リカーマンが行く！！

このところ来年４月に迫った消費税増税に絡んで、小売業界を巡るちょっとした騒動があった。
政府が小売業界に対し、「消費税増税分を取らない」ということを連想させるような、
紛らわしいセールを銘打たないようクギを刺したところ、
大手小売りチェーンから「国が販売活動に干渉すべきではない」というような反発を招いた、
あの一件だ。

私個人の考えとしては、確かに自由経済社会においてあまり政府が口を出すのもどうか、
とは思うものの、それでも一連の報道を見ていて、ちょっと気になることがあった。

小売り大手のトップなどはことあるごとに、
「消費税増税になれば、買い控えが起こり、消費者の消費行動が鈍化する」と、のたまう。
だから我々は消費者の味方になって、尚且つ経済を下支えするのだ、と言わんばかりのニュアンスだ。

確かにそれは、ある意味正しい、かもしれない。
消費税が上がれば、特に高価格商品を中心に、一定の売り上げ減は否めないだろう。

ただデイリー商品までが同じような推移を辿るとは思えない。
原則論から言っても、消費税が上がれば、
その分を末端消費者が負担するのは、至極当然のハナシのはずだ。

しかしマスコミを通じて、「消費税が上がれば、消費が鈍る」ということを
意図的に刷り込んでいるフシはないだろうか？
そこに持ってきて、「ウチは（消費税分を負担するべく）セールを打ちます！」
とブチ上げることで、ライバルに対して差をつけることができる。
要は大手小売業界内で、自らをふるいにかけようとする作業が始まっている、
ということなのかもしれない。

一方、納入業者、あるいは工業製品の下請け工場などへのインタビューで、
「（消費税）増税分は取れないですよ」という声がよく流れる。
飲食店などでも同じことが言われている。
本当にそうなのだろうか？

マスコミの意図はわからないが、大手流通チェーンとしては、ライバルを引き離す絶好のチャンス。
そして国としては、消費税増税のインパクトを少しでも和らげたい．．．．。

あくまでもうがった見方ではあるが、このふたつが結託したとしたら、
マスコミを通じて大々的に「世論誘導」が行われても不思議ではない、という気がしてならない。
そしてその先に見えるのは、消費者の増税インパクトの緩和と、中小小売店の淘汰だ。

ちなみにウチの店は来年の４月１日には、全商品一斉に消費税増税分上げるつもりだ。