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2020年04月01日
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小池百合子さんの会見を見て、がっかりしたのは、わたしだけだろうか。 全国津々浦々にあるパチンコチェーン店が感染拡大の原因になっているにも関わらず、 自粛要請はまったくなく、日本のアンタッチャブルになっている。 自民党の二階幹事長との会談のあと、 東京都民の税金で購入した医療品を中国政府に寄贈した小池さんだが、 実は、小池さん、二階さん、中国政府とパチンコチェーンは、 ひとつの固い絆で結ばれている。 国際観光産業振興議員連盟、いわゆるIR議連である。 去年の暮れに、自民党の二階派の秋元司さんが逮捕された。 中国企業から賄賂を受け取った容疑である。 この議員連盟の有力議員が、小池さんと二階さんである。 さらに所属議員の多くが、 パチンコチェーンストア協会にも所属している。 IR議連の副会長、副幹事長、副事務局長という地位にある議員さんが、 パチンコチェーンストア協会の政治部門アドバイザーになっている。 もちろん自民党の議員さんばかりでなく、 共産党を除く野党、立憲も、維新の会も、国民民主も、 パチンコ利権を食い物にしてきた。 一見すると、中国政府との関与はなさそうに見えるが、 パチンコ店の経営は苦しくなっており、 経営者の高齢化も進んでいる 中国企業の買収が、アンタッチャブルな報道規制のなかで進んでいる。 秋元司さんの汚職事件も、パチンコ店の買収と、 どこかで密接に繋がっているのではないかと噂されている。 安倍政権は、北朝鮮との関係を断つべく、ギャンブル事業を推進してきた。 安倍さんの頭には、FBIなどの国際機関と協力して、 ギャンブル業界の資金の流れを透明化したいと目論みがあったはずだ。 ところが中国企業の方が賢かった。 二階さんや小池さんをコマとして使い、 全国津々浦々にあるパチンコチェーン店を買収しようとしてきた。 今回のコロナウイルスは、世界の利権構造、地政学を大きく塗り替える。 新しい世界がどのようなものになるかは、だれにもわからない。 だからこそ、小池百合子さんはパチンコ店の自粛要請はしなかった。 安倍さんはこちら側にいても、小池さんはあちら側にいる。 自民党だけでなく、他の野党の議員もふたつの派に分かれて覇権を争っている。 キャバクラ、ホストクラブ、カラオケ店、風俗店は倒産してもかまわない。 しかしパチンコ店だけは、どうしても守りたかった小池都知事。 東京都民の税金で買った医療品を中国に寄贈した、したたかな思惑と、 まったく同じ計算で、パチンコ店の自粛は行わなかったのである。
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