行列のできない法律相談所？

「商工ローン」という商品を取り扱う貸金業者の株式会社ＳＦＣＧが、行政処分（営業停止）を受けたというニュースがちょっと前にありました。
何年か前の商工ローン問題があったときに話題になった会社なので、旧会社名（商工ファンド）の方が知られているかと思います。
そのときも営業停止を受けていたと思いますが、またなんですね。

「旧商工ファンドに業務停止処分、白紙委任状を不正取得＝金融庁」（朝日新聞　2005年11月25日）

「旧商工ファンド業務停止へ　金融庁方針　全１１３店舗、２２～１２日間」（読売新聞　2005年11月25日）

「金融庁：商工ローンＳＦＣＧに業務停止命令」（毎日新聞　2005年11月25日）

公正証書の白紙委任状を不正に取得していたとして、最大で２２日間の業務停止だそうです。
（処分の詳しい内容はこちら→「貸金業者に対する行政処分について」関東財務局）


ちょっと前に「【本】コンプライアンス革命と雪印のこと」という記事で書きましたが、私がよく注目するのは、不祥事の内容以上に、そのことに対する広報とその後の対応。
個人情報漏えい事件などでよく記者会見が開かれますが、
不祥事をきっかけにきちんと記者会見で全て発表し、迅速に誠実な対応をとった会社は、これによって逆にイメージアップにつながることもありますね。
最近では、「ジャパネットたかた」の対応は、逆に評価がよかったと記憶しています。

さて、あれだけ商工ローン問題で話題になった同社ですから、対応は気になります。
ホームページを見に行ってみると、お知らせが。

「関東財務局からの行政処分に関するお知らせ（平成17年11月25日）」

「行政処分の執行停止手続きについて（平成17年12月2日）」

「行政処分の執行停止手続きについて（平成17年12月6日）」

ふつう、状況説明とか、「お詫び」とかが発表されるもんだと思うんですけどね。
淡々と、「この処分に関して、弊社顧問弁護士より処分の理由については『法令違反が無い』との見解を得ております。これに基づき、弊社は『行政処分の取消請求訴訟』を東京地方裁判所に申立て致しました。－ 以上 －」
とするだけでした。orz
執行停止については、東京地裁でも却下され、東京高裁でも抗告棄却され、現在最高裁へ特別抗告を検討中とのことです。
そ、そんだけかいっ。
お詫びも事実確認の発表もないのは、一般に向けたお知らせではないんですね？
どの点に「法令違反がない」のか、広報として公表すべきではないでしょうか。

東京地裁の却下決定を受けて、予定通り執行されているようです。
（「お 知 ら せ」関東財務局）

余談ですが、
こういうときって、従業員はどうしてるんですかね。
２２日間も業務停止だったら今月はほとんど何もできないでしょうが、強制的に自宅待機命令なんかできないでしょうし、会社行って暇してるのかな・・・