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marcoの株式投資日記

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2006年10月26日
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今日の日経で、アメリカの新聞社トリビューンが身売りに出ている記事がでていました(下記参照)。感想をメモとして記録。

自分が興味を持ったのは、身売りすることになったのは、電子メディアの台頭を受けて、同社の広告・販売収入が伸び悩んでいるという要因分析です。

昨年来、ライブドアや楽天などが、既存のメディアを買いにいこうとしましたが、新たなメディアが既存のメディアを飲み込む図式がここにあると思いました。

日本の場合、新聞社は上場していませんが、ネット広告がその実効性を認められた暁には、同じようなことが起こるかもしれませんね(TV?)。

人の可処分時間は限られているので、その可処分時間のなかで多く接触するメディアが、やっぱり有利でしょうね。

そうなると、サラリーマンなんかは、仕事中TV見ることできないから、ネットが有利な気がしました。

紙広告がなくなってすべてネットになるとは考えにくいが(2000年前後にもそんな議論がありましたね)、徐々にネットはプレゼンスをあげていくのでしょうか(ここ3年でも大いにプレゼンスをあげた感はあるが)。


PS: そういえば話は変わりますが、山と渓谷社がインプレスに50M円でM&Aされた話が最近ありましたが、買収金額に愕然としてしまいました。学生の頃、多少山登りをして「山と渓谷」はたまに読んでいたので。


===
米新聞トリビューン、年内身売りへ――買収ファンドが関心、電子メディア台頭響く。2006/10/26, 日本経済新聞 朝刊, 9ページ, 有, 862文字

 【ニューヨーク=八田亮一】米新聞グループで発行部数三位のトリビューンが年内にも身売りする見通しだ。月末を期限に買収希望者を募る予定で、複数の大手買収ファンドが関心を示しているもようだ。電子メディアの台頭を受け、同社の広告・販売収入は伸び悩んでいる。売却交渉には曲折も予想されるが、実現すれば今春に同業へ身売りした業界二位のナイト・リッダーに続く動きとなる。
 業績と株価が低迷するトリビューンは今夏以降、身売りを選択肢の一つとして検討してきた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙など複数の米メディアは二十三日、トリビューン経営陣が身売り方針を固め、買収候補企業に対して月末までに買収の意思表示をするよう求めたと報じた。
 創業一族で同社株一五%を保有する筆頭株主のチャンドラー一族も、原則として身売りに同意しているという。
 複数の買収ファンドが連合で入札に参加する見通し。マジソン・ディアボーン・パートナーズ、テキサス・パシフィック・グループがそれぞれ連合を形成するほか、カーライル・グループも競売に応じる構えだ。
 二十三日の終値で計算したトリビューンの時価総額は八十一億六千万ドル(約九千七百億円)。同社の株価は二〇〇四年の五十ドル強をピークに、最近は三十ドル強に低迷している。トリビューンはロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどの日刊紙を発行。米の二十五のテレビ局、プロ野球チームのシカゴ・カブスも保有する。
 身売りは会社全体が対象になる見通し。ファンドが購入する場合、事業部門ごとに分割し、経営改革で会社の事業価値を高め、株式公開したり他社に再売却したりする公算が大きい。
 資金力を増すファンドによるメディア企業買収としては、六月にスペイン語放送局ユニビジョン・コミュニケーションズをファンド連合が百二十億ドルで買収した例がある。ファンド勢は最近では買収対象をカジノや半導体企業などにも広げ、手持ち資産を多様化しようとしている。
【図・写真】身売り観測が強まっている(シカゴのトリビューン・タワー)=AP


==2===
米新聞大手5社、7―9月、4社が実質減益、広告・販売振るわず。2006/10/26, 日本経済新聞 朝刊, 9ページ, , 448文字

 米新聞グループの業績不振が続いている。「USAトゥデー」を発行するガネット、ニューヨーク・タイムズなど大手五社の七―九月期業績は広告・販売収入とも振るわず、四社が実質減益だった。インターネットなど電子メディアに読者と広告主を奪われたためだ。
 五社の中で増益だったのは、今春に同業のナイト・リッダーを買収したマクラッチーだけだ。買収したナイト・リッダー傘下の三十二紙のうち、採算性の低いサンノゼ・マーキュリー・ニュースなど十二紙を転売して利益率を高めた。
 トリビューンの純利益は前年同期の二千百万ドルから一億六千四百万ドルへと大幅に増えたが、大半は税効果会計の寄与によるもので実質は減益。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比一七%減少している。
 新聞の広告・販売収入とも伸び悩む一方で、電子版など電子メディアは急成長している。例えば、ダウ・ジョーンズの電子メディアの広告収入は同一二・四%増加した。ただ、各社の総売上高に占める電子メディアの比率は一―二割にすぎず、紙の落ち込みは補えないでいる。





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最終更新日  2006年10月26日 22時47分03秒
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