「スパイ天国日本」（1）

【中国人スパイ問題】

在日中国大使館の1等書記官李春光（45）容疑者が、スパイ容疑で5月31日書類送検された。

当人は外交官の特権で、事件が発覚する前に早々と中国に逃げ帰ってしまった。

どんな秘密を漏えいしていたのか定かでないが、日本国内の農産物を中国に輸出しようと設立された一般社会法人と深く関係していたようである。

日本米など1兆円にのぼる国内農産物を、要望の出て来た中国に輸出促進すべく、日本企業から1億8千万円を集め財団は3年前頃から活動していたようである。

李容疑者は、中国側の経済担当書記官として、農水副大臣ら政府高官とも接触していたようであり、参加企業の機密類や政府の農政等に係わる秘密も入手していたと推測される。

驚くことには、李容疑者は、野田総理の学んだ松下政経塾にも入所していた経験を持つという。

一昔前までは在日北朝鮮人や韓国人による同種の問題が多くあり、北朝鮮への拉致問題はその最も悲劇的な事件で、今もって解決の糸口すらない状態である。

一体この日本は、スパイ天国で、主権がどこにある国だろうかと思える時すらある。

現在でも尖閣列島の中国漁船追突問題や、日本領土である竹島には韓国人や韓国軍まで居座ってしまっている。

そしてどの地方の街でも、飲食店に入れば、たどたどしい日本後で話すウエトレスやボ－イ、調理人達。

最も問題なのは、近頃では北海道や新潟をはじめ、全国の私有林を外国人（主に中国人）が買いあさっているという。

なぜそうなったかは別の機会に触れるとして、彼らの一番の狙いは日本の水資源にあるようなのだ。

またそれを理由に、進出拠点創りを企んでいるのかもしれない。

では、一体日本にはどれほどの外人が棲みついているのだろう。

特に人数も多く、影響の強いアジア人を見て見よう。

平成13年頃までは、韓国・朝鮮人が63万人、中国人が28万人、ブラジル人が22万人、比人10万人で合計約123万人だった。

平成14年には韓国・朝鮮人が62万人、中国人は42万人に増え、ブラジル人は27万人、比人は18万人で合計約149万人となった。

それ以降、平成21年のリ－マンショックまでは、中国人を除いて変動はなかったが、中国人だけは毎年増加してきて、平成21年末では、韓国・朝鮮人58万人、中国人68万人、ブラジル人27万人、比人21万人の合計174万人となった。

平成21年末、外国人登録者の総数が戦後初めて減少に転じた。

その一番の理由は、リ－マンショックの不況の影響で特に日系ブラジル人が帰国したことだった。

しかし、そんな中でも在日中国人は唯一増勢が衰えず、前年末から1年間で25000人も増え累計約68万人となった。

これは日本の政令指定都市の人口に匹敵する人口規模である。

そしてこの数字は登録の届け出があった者のみの数字であり、これ以外に統計上把握できない不法滞在者がかなりの数水面下に存在する訳だ。

このような実態をみれば、在日中国人は、まさに、「内なる脅威」である。

本国であぶれた外国人にとって、日本は経済面、衛生面、で素晴らしく、特に治安面では、金庫と同等な自動販売機が並ぶような国である。

それに詳しくは知らないが、近頃日本人でも生活保護費の不正受給で問題になっているが、在日外国人が生活に困窮した場合、この国ではかなり優遇した施策があると聞く。

兎も角、裏を返せば、泥棒やスパイにとってはこの日本という国は、天国のような国なのである。

外国人が関わる犯罪では、宝石店を襲う荒っぽい手口や、凶暴な殺人事件の手口等があり、日本人には到底考えられない残酷なものもある。

一方、中国や韓国でも、それに日本人でも優秀な学生は皆アメリカに留学してしまう。

その理由は、アメリカでは、優秀な人材には特別な待遇をして積極的に受け入れているためである。

日本はその方面では、誠にお粗末である。

だから優秀な学生や、企業人さえ、優秀な頭脳は皆アメリカに行ってしまう。

そして、母国では生活困窮者に等しい人達が、大量に押し寄せ、そのため本来日本人の高齢者やパ－トの大切な職さえ奪っているともいえる。

だったら母国から少しは感謝されても良いものだが、反対に竹島や尖閣列島問題では在日外国人を密かに先導して我が国の国旗に腐った卵を投げつけようとする。

この問題こそ日本の政治家が、まず真剣に取り組むべき最重要問題であるが、なぜか動く政治家は稀である。

(つづく)

