行列のできない法律相談所？

[個人情報保護・コンプライアンス・CSR] カテゴリの記事

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• 役所のセキュリティ対策は遅れまくり

  以前、「ウィニーは自分のデータも盗られるって自覚しなさいよ」って記事を書いたのは、３月でした。防衛庁とか、裁判所とか、警察とか、とにかく情報流出のニュースが立て続けにありました。これは、緊急事態だと思っていないのか。全然対策が進んでないようですね。「なってない情報管理、外務省や警察庁など６省は最低」（yahooニュース読売新聞　 7月26日）「内閣官房情報セキュリティセンターの調査」で、「重要情報を扱う外務省や法務省、警察庁をはじめ６省庁が４段階評価で最低の『Ｄ』評価とされた一方、『Ａ』評価はゼロだった。」（上記yahooニュース読売新聞）だそうです。事故や問題が起きないと分からないのか、と思っていましたが、事故や問題が起きても分からないようですね。パソコンの情報流出って、現実の被害が見えないからなあ。ウイルスだって、目に見えるわけではないし。「富山で精神疾患データ、１千人分がウィニー経由で流出」（yahooニュース読売新聞　7月26日）「流出したのは、県の相談機関『心の健康センター』（富山市）と高岡市が管理している患者の病名、氏名、住所、生年月日、男女別、障害の等級、医療機関名などの個人情報。県によると、流出した情報の記載内容などから、データは２００２年に登録されたものとみられる。富山県や高岡市は、データの悪用は確認していないとしている。」（上記yahooニュース読売新聞）「データの悪用は確認されていない」というフレーズはよく出るみたいですが、そんなの確認できるのか？どうやって確認するのか？それこそ、データの重要性を自覚していない発言に聞こえます。流出したこと自体は、単なるミス、悪用されなければ問題ない、というような。国や自治体に、安心して情報を預けられませんね。別に預けたくて預けてるつもりはないけど、とられてるから、しょーがない。自分の情報預けなくていいならそれでいいですけどね。ちゃんと管理してくださいって。

  2006年07月26日

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• シルバーローソン？！

  ニュースは見てなかったのですが、ろじゃあさんとこの記事で知りました。コンビニのローソンが、高齢者向けバージョンを始めるそうです。ニュースはこちら。「＜ローソン＞高齢者向けコンビニ、全国７カ所でモデル出店」（yahooニュース毎日新聞　6月26日23時37分）「淡路市の店舗では休憩所やマッサージチェアを設置するほか、通路幅を広げてショッピングカートも導入する。白髪染めや地元で製造された菓子、調味料を多く並べたり、５０～６０歳代の店員を増やすなど高齢者が利用しやすい店にする。同社の看板は青色が基調だが、各地に出店する店舗で高齢者が入りやすい色も検討する。　同社は昨秋、山形県内の店舗で血圧計を設置したり、値札の文字を大きくするなどの高齢者向けコンビニの実験を行ったところ、客数は５０歳以上を中心に３割増、売り上げは５割伸びたという。」売上アップのために、高齢化社会を考えてターゲットを絞った、ということかも知れませんが、これ、いいですね～。休憩所とか、マッサージチェアとか、血圧計とか、けっこううちの親を考えると・・・かなりウケそう。(^^)「高齢者」じゃなくても、大手家電量販店のマッサージチェアのコーナーとか血圧計のコーナーとか、「試しにやってみる」な（と見せかけて単なる休憩）人たちがかなり集まってますもんね。モノを買うためにコンビニに行くというより、これは、ちょっとした休憩のために寄りそうだな。試しにやってみたら売上アップだった、とニュースには書いてありますが、バリアフリーとしてもかなりいいんですよね。コンビニにしては大げさなような、「通路幅を広げてショッピングカートも導入する」ってやつ。とにかくコンビニって入り口も通路も狭い。しかも、なにげに、入り口付近に１段、２段の階段やちょっとした段差があるんです、たいてい。この「ちょっとした段差」って、かなり車椅子やベビーカーにとってはきついと思います。段差が階段というほどでなくほんとにちょっとしてれば、ベビーカーならなんとかいけるでしょう。でも、車椅子は？ちょっとした段差でも、一人で上がるのは大変、しかも上がれたとしても、中に入ったら通路は狭いから車椅子ではまず無理でしょうね。車椅子の人って、今って、最初からコンビニは諦めてるのかなあ？どうなんだろうか。ローソンは、主に女性をターゲットにして、「ナチュラルローソン」ってけっこう展開してますよね。自然派をウリにしてるローソンです。過去も現在も職場の近くにあるので、けっこう私は好んで利用しています。置いてあるものが、ふつうのコンビニと違うんですよ。焼きたてパンとか、バランスのいいお弁当とか、お惣菜とか、おいしいんですよ。シルバーローソン（ましーん命名）も、高齢者向けな商品をたくさん置くのかな。どんな感じかかなり気になります。覗いてみたいなぁ。ましーんの行動範囲にもこのローソン、できないかな～。ちなみに、ふつうのローソンは青が基調だけど、ナチュラルローソンはエンジです。シルバーローソンはどんな色なの？

