仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　民主党の「コンクリートから人へ」の方針で、私の所属している建設業は厳しい時代となっているはずなのだが、今年の３月末時点の建設業許可業者数は、全国で５１万３千社強となっており、前年同月比で０．８％増加しているそうなのだ。

　国土交通省が５月１９日に発表した資料なのだが、昨年の３月末時点の調査でも建設業者の数は前年同月比０．８％増加しており、この厳しい時代でも２年連続で建設業の許可業者は増加したことになっているのだ。　

　これには面白いからくりがあるそうで、国土交通省は建設業者増加の理由を、昨年度に更新を迎えた事業者が少なく、失効した建設業者の件数が減少したことだとみているそうなのだ。（新規加入者が増加したわけではないみたいなのだ・・・）

　建設業の許可業者が最も多かった平成８年３月末時点と比較すると、約９万社も減少しているのだが、この数字には５００万円未満の工事ができる未登録建設業の数が含まれていないため、建設業者の実数は本当のところ不明なのだ。

　建設業の許可というのは１５年位前の建設業法の改正で、どの業種であっても許可の有効期間が３年から５年に引き上げられたことで、更新を迎える事業者が集中する３年間と、少なくなる２年が交互に訪れているのが実情なのだ。

　 つまりここ２年連続の建設業者増加の背景には、一昨年度と昨年度が更新が少ない年度に相当することが考えられており、ただ失効した業者が少なかったために、総数が増加しただけで建設業自体が厳しい時代であることには違いないのだ。

　昨年度中に建設業許可が失効したのは約１万６千社で、前年度比千社程度減少しているのだが、失効の内訳は廃業を届け出た事業者が1１万社で、更新手続きをしなかった事業者が６千社となっているのだ。（この６千社の未更新者が問題なのだ・・・）

　資本金別に許可業者数の増減を見ると、増加が顕著なのは個人事業者と資本金が１千万円未満の法人事業者だけで、特に増加率が高いのが資本金２００万円以下の法人で、弱小零細業者が増えている結果になっているのだ。

　我々としてもこの実情は無視できない状態になってはいるのだが、建設業の許可業者数がピークだった平成１２0年３月末時点と比較しても、このいつ倒産するかわからない弱小零細建設業者が、約５．４倍になっているといわれているのだ。

　もっとも建設投資は底を打ち、今後は横ばいで推移するとの見方を示しているところもあるのだが、　建設投資はピーク時の６割ほどまで減っており、その内訳は民間投資は微増で公共投資が微減、トータルでは横ばいとなっているそうなのだ。


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