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介護関連業務には、訪問介護や福祉用具など各種いろいろあります。
そんな業者さんと話していて今の最大の話題は「介護サービス業者の情報公開」です。
各企業の情報を調査し、公開する、と言うのですが、全国的に数十の財団法人が設立されて、そこが業務を行うようです。
企業の情報公開そのものは、宜しいことと思いますが、
・当初の申請時に提出済みの企業情報を利用せずに、新規にやること
・その業種によって、１０万円弱から、数十万円までの費用が要ること
・その業務は、今回設立された数十の財団法人が行うこと
等が主な問題点のようです。
小規模事業者ですと、申請時の企業情報を使わずに、二重的な作業で、相当な経費を財団に払って(企業情報を「公開してやる」的なニュアンスと聞いています←言い過ぎ？)行う部分に不合理を感じている人が多いようです。
また、介護保険の改正で、請求書対応ソフトが、アップデートでなく、新規にインストールせねばならない形のものになっていて、費用も勿論のこと、その操作も改めて学ばねばならない、と言う事も、結構な悶着になっているようです。
介護保険そのものは、改正であり、同じ流れにいるのに、新規ソフトを相当な金額で買わねばならない、と言うのも、インターネットの世界で判り辛いことですね。
何故、
・新規の財団法人を全国規模で設けたり
・ソフトをアップデートでなく、新規物で売る
ということを社会保険庁はしているのでしょう？
良く判らない、介護保険周辺の動きです。
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