  2006年06月28日

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• 公益通報者保護法対応はどうなっているのかな

  公益通報者保護法が４月１日から施行されています。内部通報者とかを保護する法律です。くわしくは、こちらをどうぞ。→「公益通報者保護制度ウェブサイト」（内閣府国民生活局）「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護等を図る。」とされています。官僚の隠ぺい体質とか民間での牛肉偽装事件とかをきっかけに検討された法律でしたっけね。ちょっとよく覚えていませんが・・・。通報を受ける事業者（あらゆる事業者が法の対象となります）に求められる事項は、１　解雇等の不利益取扱いの禁止２　通報・相談窓口の設置３　個人情報の保護４　通報者への処理状況の通知となっています。上記の「公益通報者保護制度ウェブサイト」に「民間事業者向けＱ＆Ａ集」があります。最近、ある企業（一部上場会社）の通報窓口担当者と話す機会があったのですが、その会社では、担当者のデスクに専用電話を設置し、その電話は鳴らないように（消音）し、担当者の携帯に転送されるように設定してあるそうです。そうすることによって、通報者が通報の電話をしても、社内の周りの人間には私用の電話にも仕事の電話にも見え、ちょっと席をはずすこともできます。これは、ある程度、私用の携帯に社外から仕事の電話もかかってくるようなエライ人にしか使えないワザな気がしますけどね。としても、この会社でも、最初は、担当者のデスクに専用電話を設置して終わり、という形式的な対応だったそうです。この担当者が、「これでは（周りに丸聞こえで）通報者が電話してこれないだろう」と指摘して、上記のような対応を提案して、ようやく変更されたそうで・・・。法が施行されたところで、通報がじゃんじゃんかかってくるとは思えませんが、「どうせ通報なんかあるわけない」という意識で形だけの対応をするのでは、意味がありません。何かあったときのための法（ここで関連するのは労働法かな）ですからね。私は仕事上この法律には関わっていないので、この法律にかかわる世の中の「あらゆる事業者」（零細企業など企業規模に関わりなく、あらゆる事業者が法の対象とされています。）がどのような対応をしているのか分かりませんが、労働者の最低限が決められていることになっている労働法の基準も守られていない世の中だったりしますし・・・・こういうところもなんか心配。ちゃんとやってるかな～、ちゃんとやってね、と思います。（う～ん、今度、みんな知ってるかな？っていう記事にしようかな。。。）・・・ていうか、「そもそも（法や法の施行を）知らない」って会社もけっこうありそう？！

  2006年04月28日

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• アイフルとコンプライアンス教育

  アイフルが業務停止、先週末に大きく報道されましたね。新聞やテレビなどでたくさん出ているので、今回は、新聞記事のリンクではなく近畿財務局の告知にリンクしておきます。「アイフル株式会社（貸金業登録業者）の業務停止について」（近畿財務局）アイフルからの文書はこちら。→「行政処分に関するお知らせ」ちなみに、今行政処分中なので、アイフルのホームページ（http://www.aiful.co.jp/）に行くと「お詫び」の画面が出るようです。最近体調が悪くてかなりブログ更新が遅れがちなんで、ろじゃあさんのエントリー「アイフルの全店舗業務停止・・・厳しいのは確かですね」を見て、コメント代わりに記事書きます。ろじゃあさんのエントリーに、「通常、コンプライアンスがしっかりしているというか法務部が法務部なりに機能している上場企業であれば」というフレーズが出てくるのですが、私も、まがりなりにも上場企業であれば最低限のコンプライアンス教育はできているものと思っていました。でもあれですね、事実関係がどんなんだったかは、財務局からの処分内容でなんとなく分かりますが、貸金業者は貸金業法でいろいろ厳しい制限があるにもかかわらず、こんなこともできてなかったんか、と思われることばかり。ノルマ、ノルマでいくら厳しくても、上場企業の社会的責任などもあるし、やっちゃいけないことだって分からないのかなあ、と思いましたが。。。そこで思い出したのが、以前の職場。人がどんどん辞めて、入れ替わるんですよ。orz私は、教育係をけっこうやってたんですけどね、せっかく新人教育してもすぐ辞めちゃうんですよ。長くても２年くらいしかいないと、いっつも新人ばかりの環境で、いっつも（コンプライアンス的なことを含めて）業界の常識から始まるんですよ。弁護士事務所の事務職員であれば、最低限の基本は守秘義務とかお客様に対する接し方とかでしょうか。で、それだけ入れ替わりが激しいと、それほど能力なくてもいいから一定以上は教えなくてもいいやという方針になってくる。教育も追いつかなくて、だんだん、最低限もできない新人ばかりになってきたりします。で、今回のアイフル。カイシャの規模とかは全然違いますが、状況は似たようなもんなのかなぁ。消費者金融とかって入れ替わりが激しく、定着率はものすごく低いって聞きますしね。新人が多いからコンプライアンス守れてなくていいということではありません。定着率悪いから、追いつかなくてしょうがないじゃんと言い訳することでもありません。アイフルからの出された上記文書にも、「社員指導・教育の徹底」とか「コンプライアンス態勢の充実」とか書いてありますが、教育してもどんどん辞めていくのでは効果がないですよね。該当社員に処分をするだけでも効果はありません。そういう意味では、社員教育を徹底しますというだけでは実効性がないですから、社員を追い込まず、社内環境を良くすることが必要かと思いますね。今までノルマノルマな消費者金融会社が、そんな風に変われるかどうか。（ご参考）いろいろな方向から書かれていて、おもしろいです。↓おかにゃんさん→「取立ては計画的に」