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「福祉天国日本」（1）

【正直者は損をする？】

吉本興業所属のお笑い芸人、次長課長の河本準一がひときわ注目されている。

母親が不正に生活保護を受けていたからである。

自民党参議院議員の片山さつき氏の指摘から実態が表面化したのだった。

近年の河本氏の年収は、5000万円を下らないといわれ、実の母親の扶養は当然出来るはずである。

しかし、チャッカリ給付を受けていたのである。

河本氏にも色々な理由があるだろうが、今となっては言い訳にしかならないであろう。

このような不正受給者は0.4％程度あるとされ、全国では20000件は下らないだろうといわれている。

ちなみに昨年の生活保護受給者は207万人（総人口比1.7％）とされ、その受給総額は3兆円を超えているという。

100人に約2人が生活保護を受けている勘定で少し多いのではないだろうか。

問題なのは、防衛費にせまる膨大な金額もそうだが、その内容である。

受給者が本当の生活困窮者ばかりでなく、働くための体力や知力はあるのに、本人が働く意識が乏しため働かない者が増えていることである。

もう一つは、生活保護の給付金額が余りにも高過ぎることである。

例えば、東京都の場合の支給額は、月額264963円（内訳：生活扶助186433円＋住宅扶助69800円＋教育補助8730円）となり、年収換算すると3179556円になるという。

生活保護者には住民税や保険料、NHK受信料、上下水道料金なども免除されるため、実質での年収となれば400万円の勤労者に匹敵する水準になるという。

生活保護を受けずに頑張っている母子家庭の場合、母親がパ－トでどんなに励んでも得られる収入は月12万～13万円程度であるという。

年収では144万～156万円で、しかもこの人は、所得の中から住民税や保険料等を支払っているのである。

母子で、１か月10万円を切る金額で暮らしているのである。

これこそ余りにも不公平である。

働かず400万円相当の勤労者と同等の生活保護手当を頂けたら、誰も苦労して働いたり、また無理して高額な年金に長期間加入したりしないだろう。

そして医療費もタダで、おまけにNHKやテレビも見放題である。

こんなことがまかり通っている日本は、まさに福祉天国を通り越して「正直者は損をする」不平等世界である。

こんな不平等の世界は例がなく、正直者がちゃんと普通に生きていける社会にしなければならない。

生活保護年金を不正取得した場合は、厳しい罰則もあるというが、自己申告的な面が多く、近頃はやりの個人情報保護などの理由から、不正受給者は後を絶たないという。

そもそもの原因は色々あるだろうが、一番は生活保護受給額が多すぎるから起こって来た問題ではなかろうか。

日本人は国民性として、心優しく同情しやすい面がある。

それ故、命にかかわる問題や、困窮者などには同情する優しい制度が整っている世界一の福祉国家と云える。

その結果、国民皆保険や老人介護制度、年金制度、生活保護制度など実に恵まれている。

しかし、その権利を受けられる国民には条件があり、日本国民として、正直に義務を果たすことによりはじめて得られる権利なのである。

その大切な義務を果たさずに、自分勝手に要領よく生きて得をするような人間達にはまたとない国であり、その連中に上手く利用されているともいえなくはない。

不正を許さず、不正者の罰則も厳しく行ない、本当に必要な人達に必要な手当てをするのが本来の福祉である。

正直者が馬鹿を見る社会は、これ以上ご免である。

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「入墨は文化だけでない」

【橋下大阪市長の勇気】

過日（5月16日）橋下大阪市長が大阪市の職員の入墨について記者会見し、言及した。

驚いたことに、市職員3万3500人の中で、98.5％の回答が寄せられた。

その結果、110人に入墨があることが調査結果で分かったという。

しかし無回答者の1.5％は500人余りなり、この中には入墨有りの者もかなり含まれると予測されることから、実際の数はかなりとなりそうである。

内訳は、環境部73人、交通局7人、バス関連2人、駅職員4人、運輸局7人、振興局3人とのこと。

橋本市長は、「なにをやってもクビにならない、降格しないという甘えが出ている。入墨はファッションであり許すという企業があるから、どうしても入墨をやりたいという職員は民間に移ってもらいたい」。

そして、「原則消してもらう」と述べ、それに応じない入墨の職員の対応については配置転換や分限免職の可能性についても言及した。

問題はこうした現状を放置してきた市幹部や市議らの責任であろう。

さて、橋下市長の強権とも云える今回の言動に、人権に触れるとか、厳しすぎるなど批判や中傷が聞かれる。

中国古典の「大学」には「賢を見て挙ぐる能わず、挙げて先んずる能わざるは命なり」とある。

この意味は、【立派な人物を挙げ用い、その能力を存分に発揮させることができないのは、上に立つ者の怠りである】ということだという。

さらに、大学では、「不善を見て退くる能わず、退けて遠ざくる能わざるは過ちなり」とあり、「人の悪む所を好み、人の好む所を悪む。是を人の性にもとるという。災い必ずその身におよぶ」と続く。

