リカーマンが行く！！

先日参議院選挙が行われたが、前回の改選時に比べて、ずいぶん投票率は下がっていた。
もっとも多少上がっただの下がっただのと言っても、基本的に国政選挙で７割や８割に行くことはまずなく、
所詮ドングリの背比べでしかない。

投票に行かない人というのは、大きく分けて二つに分かれるだろう。
ひとつは「自分ひとり投票しようがしまいが大差ない」と考える人たち、
もうひとつは「端から政治に興味がない」という人たち。
少なくとも前者の人たちを投票所に向かわせるだけでも、投票率はかなり上がってくると思われるが、
まずは彼らをそう考えるに至らしめる原因は何かと考えてみた。

いろんな要素があるとは思うが、私にはマスコミの責任が大きいように思えてならない。

例えば「現状分析」と称してマスコミ各社は独自の取材・調査をもとに、選挙結果の予想を立てるが、
私には、何の必要があってやっているのかよく分からない。
まさか有権者の判断材料にしてもらおうとでもいうのだろうか。

今回であれば、「与党過半数確保の勢い」、「ねじれ解消の見込み」などという見出しが投票前に見られたが、
こうやって自信たっぷりに書かれると、与党のシンパは安心して、また与党のアンチは諦めムードになり、
投票意欲を無くしてしまうのではないか。

また投票日夜の選挙特番における、あまりにも早すぎる「当確」、これも百害あって一利なし、とみる。
特に今回で言えば、投票終了の午後８時と同時に、テレビの特番は「与党過半数確保！」とブチ上げた。
まだ開票の「か」の字も出ていないうちに、である。

もちろん出口調査をはじめとする各種データに基づく、限りなく精度の高い結論であるということは、
よく分かっている。
しかしこれではあまりにもシラケさせられてしまうのも事実だ。
こういう報道を目の当たりにして、
「ああ、やっぱり俺が一人行かなかったとしても、所詮は何も変わらないんだな」
という厭世観に苛まれる人は少なくないと思う。

事前予想にしても、早すぎる当確にしても、おそらくメディアの受け手が望んでのことではなく、
単にメディア間の競争意識の中でエスカレートしてきただけのものであることは間違いない。
少々乱暴に言ってしまえば、メディア間の競争によって有権者が振り回され、
その結果として投票率の低下が起こっている、そういう理屈も成り立つのではないか。
いっそのこと告示日から、公式の投票結果が出揃うまでの間、マスコミは選挙の予測報道を自粛する、
くらいのことを義務付けてもいいのではないだろうか？