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2009年12月15日
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 鳩山首相は米軍普天間飛行場移設問題について平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で協議した。結論は２００６年の日米合意に基づく現行計画を見直し、移設先選定の結論を来年に先送りする事を決めた。福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の出席の基に基本政策閣僚委員会を開き、正式合意を取り付ける事にする。１９９６年４月に日米が全面返還に合意した普天間飛行場の移設は、鳩山政権の誕生によって候補地選定が再び振り出した事になる。返還実現には今後も長期間を要することになると思うが粘り強く折衝する事だ。鳩山首相は、「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意は重く受け止めながら、沖縄県民の皆さん方のお気持ちを斟酌しながら、我々の方向を出してきたつもりだ」と述べた。更に続けて「米国との交渉でぜひ理解を求めていきたい」と述べ、中断している米側と協議を再開したい考えも示した。与党側は、政府の対処方針について次の様に合意する事になる。・・・ 〈１〉移設先選定に十分な時間をかける 〈２〉移設先は与党３党で決める 〈３〉２０１０年度予算に移設関連経費を計上し現行計画の移設先である沖縄県名護市辺 野古沿岸部の環境影響評価は続ける 〈４〉移設先検討のため、新たな日米事務レベル協議の場の設置を米政府に求める ※〈３〉の環境影響評価の継続は、現行計画推進を求める米側への配慮を示す意味がある。以上の方針について北沢防衛相は、「首相が方向性を打ち出す環境が整った。鳩山内閣が日米の信頼関係を深め、日本の平和と安全のために、大きな決断がなされる」と述べた。米国側は、現行案での年内決着を求めているが、その鬩ぎ合いをどうするか、成り行きが注視される。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転（米議会で移転費が満額認められた）や、沖縄県南部の米軍基地返還などにも影響が出ることが予想されるが、日本政府の方針を確固として貫いてほしい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009年12月15日 08時51分20秒
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海のくまさん@
