ちょっと言わせてー（幸福実現党 応援）

ＳａｎｋｅｉＢｉｚに幸福実現党党首による政策提言が出ていました。

【石川悦男の Mirai Vision】「増税」しか選択肢のない不幸
2010.4.23 05:00

　このたび幸福実現党の党首に就任しました石川悦男です。参院選を前に新党が相次いで生まれる中、攻めの選挙戦を展開し、必勝を期したいと考えています。

　現在の新党ブームは、昨年５月に立党した幸福実現党が先駆けであると自負しています。いずれも民主党や自民党に対する国民の不満を代弁する形で、新しい政治のあり方を訴えようとする動きです。これ自体は歓迎すべきことですが、各党の政策、とりわけ経済政策を見ると、非常に気になることがあります。幸福実現党を除いて、どの党も「減税」を訴えていないということです。

　鳩山政権が社会福祉や財政赤字を理由に、なし崩しに増税路線に踏み出しつつあるのは周知の通りですが、その対抗軸になるはずの自民党も、消費税増税に前向きな姿勢を示しています。

　期待の新党も、みんなの党はマニフェスト（政権公約）で「３年間は増税せず」という表現にとどまり、たちあがれ日本に至っては、財政再建を政策の中心に据えて、正面から増税を打ち出しています。

　各党とも足並みをそろえて「増税やむなし」と主張しているのです。ハッキリ言って、これは異様な光景です。

◆財政問題は、経営能力の問題

　多くの人が「減税は無理だ」と思い込んでいるようですが、本当にそうでしょうか。確かに日本の財政は多くの借金を抱えており、健全とは言い難い状態です。抜本的な財政再建策が必要であることは言うまでもありません。しかし、その解決策が「増税」というのでは、マネジメントの観点から言って落第です。

　たとえば、売り上げが半減して経営危機に陥った企業があるとします。その場合、商品の価格を２倍にして売り上げを元に戻すなどという再建策が成り立つでしょうか。そんなことをすれば一気に顧客離れが起きて、売り上げはさらに減少してしまいます。

　増税はそれと同じで、経営再建の手法としてはあり得ない選択です。増税がかえって税収を減少させることは消費税導入以来の税収の推移を見れば明らかです。

　経営再建の原則は、不要部門から大胆に撤退し、高付加価値部門に経営資源を集中させることです。政府に置き換えれば、民間でできる事業からは撤退し、政府でしかできない部門やインフラ投資などの未来創造部門に集中するということになります。

　民間企業もやっているように、当たり前のことを当たり前に行えばよいだけなのです。そうすれば減税も可能になり、さらなる景気回復が見込め、結果的に財政も再建されていくのです。

これだけの数の政党が出そろって増税プランしか出ないということ自体が、日本の政治家の経営能力の乏しさと、政策論争のむなしさを象徴しているのではないでしょうか。

◆セルフヘルプの精神

　かたや米国では、オバマ大統領による医療保険改革法の成立に伴う増税に対し、猛烈に反発する国民世論が起こっています。草の根の政治運動「ティーパーティー（茶会）」が全米に広がり、「オバマ大統領は“大きな政府”をつくり出す社会主義者だ」として、減税運動を展開しています（ＴＥＡにはＴａｘｅｄ　Ｅｎｏｕｇｈ　Ａｌｒｅａｄｙ＝税金はもう十分課されている、の意味も込めている）。この運動の根底にあるのは、「どんな境遇でも可能な限り、自分の力で人生を切り開くべきだ」というセルフヘルプの精神です。

　日本にも、このセルフヘルプの精神、勤勉の精神をよみがえらせていきたいと考えます。（幸福実現党党首）

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【プロフィル】石川悦男

　いしかわ・えつを　１９５７年、栃木県生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、野村証券に入社。９４年、宗教法人幸福の科学に入局。人事局長、専務理事、理事長などを歴任。昨年、幸福実現党選挙対策委員長を務めた。２０１０年４月、幸福実現党党首に就任。妻と２男１女の５人家族。趣味は散歩と読書で、三度の食事よりお菓子が好き。




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