喫 茶 去

この１０日間、財務省と日銀がこれまでどういうことをやってきたのか、何をやってこなかったのかという歴史を５～６冊読んでみた。


財務官僚は「金がない」と言って国民を騙し、自分たちの都合のいいように国民を誘導する手腕に長けている。


だから無知な民主党は、ことごとく日銀や財務省の言いなりになり、デフレがいいものだと思って「このままでいい」と言い、増税して国民からまた搾取しようとしたわけである。


なぜ財務省や日銀はそうなってしまったのか、ということを明治から現在までを読んでいると、官僚たちのエリート意識によってゆがめられて来ていることがよくわかる。



そして昨夜、池上さんの番組の「アベノミクス」の説明を聞いていて、気になったことがある。


「日銀はいままでやってきた」と池上さんは言ったが、やってこなかったから、このデフレがあるわけで、現在の苦しいデフレは間違いなく人災であったことが、今回の安倍さんの金融緩和による円安でわかったはずなのだが。


池上さんは相変わらず「みんながお金を使えばよい」としか言わない。日銀と財務省が悪いとは絶対言わない。


そして最後には「最悪の場合ギリシャみたいになる」と、またまた言っていた。
ひな壇に座っている芸人たちは、そう言われるとイヤ～な顔をして、このままの方がいいのかなと不安がっていた。


国民の無知に付け込んで、池上さんは不安を煽っているのか。いや、良心的な池上さんも、日銀の広報誌に経済について連載するうちに、すっかり日銀にマインドコントロールされてしまっているのだろう。


ギリシャの破綻の真実は、あの国が公務員を優遇してきた結果であるが、日本人にまだ浸透していないのだろうか。


ギリシャの人口１１２０万人に対して、労働人口の４分の１の１００万人が公務員だという。しかも民間よりも給与は１、５倍も高い。「公務員天国」なのである。


なぜこんなに多いかというと、政権交代するたび、政治家が支持者を公務員にしてきたからだという。だから公務員の給与や手当などは政府支出の約４割近くを占めいているそうだ。


支給年金も高い。現役時代の給与水準の９６％もの年金が支給される。老後でも現役時代の給料並みのお金がもらえるということだ。


ギリシャには観光産業のほかには、これといった成長産業が見当たらないし、ギリシャの人たちの勤労意識や考え方の違いは最近になって始まった事ではなく、昔から何も変わっていないそうだ。


裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいながら、税金はほとんど払っていない、と専門家たちは指摘する。


脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）の３割以上を占めるといわれる。


だからドイツの国民から、ギリシャの経済破綻は優雅な生活を支え続けてきた放漫財政のつけだと言われるわけだ。


ギリシャは消費税を２００６年の１８％から２０１０年には２３％へ段階的に引き上げ、計５％増税している。にもかかわらず財政破綻した。


それなのに、野田総理はギリシャを例に「日本も増税しなければ財政破綻する」と言って消費税増税を必死に叫んだ。それを鵜呑みにしたマスコミや国民もいる。


景気が悪い時に増税すれば、景気がさらに悪くなり税収が落ちるのは歴史の真実で、世界の常識だと経済学者さんたちは言う。


福岡政行さんという大学教授がある財務省幹部に「野田さんは財務省ではパペット（操り人形）と言われていますね？」と聞いたところ、その財務省官僚は「先生、パペットとは操り人形のことではなく、『パーなペット』という意味ですよ」と言い放った、とテレビで言ってたそうだ。


スーパーエリートの財務省官僚たちにしてみれば、民主党の総理や財務大臣をマインドコントロールすることは、赤子の手をひねるより簡単だったでしょうね。


池上さんは「日本もギリシャのようになる」と軽く不安を煽るが、ギリシャ人と日本人の労働意欲は全く違うと思う。ギリシャと同じに考えてはいけないと思う。


しかも「日銀は今までやってきた」と言ったが、ちゃんとやってないからこうなってしまったのだと経済学者たちは書いている。


リーマン危機のあと、アメリカやイギリスは緊急避難として、めちゃくちゃに通貨量を増やしたが、日本は無策のままだった。


そのために円が品薄になり、他の通貨に比べて円高になってしまった。


これだけ不況になっても、財務省も日銀も何もせず見ていただけだ。その間に多くの中小企業が資金繰りに困り、倒産や自殺者が増えた。




先日、日銀の白川総裁が来月で辞めると言いだしたことは良かったですね。
あの方はテレビで、デフレの続く理由として三つの事を発言していたそうだ。

　　「グローバル経済に政府が対応できていない」
　　「労使対立による企業力の低下」
　　「何より国民に意欲がない」と。

つまり日銀は何も悪くない、悪いのは政府と企業と国民だ、と言ってのけたのだ。


日銀の無策ぶりを世界の学者たちがどう見ていたかというと、ノーベル経済学賞受賞者である、プリンストン大学のクルーグマン教授は、「日銀が重い腰を上げないのなら、日銀総裁は銃殺刑に処すべきだ」と言っていたそうだ。


日銀法には民主主義とは思えない大きな欠陥が二つあって、簡単に書くと、

　・日銀総裁の任命権は国会が持つが、その罷免権はこの世で誰も持たない
　・日銀はインフレ率の目標を日銀のみの判断で決定できる


日銀がどんなに悪い政策をしても、誰も日銀総裁を辞めさせることができない。
だからこれを改正しないといけないわけで、安倍さんに頑張ってもらわないと。


なんでこんなことになったのかというと、平成１０年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」という腐敗した大蔵省の実態が国民にさらされて、接待汚職やたかり官僚などが大勢いたことが発覚したことがあった。


あの時に、大蔵省から財政と金融を切り離して、日銀の独立性を守るという理由だったのが、あまりにも独立性が高まって独走が止まらなくなった。その後の日本の長期デフレの一因になってしまったのだという。


世界主要国の中央銀行は「総裁の罷免権は政府が持つ」というようになっているのですから、日本もそうしなければならないと思う。


本を読めば読むほど、財務省や日銀のエリートたちの意識が、国民からかけ離れていることがわかる。
各省庁の利益誘導ばかりが幅を利かせているデタラメなことを直さないと、民意が反映されない。



私が育った昭和３０年代からずっとゆるやかなインフレだった。だから経済が成長していた。ゆるやかなインフレ状態の方がいいことは、経験済みのはずなのだが･････。