  2006年04月18日

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• ウィニーは自分のデータも盗られるって自覚しなさいよ

  ウィニーって使ってる人も多いと思うのですが、最近、これで情報流出って事件多いですね。毎日のように、いろいろありますね。防衛庁とか、裁判所とか、警察とか、住友生命とか、郵便局とか、ＮＴＴとか・・・新聞記事は、ここで挙げたらきりがないので、こちら　を見てください。そんなこんなで、安倍長官が、ウィニー対策を指示したそうです。「ウィニー対策を指示　各省庁に安倍長官」（共同通信　3月9日）ウィニーをまさか職場のパソコンに入れてないですよね？仕事を持ち帰ったり、私用のパソコンを職場に持ってきて使ったりするのは、ウィニー入ってなくてもウイルス感染でデータ全部飛ぶキケンとかもある。とくに、警察とか防衛庁とか、機密を扱ってたり、個人情報を多く扱う会社とかは、絶対やっちゃだめですよ！ほんと。自宅のパソコンにウィニー入れてるのだって、入れてる人は分かって使ってると思うんですけどね。おおかた、エロ画像エロ動画タダで取りまくりでラッキー♪、くらいにしか思ってないんだろ。自分のデータも盗られてるってちゃんと自覚しておきなさいよ。分かってないから、簡単に持ち帰り仕事したり職場に持ってったりするんだな。特に官庁とかでは一人に１台パソコンがなくてしょうがなく、ってことらしく、予算を使って一人１台支給することにしたとか。それはそれでいいけれど、今まで私物パソコンを持ってきて、データ盗まれるそんな使い方してた人たちが、一人１台になったところで、またウイルス感染やデータ流出とか同じようなことが起こるに決まってる。情報管理の教育をちゃんとしとかなくちゃだめですよ。

  2006年03月09日

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• 住民基本台帳がやっと個人情報保護法に追いついた

  住民基本台帳といえば、住民票の情報を世帯ごとに集めた台帳です。市町村の役所に置いてあって、閲覧が可能です。有料ですが、目的を書けば（ＤＭ発送とかでも）誰でも閲覧可能です。これは、個人情報保護法が去年4月に施行されてからも、変わりませんでした。おかしいと思って、個人情報保護法施行前の３月に、横浜市役所へ電話してみました。しかし回答は、住民基本台帳の閲覧は住民基本台帳法に基づいており、国から経済活動の一環として原則閲覧自由との指示があるので、市としても目的を厳格に記載させることしか対策が立てられない。とのことでした。でも、目的を書けば誰でも閲覧可能ですが、目的どおりに使用されるかどうかは役所では把握できない。こんな制度運用なので、昨年、目的を適当に書いて閲覧し、母子家庭を探し出して小中学生女児に乱暴を繰り返すという事件が起きてしまいました。先日この男に懲役１７年の判決が出ています。「女児らに乱暴繰り返す、３２歳男に懲役１７年判決」（2006年3月2日12時28分 読売新聞）「住民台帳悪用し強姦、被告に懲役１７年　名古屋地裁判決」（朝日新聞　2006年03月02日12時27分）さらに、個人情報保護法では、利用目的の通知または公表をしなければならないとされているのに、勝手に市役所で閲覧されて、勝手に個人情報を入手されたのでは、なんの通知も公表も受けずに勝手に使われてしまうということになってしまいます。民主党なんかは、2005年5月に、この住民基本台帳法についての改正案を公表していました。民主党ホームページより　→「2005年05月09日　民主党『住民基本台帳法一部改正案骨子』へのパブリックコメント募集」そこで、今日見たニュース。「住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止…改正法を閣議決定」（読売新聞　2006年3月7日）「政府は７日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧制度を改め、閲覧できる場合を限定する住民基本台帳法改正案を決定した。　成立すれば年内に施行される見通しで、ダイレクトメールの送り先を調べることなど、営業目的の閲覧はできなくなる。」「具体的には、国と地方自治体の事務遂行のほか、＜１＞統計調査・世論調査・学術研究などのうち公益性の高いもの＜２＞公共的団体（社会福祉協議会など）による住民福祉のための活動で公益性の高いもの――などで、市町村長が相当と認める場合」とのことです（上記読売新聞）。閲覧を使って今まで営業してきた業者はやりにくくなりますが、個人情報保護法施行で法体制が変わったんだからしょうがない。法に合わせた営業をまた考えなければいけません。法の範囲内であれば、ちゃんと営業してもよいのですからね。個人情報保護法施行後とかは、これに基づいて、閲覧で情報入手してＤＭ送る場合でも、「○○の目的で市役所で閲覧によりＤＭを送っています」「不要な場合はお手数ですがご一報下さい」とか記載してＤＭ送ってくる業者はまだ営業的に好感が持てたんですけどね。どっから私や私の家族の情報仕入れてきたんだ！！っていう不審なＤＭ多すぎ。特に、子どもの年齢が小さくてどこにも情報を登録した覚えがないときに来たＤＭとか。私としては法改正歓迎です。個人情報保護法施行の去年４月に合わせて一緒に改正すればよかったのにね。（ご参考）意見が詳しいです。↓★ミックス・Vの日記「住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止・・次に狙われるのは、福祉を求める障害者家族。」（mix-mac さん）市役所の市民課に勤務していた方の話。↓なんちゃってチャリダー自転車＆GIS始末記「住民基本台帳の閲覧制度の改正」（かくげ太さん）

