下げるのかとかどうして上げるのかとかを、いろんな角度から検証してもらいたいですね。

  2005年09月04日

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• 金融庁ガイドラインへパブリックコメントする？

  コメントしてみようかな～なんて思ってたやつですが、思ったんですが、パブリックコメントで改正案が修正されることってあるんでしょうか？よく分からないんですが、官庁がパブリックコメントを募集するときにはもう変える気ないんじゃないかなという気がしてきました。公表する前に意見しないと、出した後ではもう無駄、みたいな。よくこういうのって政治的な「根回し」してるって言いますもんね。しかしながら、こんな記事あったんで、弁護士の反対運動は功を奏しているようです。「国の案『手続き煩雑』　京都弁護士会　貸金業者への取引開示請求」（yahooニュース京都新聞　8月19日）「貸金業者の取引情報開示、ガイドライン改正案に非難続出」（朝日新聞　2005年09月01日）「金融庁は２日までインターネットなどで意見を募っている。反対は既に数百件に上った模様だ。」（上記朝日新聞）とのことです。どちらも「反対」しているようですね。ちょっと検索したら、まー弁護士の反対理由は上記の新聞で分かるのですが、上記の新聞記事に出ている京都弁護士会と日弁連のほかに、「福岡県弁護士会 主張・提言」とか。それから、貸金業者の反対意見は、これしか見当たりませんでしたが、これってどうなんですかね。最高裁判決出てるからなあ。「そもそも反対」はあまり意見にならないのでは・・・。書類要件については、「なりすまし」の危険が言われています。「金融庁は、本人確認は借り手などになりすました第三者への開示を防ぐために必要だと説明する。しかし、日弁連は『なりすましたうえ弁護士に着手金を払い、利息制限法を超えて払われた過払い金を業者からせしめようとする人などいるのか』と疑問視している。」（上記朝日新聞）とのことです。「なりすましたうえ・・・過払い金を得る」より、「なりすまして情報を得る」方が、犯罪者としては、はるかにいい目的になるでしょう。だから、金融庁が言っていることは、合ってるんですよね。ちょっと前に、債務整理で有名な宇都宮健児弁護士が、自分宛に自分の名前で来た架空請求詐欺ハガキを見て、そこに書いてある「宇都宮健児法律事務所」（実際はそういう名前ではないそうです。）に電話して、「オレが宇都宮健児だーーー」って言ってみた、ってのニュース見たことあります。で、じゃあ、金融庁ガイドライン改正案の書類要件ですが、改正案は、イ　本人確認書類ロ　委任状ハ　代理人の身分を証明する書類（弁護士・司法書士は、委任状に氏名、事務所の住所、電話番号が記載されていればこれはいらない）となっています。イが写しだったら、ロは実印になるので、本人については住民票を取ることか印鑑証明書を取ることが必要です。「金融庁ガイドライン改正へパブリックコメント」で言ったように、本人はなにもせず、弁護士事務所の仕事として「住民票を取ってあげる」ということになるでしょうね。弁護士・司法書士がついている場合に本人確認が必要かどうかについても議論がありますが、普通個人情報保護法29条に基づいて開示請求する場合、（貸金業者とか考えないで）一般的に、本人確認は必要ですよね。だいたいどんなんでも。契約時に確認してるけど、改めて出すときに確認して出すのは、個人情報保護法の趣旨から、安全管理、漏えいの防止のため当然と言えると思います。よく、私も、「今のままでなんとかなりませんか。」と法務相談の電話がきますが、「個人情報保護法が施行されたんだから、だめです。」と答えますよ。そんな話に似てる。結局、なりすましを防ぐために、どちらが作業するかという問題ですね。立証責任の話と似てるなあ。これだけ個人情報の漏えいが銀行でも、カード会社でも、ネット取引でも、大きな事件になっているのに、貸金業者が漏えいしちゃったらもっと問題でしょ。やめてほしい。（って、私は借りてませんよ。）金融庁が「個人情報保護法」と言っているのはその辺を考えてるんでしょう。そこで、「どちらが作業するか」ですが、さきほどの宇都宮健児弁護士事件のように、弁護士・司法書士になりすまして請求してくる、そして漏えい、という危険を考えれば、弁護士・司法書士にも「代理人の身分を証明する書類」を要求するべきですが、そのあたりは貸金業者に調査の負担をさせてるのですね。弁護士・司法書士は、氏名、事務所の住所、電話番号を記載するので、それにもとづいて調べろと。だったら、所属弁護士会・所属司法書士会、登録番号、司法書士は認定番号まで必要では？司法書士って簡裁で訴訟行為できる人（認定番号を持っている）とそうでない人がいるんですよね。そうすると記載事項として、認定を受けていることの記載が必要ですよね。そこまで確認できれば、弁護士・司法書士を騙る人ではなく代理人本人だとして開示しても、万が一なんかあっても免責と思います。弁護士は日弁連のホームページで検索できる、って言われてますけど、日本司法書士連合会のホームページ、「司法書士検索」が工事中なんですけど、これってどうなんですかね。。。orz

