辺野古移設「地方自治を侵害」 愛知・長野の議会が採択
本日の注目記事朝日新聞愛知、長野両県の2市村議会が3月、「中央と地方の対等をうたう地方自治を侵害しかねない」とする請願・陳情を採択し、昨年の選挙で沖縄県民が移設反対の民意を示したとして、政府が沖縄との話し合いを進めるよう求める意見書をファシスト安倍に送付した。イギリスの政治学者ブライスは、「地方自治は民主主義の源泉であるだけでなく学校で ある」と表現したが、沖縄を差別し、もって地方自治を全面的に否定することは、日本が拠って立つ民主主義そのものをも否定することに他ならない。安倍ファシスト政権は、沖縄の民意を尊重し、ただちに辺野古への新基地建設を中止すべきである。にほんブログ村