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2008.09.17
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フェミニズムに牛耳られた国連（４）
2006年7月3日(月曜日)日本政策センターホームページからの転載です 〈『明日への選択』平成15年4月号〉 ◆同性愛と中絶の「推進」 では、「中絶の促進」とはどういうことなのか。氏は例えば委員会が「中絶を拒否する宗教関係の病院は、女性差別を行っている」と信じていると指摘しこんな事例を挙げている。 「国連のイタリアに対する報告書では、○医師および病院関係者による良心的中絶反対が頻発する結果、南イタリアにおいては中絶を受け得る機会がきわめて限られていることを特に憂慮する△と表明している」 また委員会は、「中絶は十代の女子に何ら制限されることなく許される権利として国内法および国際法により保護されるべきであり、またいかなる場合であっても、たとえ良心にもとづく理由であっても、中絶の禁止は犯罪とすべきであると要求している」とも氏は指摘している。これは事実上の「中絶の促進」に他ならないと氏は批判するわけだ。 さらに重大な問題は、委員会が「ジェンダー」概念を強調することによって、「社会規範を作り直す政策を遂行している」ことだという。ヘイガン氏はこう述べる。 「委員会が勧告しているのは、伝統的な性別役割および行動様式と戦かうこと、性（ジェンダー）を生物学的区別ではなく、単なる社会的に形成されたものとして再定義すること、このジェンダー定義を広めるために、全ての学年の教科書を見直し、カリキュラムを変えること、このために、ジェンダー研究に予算を付けること、ジェンダーの問題とジェンダー平等に関する専門職を再教育すること、そして宣伝活動を行うことである」 驚かされるのは、こうした「性の再定義」には、（性別に基づく）社会的制約の排除という意図とともに、「同性愛およびその他の伝統的には認めがたいライフスタイルを正常なものとして受け容れる枠組みをつくる」という意図が含まれているとの氏の指摘であろう。 当然、こうした中絶や同性愛の事実上の促進ともいうべき委員会の志向は、各国の宗教的価値観と衝突せざるをえない。ヘイガン氏は、委員会が「宗教の自由」に「敵意」を燃やしていることは、例えばインドネシアへの次のような「助言」にも明らかだと指摘している。 「女性の普遍的権利を侵害する文化的・宗教的価値観は許容されるべきではない。……女性の社会参加を禁止している最も顕著な要因は文化的価値観と宗教的信条である」 これまで見てきた委員会の報告は、ヘイガン氏が挙げている事例のほんの一部に過ぎないが、いかに国連の委員会がフェミニズムの先導役を務めているかはすでに明らかだろう。 では、一体どうして国連の委員会は過激なフェミニズムに侵されてしまったのだろうか。その背景としてヘイガン氏が指摘するのは「急進的社会政策を推進しているＮＧＯ」の地位が国連の条約制定や世界女性会議において高められてきたことだ。「このような仕組みが……国家の公式な外交官の役割を狭めるとともに、各国の政府が国内政策を決定する権能と権威をも弱めている」のだと氏は批判している。 かくして、ヘイガン氏は国連の現状を次のように結論付けるのだ。 「国連は、社会構造の根本的な変革をじっくり進めている強固なフェミニスト・社会主義者連合の道具となり果てている。国連の基本理念から見て国連の法的権限に属さない政策を各国に受諾することを強要しているのが、この連合である」 要するに、今の国連の女性政策は、家族解体をめざす「フェミニストと社会主義者」によって牛耳られているということである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.09.17 07:13:45
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