  2005年09月02日

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• 金融庁ガイドライン改正へパブリックコメント

  金融庁ガイドラインが改正されるという記事を先日書きました。詳しい改正内容はこちらです。↓事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について新旧対照表別にニュースを見て、へえーというくらいだたったんですが、詳しい改正内容をちょっと見たところ、普通に見て貸金業者に不利なのですが、かなーーーーり債務者に不利なところもあるようでした。債務者側に立つ人たちはちゃんとパブリックコメントするのだろうか。このまま施行されてまた争いの種になるんだろうなあ～。法的にも変なところがありそうだと思うので、この際おもしろいので私もパブリックコメントを出してみようかと思います。具体的にどこがどうというのは、またあとで。ちなみに、私が考えたほかにも、取引履歴開示請求の際の提出書類が増えたことについて債務者側から見て改悪だとの指摘もありました。個人情報保護法や本人確認法が施行されているのですから、その趣旨から見れば、当たり前とも考えられます。私は個人情報保護法によって弁護士を装って架空請求詐欺とかの犯罪につながることも防げると思っているし、漏えいの危険は特に金融分野では大きいので、この点はコメントに入れないことにしています。ただ、「債務者保護」から見れば、弁護士なんだから受任通知だけで開示しなさいというのも分かります。パラリーガル時代は、依頼者（債務者）は、全然資料取っておいてなくて、普通捨てるかよ！っていう契約書とかもなかったもんね。おいおい。弁護士って、内容証明に「弁護士」って書くだけで相手方が折れたり、なにかと便利な肩書きなのですよ。ｗまぁ、債務整理を過払い金返還請求までしようとするとなにかと処理が多く大変なので、やることさらに増えちゃったよ！めんどくさい！ということになりますが、それはまぁ法律が変わったんだから手続も厳密になるのはしょうがないのかな。実印だと印鑑証明書とかが関わって債務者に負担にもなりますが、住民票であれば、弁護士が請求できるし、委任状の印鑑も三文判でいいので、結局債務者の負担というより弁護士事務所の負担となります。（究極、債務者が事務所に来なくてもできる。）どうせやるのは事務員ですが。ｗということで、一番怒っているのは法律事務所の事務職員でしょうね～。（ご参考）ろぼっと軽ジＫさん→取引履歴開示の際のガイドライン改悪かも？Bingo!さん→金融庁の事務ガイドラインでも取引履歴の開示義務があることが明確化されます増田尚さん→ガイドライン改正その２－取引履歴開示と本人確認

