仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

警察庁によると近年は自転車の利用拡大で違反や事故が目立っていているそうだが、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる通称「青切符」と呼ばれる、交通反則切符制度の導入を柱とした改正道交法が参院本会議で可決・成立した。この改正道交法は自転車が関係する事故が増加傾向にある中で、車やオートバイと同様に交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びに罰則を新設されるだけでなく、113の違反行為が対象となるという。改正道交法では青切符制度は公布から2年以内に、信号無視など重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まるという。

　「青切符」による反則金制度を導入する背景には自転車が関係する事故が増加するなかで実効性のある取締りを行う必要があったためなのだが、警察庁によると全国の交通事故の発生件数は毎年減少している一方で、自転車が関係する事故は6万9985件と2年連続で増加しており、この中で死亡や重傷事故になった7107件のうち73.2％にあたる5201件で自転車側に前方不注意や信号無視に一時不停止といった交通違反が確認されたという。自転車の取締りの多くは罰則を伴わない専用のカードを使った「警告」となっているが、悪質な違反には交通切符いわゆる「赤切符」が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることになっているが、違反者の多くは起訴されず罰則が適用されるケースは少ないのが実態だったという。

　　近年は自転車の利用拡大で違反や事故が目立っており、青切符は起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符交付より違反の処理時間を短縮でき、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能となるという。青切符は車やバイクでは導入済みで自転車の取り締まりが大きく変わることになるという。反則金を納めずに起訴されて有罪になる、6月以下の懲役または10万円以下の罰金となるが、具体的な摘発基準は警察庁が施行までに全国の警察に示す予定で、違反を認知した警察官の指導や警告に従わなかったり歩行者らに危険を生じさせたりした際の交付を想定しており、反則金の額は原動機付き自転車並みの5千～1万2千円ほどになる見込みだが６ヶ月以内に政令で定められるという。
　
　弁護士の八代英輝氏は「今までは赤切符か指導しかなかったので、なかなか交通前科がつくような赤切符は切りづらかった面があります。相当な違反行為があったり事故を起こしたりしたらということだったのですが、事故に至る件数も増えていますし重大事故も多いですから、青切符制度を導入していこうということにはなるのだと思うのですけれども、やっぱり自転車というのは非常に気軽に乗ることができる乗り物ですから、車と少し違うような運用への配慮も必要だろうなと思いますね」と自身の見解を述べている。もっとも酒酔い運転や酒気帯び運転だｋでなく携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり「赤切符」が交付され、刑事罰の対象となるのだという。

　また自転車の取締りは通勤通学や日没の前後1時間ほどの薄暮時に自転車の利用が多い駅周辺や過去に事故が発生した場所などで重点的に行われることが想定されており、警察官の警告に従わずに違反行為を続けた場合や事故につながりかねない交通の危険を生じさせた場合に「青切符」を交付し取締りを行うことになっているという。NPO法人「自転車活用推進研究会」の理事長で、警察庁の有識者検討会で委員を務めた小林成基氏も「最初から犯罪として取り締まるのではなく、軽微な違反をどうやって減らしていくか、どうやって安全に自転車と車と歩行者が通行できるかということを主眼に考えているので、ルールが厳しくなると思うのではなく、最低限のルールを守ることを心がけてほしい」と語っている。