marcoの株式投資日記

具体的に数字がでてきているみたいですね。見た目悪くて、売られた銘柄もあるようです。CF的には、税金の払いが減るんでプラスですが。PERがいかに株価形成の観点から重要であるかを物語っているように思いました。

＝＝＝引用＝＝
今期、税制改正で、企業の減価償却費膨らむ――利益押し下げ要因に、税負担は減少。2007/05/17, 日本経済新聞　朝刊, 15ページ, 有, 1565文字


企業価値にプラス効果
　二〇〇七年度の税制改正を受け、上場企業の減価償却費が膨らむ。保有設備などで全額損金に算入できるようになり、自動車や電機、鉄鋼など主要企業は償却負担が増し〇八年三月期は利益押し下げ要因となる。税金負担が減るため、現金収支が改善し企業価値にはプラスに働くが、株式市場では会計上の利益の目減りを嫌気し、株が売られるケースも目立つ。
　いすゞ自動車は減価償却費の増加分が約四十億円。今期の営業利益は七％減の一千億円を見込むが、減額分（約七十億円）の六割弱を占める。細井行副社長は決算会見で「基本的にはほぼ横ばいと考える」と強調。減益予想は償却費増という一時的要因と説明したが、発表を受けた十四日の株価は七％近く下げた。
　企業が取得した固定資産は、税法上損金と認められていた九五％までしか償却していないことが多い。税制改正で残りの五％分も償却可能。その残存分は五年間で均等償却する必要がある。
　シャープは連結営業利益を二％増の千九百億円と見込むが、税制改正を除くと「実質二ケタ増益」（佐治寛副社長）。ただ、見かけの利益成長の鈍化が重しとなり株価は決算発表前から一時七％下落。東芝も半導体の生産性向上などで実質二ケタの営業増益を見込むが償却費負担で利益は横ばいにとどまる見通し。
　高炉や抄紙機など、すでに償却が終わった大型の生産設備を多く抱える鉄鋼や製紙会社も影響が大きい。新日本製鉄では一四％、王子製紙は一〇％分、減価償却費の上積みが見込まれる。今期の連結営業利益見通しに占める割合はそれぞれ六％、二一％に達する。
　償却費増は会計上の利益を押し下げる一方、課税所得を圧縮し税負担を減らす効果がある。資産・負債の圧縮や現金収支が改善するため、「本来は企業価値を押し上げる効果が期待できる」（野村証券の松浦寿雄ストラテジスト）。今期業績にはこうした特殊要因があるため、投資家は慎重に分析する必要がある。
　▼減価償却　企業は固定資産を取得する際に取得時の費用を一括で計上せずに資産を使う期間に応じ、何年かにわたって費用配分する。通常は法人税法が資産の種類別に決めた法定耐用年数を用いることが多く、取得額をその年数に応じて定率や定額の方法で償却する。
　税法は取得価格の九五％を超える償却は税務上の費用として認めてこなかった。〇七年度の税制改正では減価償却が備忘価格（一円）まで認められる。すでに九五％まで達する資産でも残り五％を償却できる。
【表】主な企業の減価償却制度変更の影響　　　　　　　　
〓〓　　単位億円。増減率％、▲は減。一部本社推定　　〓〓
　　０８年３月期の予想連結営業利益　　増減率（％）　　税制改正による影響額　　営業利益への影響度（％）
日　　本　　紙　　３００　　▲３３　　１２０　　４０
王　　子　　紙　　４５０　　▲２９　　９４　　２１
ダイハツ　　４８５　　▲１１　　８０　　１６
東　　芝　　２，６００　　１　　３５０　　１３
富　　士　　重　　３５０　　▲２７　　４５　　１３
出光興産　　８５０　　▲１７　　１００　　１２
東　　ガ　　ス　　１，１３０　　▲３０　　１３１　　１２
シャープ　　１，９００　　２　　２００　　１１
東　　電　　５，３００　　▲４　　５００　　９
川　　重　　６２０　　▲１０　　５０　　８
新　　日　　石　　１，９００　　１９　　１５０　　８
三菱ケミＨＤ　　１，４８０　　１５　　１０７　　７
Ｊ　　Ｆ　　Ｅ　　５，２５０　　４　　３７５　　７
三　　菱　　重　　１，１５０　　６　　７５　　７
新日鉱ＨＤ　　１，０２０　　▲２３　　６５　　６
新　　日　　鉄　　５，８００　　０　　３５０　　６
い　　す　　ゞ　　１，０００　　▲７　　４０　　４
旭　　化　　成　　１，２６０　　▲１　　４７　　４