  2006年03月08日

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• 私も驚愕しています。

  金融担当相が驚愕した事件。これは、みなさんにも驚愕していただきたいと思う。「暴力団系企業に顧客情報持ち出し　みずほ銀行員を逮捕 」（産経新聞　02/08 15:17）「みずほ行員逮捕　顧客情報、暴力団側に1268件持ち出す」（産経新聞　2/9朝刊）「みずほ銀事件　『起業しようと顧客情報持ち出し』　モラル忘れた５１歳行員　業界全体に問題波及」（産経新聞　2/11朝刊）「金融相『驚愕する事件』　みずほ情報流出で処分へ」（yahooニュース共同通信　2月10日10時21分）「みずほ銀を処分へ、顧客情報大量流出で金融相」（読売新聞　2006年2月10日11時23分）「みずほ銀に業務改善命令へ＝暴力団系企業への情報流出で－与謝野金融相」（時事通信　2月10日11時0分）事件の概要を、みずほ銀行がホームページ上で発表しています。みずほ銀行ホームページより→「お客さま情報の外部流出に伴う行員の逮捕について」（平成18年2月8日付）「みずほ銀行の元行員が指定暴力団住吉会系のフロント企業に約千二百件の顧客情報を渡した」という事件。暴力団に渡すってことはどうなっているか。これは、必ずヤミ金に渡っています。絶対回ってます。銀行の顧客情報ですよ！こういう、プライバシーの高い情報は、１件数千円という噂もある。詐欺集団は、欲しいんですよ。ヤミ金は、欲しいんですよ。暴力団にヘッドハンティングされたのか、５１歳。回した情報、使われて、回って回ってますよ。プライバシーの固まりのような情報を扱っている会社で、なぜこのようなことが起こるのか、個人情報保護法が施行されてからはより厳密になっているはず（なっていなければならない）のにもかかわらず、管理体制はどうなっていたのか。「与謝野馨金融担当相は10日の閣議後の記者会見で、みずほ銀行の行員が暴力団系企業に顧客情報を渡していたとして逮捕された事件について」「業務改善命令などの厳格な行政処分に踏み切る考えを明らかにした。」（上記時事通信）とのことです。行政処分のレベルがよく分からないのですが、業務改善命令って「厳格な行政処分」なんですか？？もっと厳しいのないのかね。かなり打撃を与えて反省させるようなやつ。ことの重大さが分かっているのか、どうか。まさかプライバシーマーク取得していないだろうな、と思って認定事業者じゃないかどうか見てみましたが、プライバシーマークはとっていないようでした。みずほなんとかっていう関連会社はけっこう何社か取っているようですが。プライバシーマーク制度は、個人情報保護法よりレベルが高いので、これを取っているのは信頼できるとされていますが、その関連会社たちは大丈夫だろうな？

  2006年02月11日

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• うちにも来ました。

  土曜日に、うちのポストに入っていました。へえ～、うちにも来たんだ。ハガキサイズ（中をめくれるようになっている）の郵便物。表面「松下電器より　心からのお願いです安全に関わる重要な内容ですので、ご開封のうえ、ぜひともご確認いただきますよういま一度お願い申し上げます。National松下電器産業株式会社」裏面「２０年～１４年前のナショナルＦＦ式石油暖房機を探しています1985年（昭和60年）製から1992年（平成4年）製のナショナルFF式せいきゅ温風機及び石油フラットラジアントヒーターには事故に至る危険性があります。誠にお手数ですが、本状をご開封のうえ、ご使用の製品と当該対象製品の品番をご確認いただき、お心当たりのあるお客様は、直ちにご使用を中止いただくとともに、フリーダイヤルまたはご購入販売店までご連絡をお願い申し上げます。また、既にご連絡いただいておりますお客様には、重複するご案内になりますことをお詫び申し上げます。ご迷惑をおかけしております。謹んで深くお詫び申し上げます。」中面「（対象製品・品番等の説明）お客様のご要望に応じ、対象製品のお引取り（１台当たり５万円をお支払いいたします）または、無料で点検修理をさせていただきます。なお、既に点検修理をされたお客様にも、ご要望に応じ、シーズンオフにお引取りをさせていただきます。」松下電器ホームページより、該当の案内ページ→「商品に関する大切なお知らせ」松下電器は、年末、やたらとお詫びＣＭをやっていましたね。こんな新聞記事がありました。「松下電器：温風機事故…再発防止策や経営責任など課題」（毎日新聞　2006年2月2日）「『年末商戦に向けた最重要時期』（川上専務）にもかかわらず、テレビの商品ＣＭ枠（延べ１万８２００本）をすべて『おわびとお知らせ』に切り替えた。」（上記毎日新聞）ほか、「延べ１３万人の社員が３億３０００万枚のチラシをほぼ全世帯と街頭で配布したほか、２月中旬までに全国の６０００万カ所に告知はがきを郵送する。」（上記毎日新聞）ということです。うちに来たハガキサイズの郵便物が上記のです。これ、さきほどから、私は、ハガキとは言わずに「ハガキサイズ」と言っているのですが、正確には「ハガキ」ではないからなんですよ。「配達地域指定冊子小包」。ハガキより、ちょこっとだけ高い。松下電器からの郵便物にも「これは郵便局の『配達地域指定冊子小包』によりお届けしております。『配達地域指定冊子小包』とは、地域にお住まいの全ての皆様にお届けする郵便物です。」とわざわざ記載してありました。松下電器が全国に告知ハガキは郵送するというニュースを以前見たとき、どうやって郵送するんだろう？住民基本台帳の閲覧かしらん？とかギモンでしたが、こういう郵便サービスがあるんですね。普通のハガキよりちょこっと高いけど。ＣＭにしても、全国への告知郵便物にしても、かなり高くつきましたね。昨年１月の事故発生以来、発表が遅かったり対応が遅かったりしていたようですが、「ＣＭ総合研究所が首都圏の１５００人を対象に実施した１２月のＣＭ好感度調査では、松下の「おわびとお知らせ」は２位に入った。『何度も見たのでうんざり』（４４歳女性）との否定的な意見もあったが、『企業の反省・謝罪が伝わってくる』（５０歳女性）といった見方が多く、致命的なダメージは避けられたといえる。」（上記毎日新聞）とのこと。松下電器は、初期の対応の遅れなどにつき、信頼を取り戻しつつあるようです。以前の記事「【本】コンプライアンス革命と雪印のこと」の中で、「コンプライアンスそして、なにかあったときの広報対応なんかは重要ですね。不祥事のときの記者会見、それからバッシングの嵐なところと、逆に誠意を持って迅速に謝罪することによって好意的に見られるところとありますからね。」と書きましたが、ほんとに重要ですね。あとは、「対象温風機の約４割はまだ所在がつかめていない。」（上記毎日新聞）とのことですから、今後の安全確保等について対応が気になるところです。