この意味は【人が不善を働くのを見て退けることができなかったり、退けても遠ざけて関係を断ち切ることができないのは、上に立つ者の過失である。また自分の気ままに、人の憎むところを好み、人の好むところを憎むというのは、人の本性に逆らう自己中心的な行為であり、必ず災いが降りかかる】と説かれている。

「橋下市長は、入墨までも言及するのか！」

「なんと重箱のスマの、細かいことまで突く、心の狭い人間なのだ！」

と思った人が多かったと思う。

しかし、大木もお城も、シロアリ一匹を見逃したために枯れ、崩壊してしまうのである。

この一件で、私には橋下市長の器が見える気がする。

橋下市長は「小人」を目指しているのではなく、「君子」を目指していることが分かったからである。

今気がかりなのは、心もとない者が過激な行動に出ることであり、その災いが彼に及ばないことを心底から祈りたい。

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神々の思惑（19）

「3.11被災地は日本と世界の将来を変える」

【やり方次第で増税など不要】（5）

では今どんな経済施策が日本には必要だろうか？

まずは日本で大きな需要を起こすことである。

必要で適切・有益な需要が起これば、供給が発生し、経済が活性化、やがてインフレに導かれていく。

その意味からも3.11の大震災は、まさに天が与えたもうた貴重な機会とも捉えるべきである。

被災した地域の復興には膨大な資源と労力が必要である。

当然膨大な費用が生じる。

以前触れた通り、日本の不況はデフレであり、その原因は日本に蓄積してしまっている動かなくなった富である。

戦後戦争を破棄した日本が、復興を目指し勤勉に働き続けた結果である。

もともと、知識水準の高さで明治維新以降の近代化を成し遂げてしまった日本が、敗戦後軍事を封印してひたすら復興に努めて行けば、必ず到達する道であったわけだ。

道路網、鉄道網、空路網など国中に行き届き、衣食住も不足なく、医療福祉さえ日本ほど行き届いている国が他にあるだろうか。

そして日本の企業には、現在200兆円余りの蓄えがあるという。

このことから分析すると、今の経済の閉塞感は日本には投資すべき事業が無いことである。

新しい確かな事業を興してやればよいわけだ。

3.11大震災は、不幸なことではあったが、日本経済を復興させるにはまたとない機会なのである。

今こそ政府が確かな将来計画の元、復興計画を立て、率先して復興国債を思い切って発行して、復興を後押しすべき時なのである。

肝要なことは、当たり前の復旧に止まらず、新たな産業の拠点として復興させることが大切である。

エネルギ－体制変換もそのひとつである。

過去のエネルギ－政策は、薪の江戸時代から石炭の明治・大正・昭和時代を経て、石油の昭和時代、そして原子力の昭和・平成時代だった。

福島原発事故の貴重な教訓を得た日本は、世界に先んじて原発依存や化石燃料から脱皮して、新たな環境に優しいエネルギ－革命をすべき時である。

風力や太陽光、バイオマス、地熱や海流など循環型エネルギ－は無限であり、その技術の開発を行う絶好の機会なのである。

近年まで日本は原子力に重点をおいて、その方面に多くの技術者や膨大な資金を投入してきた。

方向を変えるだけで、この方面でも近い将来必ずや、世界をリ－ドする国家となりえるであろう。

世界の陥っている不況も、新たな経済成長の分野の出現により、活性化して改善の方向に向かうだろう。

3.11大震災の日本こそ、世界不況脱出するためのリ－ダ－役を担うべきなのである。

ここにも、私は神々の思惑を感じずにはいられない。

さて、今回の震災から、人類は大きな二つの教訓を得た。

一つは、過去の震災の教訓を忘れて、人類が過去津波の到達していた地域に棲みついてしまったことである。

驚いたことに、大震災後の調査で分かったことだが、古い神社は、津波の被害をほとんど免れていたことである。

先達はそれを教えていたにも関わらず、我々現代人は、多少の科学技術に驕り、無視してしまったわけだ。「罰が当たったのだ」石原東京都知事の発言は正しく、全くその通りである。

