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2009年12月08日
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 緊急経済対策7.2兆円決定！ ―緊急経済対策の要旨―（金額は財政支出額。一部事業は複数項目に重複計上） ●雇用･･･６０００億円程度 ・雇用調整助成金の支給緩和を１２月に実施 ・ハローワークのワンストップ相談の充実 ・「住宅手当」や空き社員寮などの借り上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置を支援 ・保育サービス拡充と母子家庭の在宅就業支援 ●環境･･･８０００億円程度 ・省エネ家電のエコポイント制度を９カ月延長。申請手続きも改善 ・住宅版エコポイント制度を創設 ・人材育成などで森林･林業再生を加速 ・低炭素社会の実現不可欠な革命的な環境技術開発促進 ・物流･交通の低炭素化を進め「グリーン通勤の日」の創設 ・再生可能エネルギーの全量買い取り制の導入 ・白熱電球を２０１２年なでに省エネランプへの生産切り替え ●景気･･･１兆７０００億円程度 ・中小企業への金融機関からの円滑な資金提供の促進 ・デフレ下の実質金利高への対応 ・優良住宅支援制度（フラット３５S）の金利の引き下げ幅を時限的に現行の0.3%から1.0%に拡大 ・１０年度税制改正で、住宅投資促進のための贈与税措置 ●生活の安心確保･･･８０００億円程度 ・７０～７４歳の窓口負担軽減措置などの負担軽減措置を継続 ・国産ワクチンの生産能力の向上など新型インフルエンザ対策の強化 ●地方支援･･･３兆５０００億円程度 ・地方のインフラ整備支援の交付金創設 ・国税収入減に伴う地方交付税の減収補てん ●「国民潜在力」の発揮･･･ ・幼保一体化を含む制度改革の方向を１０年前半をめどに固め１１年通常国会までに関連法案を提出 ●財源･･･ ・０９年度第１次補正予算の見直しにより捻出した財源などを活用し、新規国債の追加発行は極力行わない お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009年12月09日 12時03分15秒
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海のくまさん@
