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2008.09.18
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フェミニズムに牛耳られた国連（４）
2006年7月3日(月曜日)日本政策センターのホームページから転載です 〈『明日への選択』平成15年4月号〉 ◆国連を利用する日本人フェミニスト 最後に、女子差別撤廃委員会と日本人フェミニストたちとの関わりにも触れておこう。 さる二月三日、十三名の日本女性がニューヨークの国連本部に乗り込んだ。何れも「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」のメンバーだ。今年七月、日本政府の報告書が委員会で審議されるに当たり、事前の委員会作業部会に、自分たちの要望を伝えに行ったのだ。要は、一種のロビー活動というわけだ。 では、彼女たちはニューヨークで一体何を訴えてきたのだろうか。例えば「国際女性の地位協会」のメンバーは、「男女共同参画社会基本法へのバックラッシュについて話したい」と切り出し、こう訴えたという。 「基本法の制定以降、多くの地方自治体が男女平等を実施していくための条例を制定しております。しかし、保守的な人々からの『女らしさ、男らしさを否定せず』といった、法の価値を無にするような意見が条例に書き込まれたり、主要新聞でも、こうした動きを支持する論陣を張るものも出てきています。……是非、これらのバックラッシュという障害を除去し、地方自治体が真の男女平等に基づく条例作りをできるような環境をつくるために、政府がどのような措置をとろうとしているのか確認していただきたいと思います」 今日、各地の自治体が作り始めた男女共同参画の推進条例に対して、ようやく良識派市民の間から強い批判の声が出始めた。これを脅威と感じたフェミニストが、国連の委員に日本政府に圧力をかけるよう訴えたというわけだ。 また、日弁連のメンバーは夫婦別姓と「従軍慰安婦」問題を取り上げ、例えば夫婦別姓についてこう述べた。「夫婦別姓について反対する人よりも、賛成する人の数は上回っています。従って民法の改正を行わない理由はありません。政府に、いつ政府は……婚姻後の同氏強制制度における男女差を撤廃するために民法を改正するのか、民法の改正について何が障害となっているのか訊ねて下さい」と。 このブリーフィングが終わった後、ある国連委員は、「ＮＧＯの質問項目をそのまま採り入れるわけにはいかない」と述べ、こう助言したという。「政府に対して問題を指摘するときは、政府を責めるのではなく、成果・功績を認めた上で、実質的な改善策などを示しながら対話することが重要。これは、ＮＧＯなどが問題点を政府に訴えるときの『戦略』でもある」のだと。 このように今日、国連と日本のフェミニストたちは綿密に連携しながら、日本の家族と社会規範の解体を押し進めようとしているわけだ。これは考えるだに恐るべきことである。こうした企みを阻止するためにも、日本人はフェミニストに牛耳られた国連の正体を直視し、今こそ長年の国連幻想から脱却すべきである。（日本政策研究センター研究員 小坂実） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.09.18 07:02:43
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