人間は、大自然の中で、生かされている生物の一種に過ぎないのである。

二つ目は、人類は確かなる科学技術を得たと慢心していたことである。

近年急速に進化してきた近代科学技術とはいえ、僅か200年足らずのことである。

そんな中途半端な科学技術を完全なもの、絶対的なものとして、捉え、エゴ的に利用して来たことである。

環境破壊や地球温暖化は人類のエゴが起したものである。

そして原発事故もその良い例であり、福島原発事故とて、崩壊が危惧されている4号機問題やその他の炉の状態や、廃炉方針など全く見えない状態の中、体制は原発再稼働に向かっている。

生物界ではDNA操作も盛んに行われていて、その障害が出てくるのは100年、200年先であろう。

我々は、余りにも今生きることを重要視して来てしまったが、これからは後から来る者達のことも、もっと考えて生きて行くべきではなかろうか・・・！

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神々の思惑（18）

「3.11被災地は日本と世界の将来を変える」

【やり方次第で増税など不要】（4）

日本でも財政の失敗が戦争の道に迷い込んでいった。

日本は2.26事件から第二次世界大戦の道に入って行ったといわれている。

日本も第一次世界大戦の不況が長引く中で、世界恐慌の影響により、さらに景気は悪化していった。

この時、日銀出身の高橋是清蔵相は、国債を日銀に引き受けさせ、積極的な財政政策を打ったため、世界の主要国の中でいち早く景気を回復させるのに成功した。

高橋是清が不幸だったのは、投資先を間違えたことだった。

投資先を開発の遅れている東北地方だったり、重工業、それに朝鮮半島や満州だった。

しかし景気回復はインフレの傾向を見せ始めたため、高橋是清は一転して軍事費を中心に財政の引き締めを始めた。

これが軍部の不評を買ってしまった。

さらに運悪く、東北地方では凶作が続いた。

財閥が栄える中で、国に見捨てられたとの不満を抱えていた農村出身者が多い皇道派青年将校達が、いよいよ決起する。

2.26事件はこうして発生し、高橋是清を殺害してしまったのである。

1936年発生した2.26事件は、昭和天皇の一声で、鎮圧され、首謀者達は銃殺されてしまう。

事件後陸軍幹部の皇道派も、ことごとく予備役に回され、失脚していく。

そして日本の一番の不幸は、これを機に東条英機など統制派が陸軍の主権を握って行く。

統制派は、皇道派が後日復権して陸軍大臣などになり影響を持たないように「軍部大臣現役武官制」を復活させてしまう。

このことにより、後に陸軍が陸相を推薦しないという、陸軍が政権にまで大きな影響を及ぼすようになって行ってしまう訳だ。

一口に云えば、陸軍のくだらない勢力争いが、国民を戦争への道に誘導して行っってしまったのである。

政権の人事まで軍人の意向で左右させる事態となり、もはや日本の終着駅はこの時点で決定されたといってよいだろう。 

こうして1937年7・7蘆溝橋事件を発端にして、日本も戦争への泥濘に入って行くのであった。

余計なことかもしれないが、日本の歴史を紐解くと、国内の動乱を含め、天皇制の一番の泣き所は、力の強い権力者が頂点を極めた時、その者の意向で武力闘争の道に入って行っている。

天皇制の素晴らしい点を、権力者に上手く利用されてしまうわけである。

さて、そうなれば高橋是清は、東北地方にもっと投資をすればよかったし、ヒットラ－も軍需拡大などせずに、少々我慢して不景気を迎えればよかったのだ。

「後からだったら何も云えるさ！」と傍観することも大切だが、財政のかじ取り次第で不幸な戦争すら生じることを思えば、過去の失敗を冷静に判断し、今後に生かしてこそ、我々子孫の果たすべき義務と云えないだろうか？