  2006年02月06日

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• 本籍地を消すこと

  個人情報保護法施行以来、いろいろと個人情報に敏感になってる世の中。個人情報敏感クレーム人間やってみました。ｗ今日レンタルビデオショップの会員になったのです。いつも、「何か身分を証明するものは」と言われたとき、免許証ではなく保険証を見せることにしているんですが、今日出した保険証、住所の記載がなかった。切り替わったときに書き忘れていたらしい。。。それで、「今日免許証持ってるかな～」とか言いながら（いつも持ってるくせにｗ）探すフリをしてから、免許証を出してみた。例によって、「コピーさせて頂きます。」とのこと。会員の申込証の用紙に免許証をコピーしたものができあがってきた。会員証発行。・・・。明るく言ってみました。「本籍のとこ、黒く塗ったりしないんですね～。(^^)よくお店とかで、消したりしてますよね～。」店員さん（男性）、キョトンとしてました。えっと、ごめんごめん。（＾＾；）試しにちょっと言ってみただけなのだよ。クレームかと身構えられたらやだなと思ってなんか適当にごまかしておきました。そしたら、「あとで消しておきます。」だって。はは。いや、ちゃんとやるなら、「（お客様が帰った後の）あとで」じゃだめなんだけどな・・・。なんて思ってみた。普段、クレーム大魔神なので、ちょっとしたこういうときにいじわる癖が出る。(^^;)免許証のコピーをいただきとき、なんで本籍地を消したり黒く塗りつぶしてコピーをとらせてもらうのか、趣旨から考えないと、キョトンとするだけでしょう。いくら店頭に個人情報の取扱いとか掲げられていても。「なんでするのか」その意味を考えるというか、社員教育することは大事です。本籍地を消すまたは黒く塗りつぶすの方法もそう。ホワイトで消す場合は問題ないと思うのですが、よくある、「黒で消す」場合。仕事上で、黒で消してある免許証をよく見かけるんですが、免許証のコピーなどの本籍地欄一行全部消せば問題ないのだけれど、文字の書いてある部分だけ黒くする人がよくいますよね。あのね、文字の部分のそこだけ黒くするんじゃ、本籍地想像できちゃうじゃん。orz・・・ということが見ててよくあります。（＾＾；）これも、「なんでするのか」の意味が分かっていないということでしょう。でも多分、一般には本籍地を使ってどういうことができるかとかなんでデリケートなのかとか危険性みたいのは知られていない気がします。個人情報保護法施行のときも、よく、雛形ちょうだい、書式ちょうだい、と言う人が多かったですけどね、雛形だけとか書式だけとかもらっても、なんでそう書いてあるのか理解して使わないと使えないわけですよね。ほんとはまわりくどいようで、かえって効率がいいんだけどなあ。手っ取り早く書式、とか、とにかくこれをやればいい、とかそういうことを要求する人が多いんですよね・・・。個人情報保護法の話のはずがだんだん仕事の愚痴になってきたので、ここらでやめときます。夜更かしの夜中に書いてるからかも・・・。あとで昼間に書き直しておきます。(^^;)＜追記＞予告通り書き直しの追記です。(^_^;)補足ですが、本籍地を取得しない（黒や白で消す）ことは、個人情報保護法の要請ではなく、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項ＪＩＳ Ｑ １５００１」（http://privacymark.jp/ref/jisq15001.html）や、省庁のガイドライン（例：「経済産業分野のうち信用分野」http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/tokubetu/f-20041207-1/09.pdf）などの要請です。いわゆる機微（センシティブ）情報の取得の禁止というものです。内容や説明や他の事例などいろいろ書き出すと長くなるので、また別の記事にしたいと思います。今日はほんとに日記的に、今日あったできごとのみで。