  2005年08月26日

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• 貸金業者との取引履歴

  先日の記事で、貸金業者の取引履歴開示義務を認めた最高裁判決について書きましたが、これに伴って金融庁もガイドラインを義務化するようです。「取引履歴」の開示、貸金業者に義務付けへ（読売新聞　2005年8月12日）金融庁：債務者履歴開示改正案を発表（毎日新聞　2005年8月12日）取引履歴の開示を義務化＝貸金業者ガイドライン改正－金融庁（yahooニュース時事通信　8月12日）今までは、金融庁の貸金業者に対する事務ガイドラインでは「協力すること」としており、義務ではないため、ここに開示の根拠を求められるのかという議論がありました。取引履歴の開示について法の根拠がどこにもなかったため、金融庁ガイドラインでも義務とまではできなかったのでしょう。今回の最高裁判決を受けて、金融庁のガイドラインでも義務とすることになったようです。「貸金業者が正当な理由なく取引履歴の開示を拒否した場合、１年以内の業務停止命令などの行政処分の対象にする。貸金業者向け事務指針を改定し、９月中旬以降に実施する。」（上記読売新聞）とのことです。大学時代に民法の中で勉強した頃からさらに進んで、貸金業の分野では最高裁がどんどん変えていっているようです。ほかの分野でもそうですが、行政と司法が主導で法律を作っていって、立法が追いついていかないですね。解散、解散で回らないですもんねぇ・・・。貸金業者がなぜ取引履歴を開示したくないかは、債務整理というより過払い金返還請求をされてしまい、そうすると「貸金業法上認められている」と主張していかなければならないわけで、いろいろな労力がかかるからなわけですね。確かに「貸金業法上認められて」はいますが、要件をクリアするのは厳しく、ちょっとでも何か欠けているとダメなので、貸金業者的には訴訟とかしたくないのですよね。ということで、逆に、債務者からすれば、ちょっとでも突けば主張が認められる可能性が高い。いずれにしても、債務者にしてもいろいろと労力が大きいですから、貸金業者からお金を借りないで済むようにね。いや、ほんとに。上記新聞記事には消費者金融が挙げられていますが、消費者金融に限らず。大学のとき勉強したときに思ったんだけど、消費者金融などの貸金業者からお金を借りまくって、使いまくって、ある程度返して自分で計算してから、「もう払いません」とか言ってみたら（確信犯）いいんじゃないか？もしくは、借りに行って、あえて「利息制限法を超えていますよね？金利を下げて契約したいんですが。」と交渉してみる。や、やってみたい・・・私は小心者なので・・・どなたかやってみてもらえませんか～（笑）「計画的に」ご利用できる人だけではないはずで、多重債務に陥ってしまう人を救済する手段をもっと早い段階で「行政が」（国レベルとか市町村レベルとかで）いろいろと用意してあげるべきですね。ガイドラインを変えるより先にそういうことをまずやっていった方がよいのではないでしょうか。金融庁。

  2005年08月19日

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• アイフル一斉提訴

  書くほどのこともないと思ったけど、書いちゃうのよ～どうする？アイフル！？・・・これが言いたかっただけ。(^^ゞ「アイフルを全国一斉提訴　過払い利息などの支払い求める」（朝日新聞　2005年07月25日22時00分）「アイフル債務者一斉提訴　過払い金返還求め２８府県で」（Yahooニュース共同通信　7月25日10時56分）「同日中の提訴は２８府県、原告数で約４５０人、請求金額計約３億４０００万円に上る見込み。」（Yahooニュース共同通信）だって。原告数４５０人ってニュースでは言ってるけど、集団訴訟ではないのよ～多分消費者金融だから、１件１件は数十万なんじゃないかな？１件１件は少額で話題にならなくても、準備を一緒にしておいて同じ日にみんなで訴訟をおこせばニュースにしてもらえるんですよね。キャンペーンなんだな。どうする～アイフル～だからこれが言いたいのよ～ニュースがこんなだからＣＭ自粛するかな？個人的にはくぅ～ちゃんほかあのＣＭの構成が好きなんだけどね。ところで消費者金融（というか貸金業者）しか過払い訴訟って聞かないけど、クレジットカード会社とかはどうなんだろうか？ご参考（i_boxさん）→過払い金返還等請求訴訟一斉提訴

  2005年07月26日

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• 貸金業者の取引履歴開示義務に関する最高裁判例について