ともあれ、戦争は、これからも経済如何によって何時でも起こるということである。

（つづく）

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神々の思惑（17）

「3.11被災地は日本と世界の将来を変える」

【やり方次第で増税など不要】（3）

過去の経済施策の失敗から戦争になってしまった例を挙げて見る。

第二次世界大戦をみてみよう。

第一次世界大戦で敗れたドイツは、ハイパ－インフレに陥ってしまう。

ハイパ－インフレとは、インフレ率が年間13000％を超える猛烈なインフレのことをいう。

つまり物価が1年後に131倍になることである。

一年前1本100円で買えた大根が、13100円になることである。

ちなみに日本のインフレ率が最も高かったのは、戦後の1947年で、その時でさえ300％に過ぎなかった。

1年間で物価が4倍になったのが日本史上最高のインフレであったことから、当時のドイツで起こったハイパ－インフレの凄さがわかるというものである。

どうして当時のドイツでそんなことが起こってしまったかというと、理由がある。

戦争を行えば政府の財政支出は当然増える。

従って戦後はインフレになる例は多い。

財政の拡大と並行して、破壊によってモノ不足が引起されるからである。

但し、ハイパ－インフレに至る場合は、更に別の理由が必要となる。

第一次世界大戦後で敗戦国となったドイツは、自国の工業地帯で資源も豊富なル－ル地方を勝利国のフランスとベルギ－に占領されてしまった。

ドイツは供給能力も失ってしまったのだ。

ドイツ経済中心地のこの地域を押さえられてしまったため、ドイツでは資源もモノも不足した。

そこからモノを買わざるを得なくなり、国内の供給能力はさらに低下し、その結果驚異的な物価高騰を招いてしまったのである。

その後世界恐慌も加わり、当時のワイマ－ル政権は崩壊し、それに変わって台頭してきたのがナチスドイツである。

アドルフ・ヒットラ－率いるナチスドイツは、まずアウトバ－ンを建設し、続いて次々と公共投資を行い、景気を回復させていった。

ドイツでは失業者が激減し、生活も豊かになり、ヒットラ－は敗戦ドイツの救世子に見えたのである。

しかし、本来ならそこから構造改革のような政策に転換して、経済の効率化をしなければいけなかったのだが、人気の頂点にいたヒットラ－はそれができず、さらに財政の拡大を続けてしまったのである。