  2005年12月03日

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• 新型携帯に要注意

  以前の携帯は、あるメールを一度に何人も送ることはできましたが（送信で「ＴＯ」に複数入れる）、受信のときに自分以外に送られていることは分かりませんでした。普通に返信しても、送信者にしか届きません。だから、よく、仲間同士の飲み会のお誘いなんかでは、「このメールは○○さん、○○さん・・・に送っています。」などと本文に書きますね。それが、最近の新型携帯は、自分以外の誰に送られているかも表示されるし、複数に送られているメールに普通に返信すると送信者及び自分以外に送られた「全員に返信」されてしまいます。え？これって常識？！すみません。　m(__)m気をつけないとね。。。以前「ましーん10号からデータ流出」という記事で、メールの送信時のデータ流出について書きましたが、つい先日、携帯でもありました。orzプライベートでですけどね、先日、姉からメール が来たんです。ふつうに返信して、その返信本文の中で、父と母のことについて「ちょっとどうかと思う、まあ余計なお世話だけどね」というようなことを書いたんですよね。そしたら、すぐに返信が。母から返信。 (＠_＠;)「（姉に）聞いてみるよー。」って。お～の～～ぅ。姉からのメールをよく見たら、「ＴＯ」に私のアドレスと母のアドレスが入ってた。普通に返信すると「全員に返信」されるんだっけか。パソコンのメールだったら間違えないんですけどねえ。そういう間違いは。新型携帯のメール操作、気をつけなければ・・・。まあ、仕事ではこういうような携帯メールでのミスって生じなそうですけどね・・・私は仕事用の携帯って持っていないですし。仕事で携帯メールを使っていて、ヒミツなメールを送る可能性がある人っているんでしょうか。いるでしょうね。仕事携帯は個人情報保護や会社の機密保護、またコスト面などで考えるなら、あまりいろいろな機能がないものを選んだ方がいいですね。

  2005年11月30日

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  【本】コンプライアンス革命と雪印のこと

  「コンプライアンス」よく、「コンプライアンス（法令遵守）」などと記載しますが、法律を守りさえすればなにをやってもいいわけではないので、「法令遵守」と訳して書くのはほんとはあまりよろしくないのですよね。おもしろそうな本を見つけて、買ってみました。「コンプライアンス革命　コンプライアンス＝法令遵守が招いた企業の危機」著者：郷原信郎（桐蔭横浜大学法科大学院教授、検事）発行：文芸社2005.7.15第１章　コンプライアンスと日本の経済社会第２章　コンプライアンスをゼロから考え直す第３章　自動車メーカーにおけるコンプライアンスの誤り第４章　金融機関の融資とコンプライアンス第５章　「雪印事件とはなんだったのか？」第６章　コンプライアンスとしての広報戦略第７章　官公庁におけるコンプライアンスと「法令遵守」第８章　コンプライアンスのための組織と人材まだちゃんと読んでいなくてパラパラめくっただけなのですが、おもしろそうな本です。実は私は、あれから雪印の製品を買わないようにしています。こんな人もいるくらいですから、コンプライアンスそして、なにかあったときの広報対応なんかは重要ですね。不祥事のときの記者会見、それからバッシングの嵐なところと、逆に誠意を持って迅速に謝罪することによって好意的に見られるところとありますからね。ところでまた雪印に戻りますが、あれから「雪印」というブランドを捨てて、「メグミルク」（赤いパッケージの牛乳）にしたじゃないですか。雪印乳業の乳製品部門が新しく「日本ミルクコミュニティ株式会社」となったんですよね。私は、この赤いパッケージの「ＭＥＧＭＩＬＫ」も買うのを避けていたんですよ。そしたらね、いつも買ってる安い牛乳、ふつ～に牧場の牛の絵とかが書いてあって、ふつ～な感じの名前の牛乳なんですが、生産者の欄をなにげによく見てみたら、「日本ミルクコミュニティ株式会社」。え？これってなんか聞いたことあるような会社名だぞ、と思ってよく見たら、ＵＲＬが、メグミルク。http://www.megmilk.com/おーーーっと。まだあったのか。お～の～～ぅ。ずっと買ってたよ。だまされたぁー（って、勝手に）。安いと思ったよ。１リットル１本１２８円の牛乳なんてありえないもんね。いまさらだけど、今度から違う牛乳買おうっと。いえ、だからね、こんな人もいるくらいですからね・・・コンプライアンスと広報、大事ですよね。

  2005年11月28日

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• プライバシーポリシーの改定について知りたい

  先日ある会員から、プライバシーポリシーについてチェックをするような依頼があったので対応しました。私は当事者ではないので、公に出されている参考記載例などを提供し、足りない点があることを指摘した上で、「宣言の内容や利用目的・基本方針の内容については、社内規定に基づき適宜弁護士等に相談の上、公表する内容をお決めになってください。」とお伝えしました。法的にどうかと言われても、あなたはどんな個人情報を持っているのか、あなたが個人情報をどう使いたいかという社内方針の問題なので、内容がどうというより形式的にこれが足りないとかあれが足りないとか言うだけなんですよね。「プライバシーポリシー」などとホームページに掲げる目的は、利用目的についての公表が主だと思うのですが、いろんな会社をよく見ていると、日付がないものが多いですね。利用者から見れば、内容が事実でないものでなければ削除請求もできませんし（法26条）、利用目的の範囲内で利用されていて、不正に取得されたものでなければ、個人情報の消去請求できません（法27条）。だから、利用目的の範囲内であればイヤだとはいえないんですが、もしプライバシーポリシーが改定されて大幅に利用目的が変更されていても、ホームページの公表を見ただけではよく分からないですよね。利用目的の変更については、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」（法15条2項）「利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。」（法18条3項）とされています。そして、特定された利用目的の変更は、「社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で」可能とされ、例として電子メールでのＤＭ送信に郵便での送付を加えることが挙げられています（経済産業省ガイドライン）。だから、プライバシーポリシーを掲げる場合には、いつからのものなのか、制定した日付を入れてほしいのです。改定したなら、改定日を入れてほしいのです。利用目的を改定したなら、どの部分が改定されたのか、明記しておいてほしいのです。よく、平成○○年○月○日改定とか書いてあるプライバシーポリシーがありますが、どの部分が改定されたのか謎。こういうの作るときってね、基本的に、どうすればうちの会社に有利にもってけるか、とか考えながら作ると思うんですが、不要な争いが起こらないためにも、利用者の立場でも考えてほしいなあと思います。（半分自戒をこめて。）

