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neko7477
世界･日本･沖縄に関する問題や直面する課題をコラム風にコメントし自由に意見交換のサイトとする。
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誰がそう決めたのか疑問である。果たして、そうなのか？ 外交は、国際間の駆け引きであり自国の国益の為に知恵を絞る。防衛省、外務省は、特に官僚が悪知恵を絞って相手国の言いなりになるケースも多々ある。日米同盟が果たして「国際公共財」なのか、何故、そう定義するのか、マヤカシの説得に国民は騙されてはならない。政治学者や識者、マスコミも挙ってシタリ顔で、そう説くであろう。米国の国益にのみ資する、と言ったら肩身が狭い。大義名分が立たない。そこで防衛省も外務省の官僚も悪知恵を絞って“国際公共財”である、と言いだした。―― 核の傘に守られている、の論理は、ここでは除外する事にする ―― 日米同盟は、米国の国益に資するから死守するのである。今年は日米安保条約５０周年を迎える。更なる続行堅持の為には小？を捨てて大？を得る。その象徴が、普天間問題の譲歩である。あれ程、頑なに拒んでいた普天間基地の現行案の固執から一転して県外、国外への譲歩も有り得る、と言いだした。県民世論を尊重しない限り前進しないと、その理由を見出した。現行案が撤回される見通しである。県民世論の後押しも見逃せないが、然したる必然性もない（現今の世界的米軍再編の地政学的沖縄の位置の価値、特に海兵隊の常駐等々･･･）辺野古に固執する理由が薄弱から大？の日米安保条約５０周年の節目に更なる同条約の続行堅持を最優先する、その為には普天間基地問題には鳩山政権に譲歩する。そういうシナリオが描かれたからである。日米同盟の堅持は米国の国益に資する事が大だからである。今後も頻繁にマスメディアに“国際公共財”の文言が頻繁に登場する事になると思う。日米同盟は【“国際公共財”に有らず】を肝に銘じて置きたい。
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Last updated
2010年01月13日 15時21分12秒
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