財政を拡大する以上、どこかに支出先を必要とする。

だが国内には高速道路を敷きしめてしまったため、ヒットラ－が選んだ道が軍備を拡充することであった。

当時の経済大臣はハイパ－インフレを終息させたシャハトだった。

シャハトは、不必要な軍備拡張には反対し、賛成派のゲ－リングと対立する。

ヒットラ－も政治的に止められない状況になっており、財政拡大をやめれば、単純に不景気になってしまうため、しかたなく軍備拡張に走ってしまったのである。

ナチスドイツが台頭するきっかけも、結局は一般的な景気対策であり、その点では、ル－ズベルトのニュ－ディ－ル政策となんら変わりはなかったのである。

（つづく）

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神々の思惑（16）

「3.11被災地は日本と世界の将来を変える」

【やり方次第で増税など不要】（2）

さて、今日の日本経済の実態は、「デフレ」であることについては誰も異論をはさむ者はいないだろう。

一口に云えば、日本にはおカネが余っていて、その行き先（投資先）が無い状態なのである。

銀行には預金者からどんどんおカネ（各種保険料や退職金、年金も含まれる）が入って来る。

しかし、銀行は安全で利回りの良い借り手がないのでしかたなく国債を買うしかない訳だ。

成熟した日本では、改めて造る道路や鉄道も不要で、国民も改めて買うものも少ないので、物余りのデフレは益々加速する。

デフレ状態では、政府の税収も減るばかりなので、しかたなく穴を埋めるために日銀が国債を発行する。

資金豊富の銀行は、良き投資先が無いため、低利ではあるが安全な日本国債を日銀から買うしかない。

これが近年の日本の経済の実体である。

こうして赤字国債が1000兆円になってしまったのは確かである。

しかし、日本では、国債という形で、国内で殆んど積み上がっている状態なので、海外の資金で国債が買われているギリシャやスペインとは大きく違うのである。

ギリシャやスペインでは、負債は海外債務国に返済していかなければならない訳だ。

それができなければ、過去のアルゼンチンのように国家財政は破綻する訳である。

日本経済の歪は、おカネが動かず経済活動が委縮しているところにある。

日本経済の歪を改善させる具体策としては、新たな産業をこの国の中に興すか、または魅力ある発展途上国への積極的な投資である。

いずれの方法も、新しい投資先を開拓して経済を活性化させていけば、デフレからインフレに移行し、やがて健全な国家財政へと向かうはずである。

世界的に観て、一番豊かな税政状態の日本が、ギリシャやスペインのような、ひたすら倹約政策を取った場合、世界経済は一体どうなるのだろうか？

恐らく、さらに大変な状態になる可能性の方が高いだろう。

自動車の運転に例えれば、急坂でアクセルを踏む必要のある時に、ブレ－キを踏んでしまった状態となるだろう。

それが、先頭を走る車であった場合、後から付いてくる弱いエンジンの車は、エンストするか、坂を転げ落ちるしかないのである。

日本は先頭を走っている車であることを十分頭に入れて運転しないと、世界は大不況から一歩間違えば、戦争に向かう可能性すらあることを意識すべきである。

日本は今その重要な位置に居て、日本の舵取り次第では最悪の場合、悲壮な世界的戦争まで引起す可能性もあることを我々国民も、もっと意識すべきである。

（つづく）

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神々の思惑（15）

「3.11被災地は日本と世界の将来を変える」

【やり方次第で増税など不要】

野田内閣は消費税増税を打ち上げ、今国会での方向付けに一目散である。

その光景は、獰猛なウナギに出逢ったドジョウが懸命に泥に逃げ込む姿に似ている。

1000兆円に迫る異常な赤字国債の状況に、打つ手はこれしかないという一念である。

そして、ギリシャやスペインなど財政破綻しそうな国を例に挙げ、国民に恐怖心をPRし続けている。

そんな状況の中で、円高は進む一方であり、このことは世界中が日本の経済状況が健全であるから円買いに走るのであり、政府の云い分とは大いに矛盾していて、全く腑に落ちない。

極めつけは、民主党の中で、過去にあれほど消費税増税を主張していた小沢氏が「消費税増税反対」の態度を顕わにしていることである。

そして政府は行革と云いながら、大した改革もなく、天下りは相変わらずであり、国会議員の削減や、公務員の削減に至っては口先だけで真剣に取り組まず、誤魔化してしまっている。

これらの現象を見ると、実際の日本の財政危機とは、政治家や経済学者およびマスコミ報道とは、全く違っているのではないかという大きな疑問に行き着く。

実際はどうなんだろうか？

みんなの党、江田憲司幹事長の著書「財務省のマインドコントロ－ル」にはそのあたりのことに触れているので、詳細については是非読んでみて頂きたい。

江田氏の主張は、日本の現在置かれているデフレの経済環境の中では、増税策は最も愚策であり、実行されれば反って深刻な事態を招くと云っている。

江田氏の主張を要約すると、財務省のHPの国家財政について、政府の間違った分析を問題視している。

財務省のHPでは、

1.  税収・税外収入が58兆円

2.  国債費が20兆円

3.  公債残高が553兆円

あり、これを一般家庭に置き換えた場合、

1.  月給が40万円

2.  家のロ－ン等元利の支払いが14万円のサラリ－マンがいて

3.  ロ－ン残高が4600万円

ある状態にと等しいと比較しているが、それは真実を語っていないという。

財務省のHPには入っていない事項として貸借対数表の片方、資産の部が抜けていると云うのである。

国家財政で抜けている項目とは、

4.  現金・預金　24兆円があり、

5.  有価証券　99兆円もあり

6.  出資金　54兆円もある。

7.  そして貸付金　163兆円もあり

8.  さらに、有価固定資産は　183兆円ある。

一般家庭でみると、

4.  現金・預金が　200万円あり、

5.  株・その他の運用財産も　2600万円あり、

6.  家や別荘の評価額は　1500万円ある。

差し引きして見ると、両方とも「破産だ！増税だ！」と騒ぐ必要など全くないということである。

民主党の主張は、国や個人の資産の部を全く無視しておいて、「国の借金は1000兆円にも膨れ上がり、財政は破綻寸前だ」と騒ぎ、「だから消費税を10％に増税しなければ、国債は信認がなくなって暴落する」

→「その結果、金利が急上昇して経済もムチャクチャになる」という主張は、財務省の意図的なプロパガンダだとまで江田氏は云っている。

確かに、サラリ－マンが銀行から借金してマイホ－ムを得て生活している場合、銀行が借金を直ぐに返せとは云わない。

なぜなら、収入があり、返済も行われていて、更に資産が十分あるからである。

野田総理は、2011年9月に行った所信声表明演説で「今日生まれた子ども一人の背中には、既に700万円を超える借金がある」と語り、国の財政状況が深刻であるかのように歎いて見せたが、これは一方的な云い分で間違いである。