  先日、とりあえず速報としてニュースのみ記事にしました。判決文の全文は、最高裁のホームページで見ることができます。最高裁が要旨として「貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，特段の事情のない限り，信義則上これを開示すべき義務を負う」としています。そして、不法行為による損害賠償責任を認め、賠償額の確定のために高裁へ差し戻しました。開示義務を認める理由としては、（１）貸金業法１９条に帳簿保存義務（３年）が定められていること自体（２）契約書面（いわゆる１７条書面）や領収証（いわゆる１８条書面）を債務者が紛失した場合も想定した上で、業務帳簿の作成・備付け義務を負わせたもの（３）業務帳簿の作成・備付け義務により紛争の発生を未然に防止し又は生じた紛争を速やかに解決することを図ったもの（４）金融庁ガイドラインが開示を求められたときに協力することとしているのも、貸金業法の趣旨を踏まえたもの（５）貸金業法施行時の大蔵省銀行局長通達で、債務内容の開示要求に協力しなければならないとされているのも、貸金業法の趣旨を踏まえたもの（６）一般に、債務者は債務内容を正確に把握できない場合には大きな不利益を被る可能性があるのに対して、貸金業者は債務内容の開示は容易で特段の負担は生じない（７）貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務（８）信義則結論貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，保存している業務帳簿（保存期間を経過して保存しているものを含む。）に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。そして，貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは，その行為は，違法性を有し，不法行為を構成するものというべきである。本件では・特段の事情なし・債務者は半年近く繰り返し取引履歴開示を求めたが、貸金業者は拒否し続けたので、その間債務整理ができず訴訟提起に至ったので違法性あり以上が判例の概要です。貸金業者に取引履歴開示義務を認め、様々な問題を解決させようという結論が先にあったと見受けられるため、理由付けにおかしな点が多いです。ちと法律をかじった私としては、最高裁が言いたいこと、やりたいことは分かるのですが、理由付けには疑問。疑問点・帳簿保存義務の趣旨を根拠にしているところは分かるのですが、いきなり結論部分で「（保存期間を経過して保存しているものを含む。）」・・・なにげなカッコ書き～・ガイドラインや大蔵省通達を根拠に「義務」を認めるということはガイドラインの立法化でしょうか。行政が法を立法できることになりますね。・伝家の宝刀信義則！・・・一般に訴訟上、信義則ってなかなか主張しても認められないですよね。そんな簡単に使えないものでしょう。「信義則上」という言葉が出てくるところが、やはり裁判所としても苦し紛れな理由付けというところでしょう。・オジヤンさんが「最高裁判例：貸金業者の取引履歴開示義務」でおっしゃっているように、法の趣旨が開示を求めているというのであれば、立法化されていてもおかしくないのに、貸金業法に明文の規定がないというのはあえて立法化されなかったとも言えます。・結局のところ結論的に開示義務を認め、明文にないところを裁判所が立法したともいえます。よくあることですが、裁判所の政策的判断。裁判所はどこまで政策的判断をしてもいいんだろうか。・さらに、裁判所が立法したのは、保存期間の無期化。この判決が出たことによって、貸金業者は帳簿保存義務（保存期間３年）にかかわらず全取引履歴の開示が義務化されました。開示しなければ損害賠償を伴います。時効の関係で１０年という判例も出ていますが、過払い金充当については裁判例がいろいろありますから、時効はあってないようなもの、とも思えます。よって、取引履歴は貸金業者は完済して取引がなくなっても、いつ過払い請求を受けるか分からないので、廃棄してはいけません。倉庫で管理。最高裁は「貸金業者は債務内容の開示は容易で特段の負担は生じない」と言っていますから、保存にも開示にもすごい費用がかかっても手数料は（業法上は）もらえませんよ～・民訴上の証拠の問題も法律上は・・・まぁ、債務者と貸金業者という立場のバランスがあるので、ここではそんな野暮なことはやめとくか。でも、ひとつ、いくらそうは言っても、医療過誤訴訟のカルテ開示の問題とは違いますよね。以前パラリーガルをしていたときに、カルテを開示してもらえない問題につきあたりましたが、これとは当事者の関係が異なりますね。・なお、本件では、特段の事情がなかったか、違法性があったかどうかも疑問です。本件高裁判決では、「控訴人が被控訴人から残債務の支払を強く求められていたとは認めがたい。」「控訴人代理人は、被控訴人に対し、債務整理を受任した旨を通知し、債務整理を進めるとしているが、本件訴訟提起前に、債権者数、債務者の負債状況、債務整理の方針、進行状況、取引履歴不開示による控訴人の債務整理手続への具体的影響等の個別事情は、一切明らかにしていない。」「控訴人代理人は、被控訴人と、本訴提起前に過払金の返還について具体的な和解案を求めたり、和解交渉の意思を示したりはしていない。かえって被控訴人は和解による解決を希望する旨を伝えたが、控訴人は応じなかった。」としています。この点について、最高裁では検討されていません。結局、裁判所が言いたいこと、やりたいことは、ずばり、債務者救済！　という政策的判断でしょうね。判決文にはそれほどでてきていませんが、上告受理申立理由書を参考にすると、当事者の債権者・債務者間での過払い金返還請求ではなくて、債務者の事情を考慮しての判決でしょう。債務者がある債権者から得た過払い金を他の残債務がある債権者へ返済する。それでも余れば、自己の社会復帰のための資金とする。債務者困ってるから、誰でもいいからお金ちょ～だ～い、それを使ってなんとかするから～多重債務者が生き返る？ための策ですな。裁判当事者間のことを考えているのではなく、「債務者と『債権者たち』」を考えているようです。あとは、先日紹介した朝日新聞の記事を読んで思いましたが、訴訟に持ち込まれる前に解決させようとしているのでしょうね。ずばり、　訴訟経済！　訴訟の迅速化！　という裁判所の要請。「紛争の発生を未然に防止し又は生じた紛争を速やかに解決することを図ったもの」とも判決文中に言っていますが、ここ数年すんごい膨大数の過払い返還請求事件が起こっているようですし、裁判所も困るんじゃないかなあ。もー、裁判外でやってよ！忙しいんだから！って感じ。さらに、最高裁から、７月１５日付けで「裁判の迅速化に係る検証結果の公表」ってのがされてますし（最高裁ホームページ参照）、裁判に持ち込まれるとしても、既に開示がされているのであれば、貸金業法上のみなし弁済が成立しているかどうかから争うことができて、かなりの時間短縮。そううまくいくかな？一番重要なことは、法改正・・・orz政治家さん、ちゃんとしよーよ。どっちでもいーけど、法律の条文直したら？

