Phenomenon D

２０１１年４月１７日（日）快晴。
　　　午前６時４５分頃に目覚める。午前７時１５分頃にテレビをつけＮＨＫニュースを見る。明日、アメリカのクリントン国務長官が来日するそうだが、その来日の目的などを報じていた。アメリカにとって福島第１原発のさらなる悪化と被害の拡大は、原発１００基以上が稼働しているアメリカのエネルギー政策の変更を迫られる可能性があること。中国の経済発展とそれに伴う軍備拡張によりアメリカの存在力がアジアにおいて減少することを防ぐためにも、アメリカは日本との同盟関係を維持することが必要であること。沖縄のアメリカ軍普天間基地移転問題が日米両国の同盟関係に暗い影を落とし続けているが、そのような状況の中で東日本大震災が起きた。アメリカは米軍２万２千人を投入して、震災地の行方不明者の捜索、瓦礫の後片付け、避難所へ支援物資を輸送するなどの活動を通して同盟国日本を支援してきた。アメリカは中国とも良好な関係を構築しようと思っているが、国際関係の中では国益が日本以上に衝突することが起きている。また政治体制の違いも大きなことである。アメリカは民主国家、蝶動くは共産党一党独裁である。中国では個人の権利が大きく制限されている。アメリカにとっては中国の人権無視のやり方に反対である。一方中国にとってはアメリカなど欧米の人権問題の抗議活動は国内干渉と捉えている。自由の名のもとにすべてを許せば中国の共産党一党独裁の基盤を揺るしかねない。中国共産党の危機感の表れはインターネットの国家による情報制限である。例えば「天安門事件」と検索しても中国国内では検索出来ないようになっている。またアメリカは中国の軍備拡張が何の目的でそうしているのか不透明であることを危惧している。一方中国側からみれば中国に非常に近い沖縄に核兵器をもつアメリカ軍が駐留していること自体が目障りである。中国の国力が超大国レベルになってきている現況で、中国海軍は黄海、日本海、東シナ海そして太平洋全体に展開しようとしている。そのためには航空母艦を持つことが必要になったのである。中国はロシアから使われなくなった航空母艦を購入して、再利用できるように修理している。さらに中国製の航空母艦を新たに建造しようとしている。アメリカは日本が中国寄りになることだけは阻止したいと云うところが本音だろう。鳩山前総理が掲げたアメリカ抜きの「東アジア共同体」構想は看過できないことである。また小沢一郎氏が自身の息がかかった代議士１００人余りを引き連れて中国北京詣でをしたことを、アメリカ政府はさらなる危機感を募らせていた。故にアメリカ側は小沢氏のアメリカ訪問を実現させなかった。アメリカ側からみれば自民党とか民主党とかの分け方は意味がなく、どこの国よりも日米同盟を一番に政策として掲げてくれる政権を後押しするのである。逆に日本がアメリカよりも中国との関係を重要視する政策をとる政権には圧力をかけてくる政策をとる。鳩山政権が早期に潰れた理由にはこのようなアメリカから協力が得られなくなったことも、起因している。デンマークのコペンハーゲンで行われた温暖化の国際会議でオバマ大統領は鳩山総理が望んだ会見を実現させなかった。アメリカ側はこのようなマイナス思考の政策を日本にとるよりもプラス思考となる政策をとる方がいいと考えている。今回の大震災の被害を受けた日本を助けることは、プラス思考となる政策であったのである。どこの国よりも支援に投入した人員と物資と時間はアメリカが多かった。