正しく言うなら、「同時に500万円の預金通帳も手にしている」というべきだとしている。

確かに差し引き200万円の負債状態ではあるが、700万円とは大きく違っている訳だ。

確かにこのような一方的な捉え方では、国民感情を恐怖に陥れ、反って消費を減らし、経済を益々委縮させる方向に進ませると考えられる。

経済とは複雑過ぎて難しいが、その実態を正しく捉えないとムダなことをして反って混乱させてしまうものである。

歴史を振り返って見ても、経済の舵取りを間違えた時、いづれも必ずや戦争に突入している。

従って、今回の世界的不況の原因を正しく掴み、相応しい対応ができない場合、第三次世界大戦が勃発する可能性だってないとは云えないのである。

（つづく）

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神々の思惑（14） 

【温暖化の真犯人は誰だ！】（その2）

先日、地球温暖化現象で苦しむ人類にとって良報が飛び込んできた。

太陽の活動が冬眠期に入り、今後地球が寒くなる可能性があるというのだ。

この現象は過去にも何回かあり、近年では1650年頃や1800年ごろにもあったという。

地球への影響は太陽の活動が弱まれば、地球に届く光にエネルギ－や磁力などが弱まり、まもなく地球の気温も低下していくという。

1650年頃や1800年頃、地球は「小氷河期」に入ったがその原因はやはり太陽の冬眠だったという。

当時太陽の活動低下は30～70年間続いたという。

イギリス、ロンドンのテムズ川が凍結した絵も残っていし、京都では桜の開花時期が遅れたという。

その日本では20世紀後半より気温が約2.5℃低く、世界全体では0.5℃も低かったという。

太陽は約11年周期で活動が弱まる極小期と活発化しる極大期を繰り返しているという。

極大期には南北両極のプラスとマイナスの磁場が同時に反転するという。

現在は極大期へ移る途中だというのだ。

ところが今回の場合磁場の反転する兆候が北極だけに見られ、南極には見られないという。

また、本来ある南北の対称性が崩れているようで、これらが異変なのだという。

異変は黒点にも起きていて、通常太陽の北半球と南半球で対称に現れるはずが、北半球に早く現れるという。

こんな状態が続くと「冬眠」に入ってしまうといわれ、今回本格的に冬眠状態になるのは今から10年以上後だろうといわれている。

近年人類が起した地球温暖化が、太陽の冬眠によって相殺されれば願ってもない喜ばしいことである。

そしてこのチャンスこそ、人類が主力エネルギ－を従来のものから再生可能エネルギ－に転換するまたとない機会である。

この機会を良いことに、従来の方法で危機を乗り切ろうとすれば、おそらく人類の未来はないであろう。

神々がおられるとしたなら、ありがたいことに、まだわがままな人類を諦めてはいない。

私は、ここにも神々の思惑を深く感じずにはいられない。 

感謝・感謝である！ 

さて、母なる星この地球は、エネルギ－で満ちている。

海には膨大な海流エネルギ－があり、潮の満ち引きの万有引力のエネルギ－もある。

川から海への濃度差エネルギ－や、海底と海上での温度差エネルギ－、寄せては返す波のエネルギ－もある。

空には風のエネルギ－や温度差のエネルギ－、雲に湧く雷の基となる電気エネルギ－もある。

地中には火山マグマのエネルギ－や流れ落ちる水のエネルギ－もある。

そして太陽からの光や磁場のエネルギ－。

これらはすべて再生可能エネルギ－である。

今までの人類のエネルギ－入手方法は、兎に角手に入り易い物から片っ端に取り入れて来た。

人がどうなろうが、自然がどうなろうがお構いなしであった。

その極めつけは原発なのである。

これからは多少コストや技術開発までの時間が掛かっても仕方がない。

安全で自然環境によいものから取り入れて行くべきである。

重要なのは人間だけのことではなく、他の動植物や自然すべてに対する思いやりが必要なのである。

これこそ古来から「日のいずる国」の教えなのである。 

そして、おそらく、ここにこそ人類の目指す夢の世界が出現するであろうと思う。

その姿勢で取り組んでいけば、当然、新しい多くの未来産業やそこに大きな雇用も生まれるだろう。

要は、人生を自分だけの一過性の時間と考えるのか、子供達、孫達はじめ、後から続く者達の時間まで加味しての時間と捉えるかということである。

我々の時間は、考え方次第で宇宙に無限にある優しい自然エネルギ－ように十二分にあるのだから・・・・。

云い方を変えれば、人類も、もうそろそろ少しだけ優しくなるべき時ではなかろうか。

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神々の思惑（13）

【温暖化の真犯人は誰だ！】

五月の連休も終わり、今朝の通勤電車の中は車窓の若葉の輝きとは正反対の、まだ少し疲れたお父さんの姿が目立った。

さて、その連休の天候は近年になく荒れ模様であった。

