重信川の岸辺から

　大手新聞がそろってTPP参加のキャンペーンをはっている。下に転載した朝日の社説もその一つである。大局的視点を忘れるなといっているが、社説は韓国との比較をいっているにすぎない。大局的視点というならば、今、各国で結ばれているFTAなどがどういう結果を生じているかが問題になろう。

　たとえばNAFTA(北アメリカ自由貿易協定）では、メキシコ、カナダの産業界に大打撃を与えた。特にメキシコの場合農業が壊滅的影響を受けた。それだけではない。アメリカ国内の中小の企業への影響も大きく失業率の増加につながったとして、アメリカ国内にも今回のTPPへの批判がある。

　朝日社説が自動車と電機について例を挙げているが、これで利益を得るのは一部の業界、一部の巨大資本だけである。そこへの視点を欠いて、大局的視点でもないものだ。

　今まで歴代内閣についてあれこれと欠陥を書きまくっていた大手メディアが野田政権についてはおとなしい。消費税増税、TPP推進など、支配層に都合のいい政策を次々と打ち出しているからであろう。
この社説でも野田首相にはっぱをかけている。


　ここで疑問なのは、これだけの大政策を打ち出すのに、国民に信を問えとどのメディアもいわないことである。いま続々と打ち出されている政策の多くは、先の選挙では否定されるか、政策あるいはマニフェストとして国民に信を問うことをしていないものばかりである。

　参院選でノーと言われた政党のたらいまわし内閣が、勝手に重要政策を次々強行する。これでは、議会制民主主義の基本すらみたしていないのではないか。

　大局的視点というならば、こういう視点も重要不可欠である。

　
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ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな　朝日新聞社説

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。

　反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。

　ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。

　同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。

　少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。

　日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。

　日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。

　欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。

　ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。

　韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。

　ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。