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2008.09.16
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フェミニズムに牛耳られた国連（３）
2006年7月3日(月曜日) フェミニズムに牛耳られた国連 『明日への選択』平成15年4月号からの転載です ◆攻撃される家庭と母親の「役割」 そうした条約を歪めた形でのフェミニズム運動の先導役となっているのが、ヘイガン氏が厳しく批判する女子差別撤廃委員会なのである。この委員会は、「徳望」が高い二十三名の専門家で構成され、条約の実施状況に関する各国からの報告書を審議し、総会において提案・勧告する権限を有している。委員会は経済社会理事会からも総会からも指示を受けない独立した機関で、九九年には委員会に調査権を認める選択議定書も採択されるなど、その権限はますます強化されつつある。 ところが、である。この「徳望」高き専門家で構成されているはずの委員会が出す報告書や勧告の内容が、普通の人々が仰天するような代物なのである。ヘイガン氏は、これらの報告書や勧告を詳しく分析した上で、この委員会は「母親役割の否定」「結婚に基づく家庭の否定」「中絶の促進」「ジェンダー概念による社会規範の変革」といった方向に各国の制度・政策を動かそうとしていると指摘している。 まず、「母親役割の否定」から見てみよう。ヘイガン氏は、委員会は母親が家庭で果たしてきた役割を否定する一方、母親が外で働くように仕向けるよう各国政府に要求していると指摘する。例えば氏はこう述べる。 「委員会は家庭で子育てに専念する母親を非難するとともに、より多くの母親が外に働きに出られるように、また出産後より速やかに職場復帰ができるように、新生児を含む、できるだけ多くの子供たちが利用できる公設の保育機関を作ることを各国に要求している」 「国連の報告書は各国に対し、家庭における母親の役割を支える文化的規範を法律で排除することを指示している。国連の委員会は、女性の地位向上と差別の減少といった名目で、母親としての女性の地位を軽視するよう勧告している。なかんずく、母性は社会的構成員として重要ではなく、母の日は憂慮すべきものと考えるよう各国に勧告している」 また、委員会が「結婚に基づく家庭」を否定しようとしていることについて、氏はこう述べている。 「社会科学の研究成果があるにもかかわらず、国連は国家が結婚を安定させ、家庭を強化することを支援するような政策をとらない。それどころか、国連の委員会は結婚に基づく家庭を最終的には破綻せしめる政策を遂行している」 委員会は「特に十代の子供たちの間で婚外子の出産を増加させる政策を奨励している」と氏は言う。要するに国連は、「出産と育児を結婚に基づく家庭の中で行うことを保護してきた文化的・法的構造を撤廃しようとの意図を持っている」というのである。 むろん先にも見たように、女子差別撤廃条約は母親の役割や結婚に基づく家庭を否定するものではない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.09.16 07:03:11
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