  2005年09月29日

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• ましーん10号からデータ流出

  反省の弁です。m(__)m連日のように顧客データ流出というニュースがにぎわっていますね。今日もＡＮＡが７０００件流出というニュースが出ていました。（このことを言いたいのではないので、リンクは貼りません。）が、今日は私がやっちゃいました。今日、私が作っている雑誌の入稿だったんですが、朝、印刷屋さんと打ち合わせて、打ち合わせが終わり、印刷屋さんの担当者へメールの添付で原稿データを送ったところ、同じフォルダに入っていた別のデータを一緒に送ってしまいました！(＠_＠;)上司とパソコンのメッセンジャーで会話したものを保存しておいた記録です。仕事の打ち合わせで、残しておきたかったので取っておいたデータで、それほどやばいことは言っていないのですが、同じフォルダに入っていたので、全コピーして添付しちゃったんですね。これが流出の仕組みのひとつでは！？メールを送るときは「送信」ボタンを押す前に内容や添付データをほんとに確認しなきゃね、と改めて反省したのでした。ところで、社会人になってから思っているのですが、「一度した失敗は絶対二度しない！　でも二度した失敗は、絶対同じ失敗（三度目）をする！」という教訓があります。それなので、一度した失敗を必ず二度しないように防ぐことです。でも、失敗は性格からきていることがほとんどなので、「やらないようにします。」と周りや自分に言い聞かせるだけでは直りません。それなので、二度目の失敗をしないためには、システムから変えることなんです。そこで、今回の失敗に対応するため、自分の中でのシステムを変えるには、「送信はすぐにはしない」という自分の決まりになりました。これからは、送信ボタンですぐに送信せずに、一度「下書き」に保存してから、もう一度開き、文章と添付を確認してから送信します。今の職場って、以前の法律事務所のようにそれほど機密文書とかないので、最近あまり考えてませんでしたよ。法律上の個人情報取扱事業者ではないしね。あぶない、あぶない。すいません。。。反省の弁でした。

  2005年09月28日

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  個人情報保護法を簡単に勉強する

  仕事上でいろいろアドバイスをいただいている大学助教授の先生が、商工会議所で個人情報保護法の講演をされるそうで・・・講演の参加者が町の八百屋さんレベルの個人事業主ばかりの予定となることを間際になって知って、対応し直しとのことでした。それで思い出したのが、この本。 「やったらどうなる？　個人情報保護法の落とし穴」著者：田島正広、吉新拓世出版社：株式会社インプレス（2005.6.1）＜目次＞　　　　第１章　「知らなければどうなる？」個人情報の基本　　　　第２章　「ズルをしたらどうなる？」個人情報の取得　　　　第３章　「洩らしたらどうなる？」個人情報の使い方　　　　第４章　「守れなかったらどうなる？」個人情報の管理　　　　第５章　「主張したらどうなる？」個人情報の訂正・削除わたしたち個人から見た個人情報保護法や、町の八百屋さんのような小さい会社から見た個人情報保護法の視点がたくさんあり、４コママンガが入っていていちいちおもしろい。（笑）楽しく個人情報語法が学べますので、おすすめですよ。(^^)

  2005年09月05日

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• 「個人情報保護士」認定試験

  会社にＤＭが送られてきました。「個人情報取扱責任者　様」って。なにやら「個人情報保護士認定試験」というのが始まるそうです。財団法人全日本情報学習振興協会というところが主催しているようです。試験日は、平成17年10月2日（日）申込み期間は、9月16日（金）まで会場は、東京、大阪、名古屋費用は、￥８，４００（税込）とのことです。せっかくやったから受けてみてもいいかなあ。でも、参考例題やってみたけど・・・法律の内容はいいけど、セキュリティの技術的なことは分からず。(^^;)

  2005年08月31日

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• 悩む～～～

  先日、消費者金融関連の最高裁の判例についての記事を、とりあえず新聞記事の紹介だけ書きました。この判例について思うことを書こうと思っていましたが、ちょっと忙しくて・・・のちほどアップします。何が忙しいかって、今、個人情報保護法Ｑ＆Ａを顧問弁護士の監修のもと作っているんですが、ここですごーーく悩んでいます。手形の振出人と第三者提供について。（いや、↑のテーマのほかにも悩むテーマはあるんですがね。）どのような回答を出すべきか。読者が各社での運用をどうしたいかということと、法に書かれていることと、ガイドラインに書かれていることがそれぞれ微妙に異なるからなんですよ。昨日の夕方、電話でかなり議論して、どう書くか結論が出ず終わりました。夜、夢を２回見ました。１回目は、仕事してた～～なにやら寝言で、「しょーがないじゃん！！」と大声で言っていたとか。(ー_ー)!!２回目は、今日仕事を休んじゃった夢。起きたら昼の１時で、もちろん会社に連絡もしてないのであわてて電話してました。あせった～(＠_＠;)