3日4日と各地を襲った記録的な大雨に収まらず、最終日の昨日7日には茨城地方には日本には珍しい大型で複数の竜巻まで発生した。

古来より日本列島は、アメリカ大陸や砂漠地方に比し竜巻の発生は極稀であった筈である。

しかし近年、千葉の茂原地方をはじめ多くの地域で大型の竜巻が発生している。

そればかりか、昨年の3.11大震災から関連する地震も収まる傾向すらなく、千葉地方を中心に小規模地震が勃発している。

これらを自然現象の一環として葬り去るのは、少し楽観過ぎるのではないだろうか？

3.11大震災で、大いなるものを畏れない近代人の諸行為に対して、神々の怒りは人心に届いた筈だと考えて来た人達も多いと思う。

3.11震災後、石原東京都知事は「罰が当たったのだ」と適格な発言をされた。

そして日本人の多くは、この一年余り大いなる反省の元に、再び立ちあがろうとして必死に努力してきた筈である。

しかし一向に収まらない自然界の異変の数々、これは一体何を意味しているのだろうか？

「まだ神々は怒っている」のではないのだろうか？

「人間よ勘違いするな！」と誤りの本質を捉えていない人類に対しての警告？

私にはそのように聞こえてならない。

例えば、その最も大きな間違いが、温暖化の原因は「化石燃料などの大量消費で発生する炭酸ガスなど温暖化ガス」であるとしたところである。

そして、それを補うのは原子力であるとし、世界中に原発を建設し、今では500基以上が存在、稼働している。

ウランは確かに少量で無限のエネルギ－を発生させる。

しかし、長年動植物が太陽エネルギ－を貯蔵して出来た化石燃料を元に、得られる燃焼エネルギ－とは違い、ウラン鉱石という石から、核反応により膨大な熱を発生させて得られる全く異質のものである。

地球から見ると、全く新しい熱エネルギ－で、ボコボコ沸かされていることになる。

確かに長年蓄えて来た化石燃料を一気に大量に燃焼させることは、地球を温め、さらに発生した炭酸ガスなど温暖化ガスは地球から宇宙へ放出すべき熱を籠らせ、温暖化を招くことは確かである。

でも長いスパンで見れば、植物やサンゴなどの生物活動によりやがてリサイクルされていく。

しかし、原発のエネルギ－は直接地球を温め、地球環境を変えるだけに作用している訳である。

夢のエネルギ－どころか、環境破綻のエネルギ－そのものなのである。

さらに原発の効率は30％程度（火力発電は約60％以上）であるから、70％は河川や海、大気中に放出され、直接的に地球温暖化を早めているエネルギ－なのである。

その原発での熱量を分かりやすくするために、広島型原子爆弾を基準し考えて見よう。

近年の平均原発能力は100万kw/H程度で、燃料として広島型原子爆弾を一日2個程度を必要とする。

日本の原発が常時50基動いていた時には、日本列島で一日約100個位の原子爆弾が破裂していたこととなる。

世界では約500基の原発が存在し、世界で見ると一日1000個の広島型原子爆弾が破裂していることになる。

年間で見ると365000発である。

原発では原子爆弾のように一瞬に爆発し、破壊的な力は見られないが、その熱量は同じであり、原発のエネルギ－の凄いことが分かる。

少ない原料で、無限のエネルギ－が得られる夢のような存在と誰の目からも思われて当然である。

従って、原子力を平和利用という形容詞に酔って、世界中に次々に原発が造られてきたのである。

使用済みとなった有害な放射線廃棄物の処分方法さえ開発されないまま、サメが獲物を捉えるように人類は原子力に群がってしまったのである。

放射能が人体に悪影響をもたらすとか、核リサイクルの「もんじゅ問題」、あるいは使用済み放射線物資問題等を議論する前に、地球温暖化を起こしている真犯人こそ、化石燃料や温暖化ガス以外に原発それ自身にあることを認識すべきである。

残念ながら、世界中の著名なる学者先生達や原発反対運動の旗手達が、誰一人としてその観点から温暖化と原発問題を議論していないのには驚き以外ない。

集中豪雨や竜巻現象は、地表と上空の気温差によって生じるとされている。

年々温暖化によって、海水温や地表の気温はどんどん上昇しているため、台風や集中豪雨、竜巻の頻度や規模が巨大化しているのはそのためであろう。

また、高山の氷河や南北極の氷河の融解が加速化しており、さらにツンドラ地方の永久凍土が急速に溶け出しているという。

このことは海面を上昇させるばかりでなく、地球内部にかかる地圧にも大きな変化を生じさせる。

それが歪となり、地殻の滑りや変動を起こさせる。

地震や火山噴火の原因となりえるのであり、近年大地震や火山噴火が頻発するのは当然であろう。

そういう観点から見つめて見ると、原発こそ地球温暖化の主犯なのである。

間違った思考は更なる悲劇を生む。

大飯原発再稼動とか、地震や津波に強い原発づくり、核廃棄物をどうするか、あるいは放射能汚染の問題以前に、温暖化の原点について人類はもう一度考え直す必要がある。

（つづく）

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