  2005年07月22日

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• 最高裁判例＜速報＞

  最高裁判例出ましたね。朝日　消費者金融に取引履歴開示義務　最高裁が初判断（2005年07月19日12時15分）読売　消費者金融の取引履歴開示拒否は違法、最高裁が初判断毎日　取引履歴：消費者金融に開示義務　最高裁が初判断とりあえず新聞記事です。

  2005年07月19日

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• 貸金業とは

  ある会員さんから問い合わせをいただきました。ある会社Ａがある会社Ｂにお金を貸しているようなんだけど、Ａ会社（貸している方）は貸金業登録しているわけではないらしい。これって登録しなくていいんですか？だって。う～ん、業として行っていれば貸金登録は必要なんじゃないでしょうか。と答えたのですが・・・（てか、なんでそんな質問してくるのさ。）ちなみに、貸金業規制法の対象となる業務は、次のとおり（法２条）１　金銭の貸付け２　金銭の貸借の媒介３　手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付４　３の方法によってする金銭の授受の媒介また、この法律において「貸金業」とは、上記１から４の「貸付け」を業として行うものをいいます。「業として行う」とは、事業として（看板を出したり、反復継続して行う意思で）行っていることです。そしたら、その会員さんが、借りているＢ会社に聞いたところ、Ａ会社は、「Ｂにしか貸していないから登録する必要はない」と言ったそうです。１件しかやっていないから貸金業じゃない、登録する必要はない、と。しょーがないから、金融庁に問い合わせてみました。金融会社室というところに回され、聞いたところ、「１日ください」。やっぱびみょーな事例なのかしら。翌日、もう一度電話。回答は、やっぱり、１件で（１回だったとしても）将来も反復継続して行う意思があるなら、貸金業として、登録が必要なんだそうだ。ヤミ金？警察に通報するまでもなくても、都道府県か財務局の登録課とかに言ってみた方がいいかもですね。当事者は。しかしなんでそんな質問してくるんだろ。。。意外と自分だったりして。(-_-)

  2005年07月15日

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• 解約手数料高すぎないですか？

  ちょっと前、携帯をボーダフォンからドコモに変えました。そしたら、ボーダフォンの解約手数料、なんと１万５００円！高すぎないですか？以前ドコモを解約したときは４千２００円でしたが・・・。これはボーダフォンの、というより、ボーダフォンの「ハッピーボーナス」という割引サービスの解約手数料です。よくＣＭしてる、「２ヶ月無料♪ハッピー♪」ってやつです。この「基本料金２ヶ月無料」が目当てでボーダフォンにしたんですがね。でも結局新規契約から２年後１３ヶ月後に初めて２ヶ月無料のサービスを受けられるわけだし、２年契約で２年後の１ヶ月しか解約できず自動更新、それ以外に解約したら１０５００円もとられるし、さんざんでした。購入時にそんな説明なかったですが！！ホームページには書いてありました・・・。そして、解約時に「ここに書いてありますよ。」と見せられた、ボーダフォンのパンフレットには、ちっちゃーーーーい字で書いてありました。営業的には、うまいですよね。「２ヶ月無料」で客寄せして、実際にその効力が発生するのは１３ヶ月後で、２年契約の自動更新で、解約できるのは２年毎の１ヶ月間だけで、それ以外に解約すると１万５００円かかる。１ヶ月の基本料金はだいたい４，５千円くらいだから、無料にした分のもとは取れるわけですね。でもなんか不意打ちのようで納得がいかないなあ。分かりやすいサイトがあったので、紹介しておきます。→年間契約割引の途中解約金はいくらかドコモとａｕと比べても・・・なんかボーダフォンだけ高すぎないですか？？

  2005年07月11日

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