  2005年07月21日

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• 個人情報保護法と情報開示について

  個人情報保護法が施行されてから、なにかと本人確認とうるさくなりましたね。身内の代わりにと言っても出してもらえないし。これだけ漏えいが1件でも騒がれてるからしょうがないといえばしょうがない。ネットでふと見つけました。こんな記事出てたみたいです。「消費者金融　情報保護法を盾 　弁護士に本人確認や手数料」（京都新聞）以下、記事より引用です。-----------消費者金融に払い過ぎた利息を取り戻すために弁護士が業者に依頼人の取引履歴を照会する際、一部の消費者金融会社が、４月施行の個人情報保護法を理由に、弁護士や依頼人の厳格な本人確認資料を要求するケースが、京都をはじめ全国で相次いでいる。「本人になりすました第三者への情報漏えいを防ぐため」とする業者側に対し、弁護士側は「同法を盾に弁護士に加重な負担を強いて過払い金返還請求から逃れようとしている」と反発。引用終わり-----------------------貸金業界でなくとも、個人情報施行後は本人確認等は当たり前になっていますが、貸金業者がやるとこのような記事になってしまうのですね。(^_^;)個人情報保護法が施行されてから、開示請求がさらにめんどくさくなった！！と単に弁護士が文句を言っているだけのように見えます。実際に作業をするのは事務員だけど・・・。（コストの問題もあるか。）また、上記記事では「同法を盾に弁護士に加重な負担を強いて過払い金返還請求から逃れようとしている」と弁護士が言っているとされていますが、実際に大阪弁護士会などが金融庁や全金連宛に出した意見書においては、「債務整理等のため」と書かれています。（参考：大阪弁護士会のホームページ）なお、個人情報保護法施行令第７条では、「開示等の求めを受け付ける方法」として、定めることができる事項は次のとおりとしています。１　開示等の求めの申出先２　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式３　開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人（法定代理人、本人が委任した代理人）であることの確認の方法４　法第３０条１項の手数料の徴収方法最近は弁護士名の振り込め詐欺とか架空請求詐欺も多いし、弁護士になりすまして来た人に個人情報開示しちゃったら、それこそ漏えいの問題ですごいニュースになっちゃうでしょうねえ。特にこの記事みたいに、それやっちゃったのが貸金業者だったらね。悪いやつからしてみれば、お金借りてる情報なんていい（使える）情報だろうしね。ご参考（町弁さん）→★個人情報保護法について思うこと★（ＫＯＲさん）→＜個人情報保護法＞業者の運用を問題視

  2005年07月13日

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• 法とガイドライン

  法律ができるたびにいろいろな省庁が「ガイドライン」を作ります。でもこれって、努力義務なんですよね。行政指導であって、行政指導は任意の協力を業者に求めるものにすぎず、それ自体は法的効果を持たないものです。法的な義務ではありません。ガイドラインを理由に法的な義務が発生するとなると、行政（役所）が自由に好きなことを立法できてしまって、国会の意味がなくなってしまいます。ということで、弁護士は、あまりガイドラインのことは気にしないかも知れません。でも、訴訟上の法律違反ではないけれど、業者はガイドラインを守らなければなりません。ここで何が問題かというと、個人情報保護法とガイドラインの関係です。金融庁ガイドラインでは、個人情報保護法より厳しいものを求めています。たとえば、利用目的については、法は本人から同意がとれない場合通知または公表でよいところ、ガイドラインでは原則として書面での同意を求めています。また、第三者提供の部分では、法は、１　第三者への提供を利用目的とすること２　第三者に提供されるデータの項目３　第三者への提供の手段または方法を本人に通知または公表とされていますが、金融庁ガイドラインでは、１　個人データを提供する第三者２　提供を受けた第三者における利用目的３　第三者に提供される情報の内容について原則として書面による同意を受けることとされています。提供する第三者の名前を公表しなければなりません。そうすると取引がしずらくなってしまう可能性が高いのです。法律じゃないから守らなくていいとはいえないし、営業の利益を守りつつ・・・、このあたりをどうするか、難しいところです。個人情報保護法の準備をしていた頃、金融庁に電話をしてガイドラインの性質を質問したことがありますが、「今回個人情報保護法は個別法を作らないことになったので、ガイドラインが法律の一部となります。」との回答が返ってきました。しかし上記の三権分立の趣旨からは、本当にそうとも思えない。ガイドラインに違反すると法律違反として罰せられるのでしょうか。そうとすると、なぜ個別法や規則で対応しないのか疑問。一方、顧問弁護士に個人情報保護法に関する質問をしていたところ、たいていガイドラインではなく、法に従った答えが返ってきます。でもガイドライン守らなきゃいけないんじゃないかぁ。ほんとにそれでいいのかなぁ。どうすればいいのぉー。悩む！どうすればいいですか？と聞かれて、訴訟上、法律上のことを考えるのが弁護士、営業上の対策を考えるのが法務といった感じですな。（弁護士とかかわってみた私の感想ですが。。。）

  2005年07月06日

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