さかなくんのたわごと日記

深刻な経営危機に見舞われた日本航空グループの再建は結局、裁判所の管理による法的整理の方向で進められることになりました。
来週にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請して、同時に企業再生支援機構の支援を受けて、早期の再生を図るそうです。

今日からしばらくの間、これに関する動きについて、私なりの考えをお話しします。

先ずは今日は、再建の為、公的資金を投入する前提条件となった「企業年金の大幅削減」について、現役社員と退職者の双方から、削減実施に必要な３分の２の同意が得られたことがわかりました。

今回の年金削減案は、退職者については、現在支給されている金額の３０%余りを、現役社員については将来支給される予定額の５３％余りを削減するものです。

この削減についての世間一般の意見は「いま貰っている年金が世間から見て高いのだから、削減されて当たり前。」だとか、「会社が潰れそうなのに自分達の年金だけ守るのはけしからん！」と言った意見が大半です。

しかし、私は今回の年金削減が日航の再建に足かせになっているとは思えないのです。

つまり、日航の経営危機の責任を曖昧にしたままで、年金だけ削減するのは問題なのではないでしょうか？

今回のケースと似ていますが、昨年破綻したアメリカのＧＭ（ゼネラル･モータース）のケースでは、退職者に対する年金だけでなく、医療費の補助まで削減の対象になっていました。これは、日本とアメリカの社会保障制度の違いによるので、一概には言えませんが、「ゆりかごから墓場まで企業丸抱え」が、会社が危機になると足手まといになるのではないですか？

現にアメリカではＧＭの破綻を契として、国家全体での医療保険制度の創設に動きましたので、結果としては社会保障は「企業から公的制度へ」と、構造転換の流れに動いたのです。

しかし、ＧＭの破綻の直接の引き金は、「企業の経営の失敗と、そのツケの先送り」だったのではないのでしょうか？

日航の経営危機の直接の原因も同じようなことが言えるのでしょうか？これについてはまた明日お話します。