大阪の弁護士です。
平成２３年１２月２６日

平成２３年１２月１日，最高裁判所第一小法廷が，新しい判決を言い渡しました。

これで，近時，ＣＦＪ，プロミス，アイフル等が主張する「○○年頃までは，最高裁の確定した判決がなかったことを理由とする悪意の受益者ではない，」を，根本的に否定する判例となると思います。
参考になる判例と思いましたので，引用します。
なお，長文なので，２日に分けて公開しています。
今日は，第２回目

なお，まだ，校正前なので，誤字脱字は，ご容赦ください。

解説については，後日，私が開いているサイトで，ご紹介することにします。

４　しかしながら，原審の上記３（２）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

（１）　貸金業法１７条１項６号及び貸金業法施行規則１３条１項１号チが１７条書面に返済期間，返済金額等の記載をすることを求めた趣旨・目的は，これらの記載により，借主が自己の債務の状況を認識し，返済計画を立てることを容易にすることにあると解される。リボルビング方式の貸付けがされた場合において，個々の貸付けの時点で，上記の記載に代えて次回の最低返済額及びその返済期日のみが記載された書面が１７条書面として交付されても，上記の趣旨・目的が十全に果たされるものではないことは明らかである反面，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をすることは可能であり，かつ，その記載があれば，借主は，個々の借入れの都度，今後，追加借入れをしないで，最低返済額を毎月の返済期日に返済していった場合，いつ残元利金が完済になるのかを把握することができ，完済までの期間の長さ等によって，自己の負担している債務の重さを認識し，漫然と借入れを繰り返すことを避けることができるのであるから，これを記載することが上記の趣旨・目的に沿うものであることは，平成１７年判決の言渡し日以前であっても貸金業者において認識し得たというべきである。

そして，平成１７年判決が言い渡される前に，下級審の裁判例や学説において，リボルビング方式の貸付けについては，１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がなくても貸金業法４３条１項の適用があるとの見解を採用するものが多数を占めていたとはいえないこと，上記の見解が貸金業法の立法に関与した者によって明確に示されていたわけでもないことは，当裁判所に顕著である。

上記事情の下では，監督官庁による通達や事務ガイドラインにおいて，リボルビング方式の貸付けについては，必ずしも貸金業法１７条１項各号に掲げる事項全てを１７条書面として交付する書面に記載しなくてもよいと理解し得ないではない記載があったとしても，貸金業者が，リボルビング方式の貸付けにつき，１７条書面として交付する書面には，次回の最低返済額とその返済期日の記載があれば足り，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がなくても貸金業法４３条１項の適用が否定されるものではないとの認識を有するに至ったことがやむを得ないということはできない。

そうすると，リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，平成１７年判決の言渡し日以前であっても，当該貸金業者が制限超過部分の受領につき貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有することに平成１９年判決の判示する特段の事情があるということはできず，当該貸金業者は，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

（２）　これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件各取引において１７条書面として上告人に交付された各書面には，平成１６年９月までは，次回の最低返済額とその返済期日の記載があったにとどまり，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がなかったというのであるから，被上告人又はＡにおいて平成１９年判決の判示する特段の事情があるということはできず，被上告人及びＡは，この時期までに本件各取引から発生した過払金の取得につき悪意の受益者であると推定されるものというべきであり，この推定を覆すべき事情は見当たらない。

そして，同年１０月以降は，本件各取引において１７条書面として上告人に交付された各書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がされるようになったが，それより前から本件各取引は継続して過払の状態となり貸金債務は存在していなかったというのであるから，同月以降は，利息が発生する余地はなく，この時期にされた制限超過部分の支払につき貸金業法４３条１項を適用してこれを有効な利息の支払とみなすことができないことは明らかである。そうすると，本件各取引につき，同月以降，１７条書面として交付された書面に上記の記載があったとしても，被上告人がそれまでに発生した過払金の取得につき悪意の受益者である以上，この時期に発生した過払金の取得についても悪意の受益者であることを否定することはできない。

よって，被上告人は，本件各取引における過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であるというべきである。

５　以上によれば，被上告人は悪意の受益者であると認めることができないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。

そして，以上説示したところによれば，上告人の請求のうち被上告人の控訴に係る部分は理由があり，これを認容した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　宮川光治　裁判官　櫻井龍子　裁判官　金築誠志　裁判官　横田尤孝　裁判官　白木勇）

少し長文ですが，要点は，上記判例に，私が赤色で示した部分です。
簡潔明瞭です。

解説は，私の開設しているサイトで行う予定です。

大阪の弁護士が開設するサイトです。
良かったら見てください。

南森町佐野法律特許事務所の本店サイトです。
http://www.minami-morimachi.com/

過払い金請求に関するサイトです。
http://kabarai-kin.org/

借金相談に関するサイトです。
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アイフルに対する過払い請求に関するサイトです。
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対アイフル準備書面に関するサイトです。
http://www.pvc-web.com/

交通事故のサイトです。
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交通事故の詳しいサイトです。
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交通事故の損害賠償額について説明するサイトです。
http://www.dots2.com/

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平成２３年９月１３日
大阪の弁護士です。

仕事に忙殺され，ブログねたを更新できずに申しわけありません。

とうとうあの取立の厳しかった
ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）が破産申立をしましたね。

負債額は，破産では，今年２番目とのこと。
これまでの，ＳＦＣＧ，ロプロ，武富士と大型の倒産が続いています。

カメレスですが，一応お知らせしておきます。

これまで，大阪の弁護士が過払金編請求訴訟で，とことん闘ってきた三和ファイナンスが倒産するとは，隔世の感があります。

もう，過払金返還請求は，そろそろ終結なのかなあという感慨があります。

また，次は，どこの消費者金融が危ないのか気になるところです。

ＳＦコーポレーションのホームページに掲載されている
破産開始決定のお知らせです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月２６日
各位
　　　　　　　　　破産手続開始決定のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　破産者 株式会社ＳＦコーポレーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　破産管財人 弁護士 鈴木 銀治郎

この度、株式会社ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス株式会社、平成２０年１０月に商号変更）は、平成２３年８月２６日午後５時、東京地方裁判所民事第２０部において破産手続開始決定を受けました（破産手続開始決定の内容は添付のとおりです。）。
これにより、株式会社ＳＦコーポレーションの破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、破産管財人に選任された当職に専属することとなりました。
破産債権者の皆様に対する破産手続に関するご連絡の発送は、現在準備作業中であり、本年１０月上旬を予定しております。ただし、発送時期は前後することもありますので、ご了承ください。
また、破産手続の進行等につきましては、このホームページにおいて逐次報告する予定です。
破産会社に関する連絡、破産手続の進行等に関するお問い合わせは、下記カスタマーセンターまでご連絡いただきますようお願い申し上げます。下記カスタマーセンター以外では、お問い合わせに対応いたしかねますので、ご了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（電話連絡先）
株式会社ＳＦコーポレーション
破産管財人執務室 新横浜カスタマーセンター
ＴＥＬ：045-477-3710
受付時間：10 時～16 時（土日祝日を除く）


また，株式会社ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス株式会社）は，住所も移転しました。

2011年9月6日
移転のお知らせ
下記事務所は、移転日を以って閉鎖いたしました。今後は新住所宛にご連絡いただけますようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【 移転日 】 平成２３年８月２４日
【 閉鎖する事務所 】
〒１０３－０００４
東京都中央区東日本橋２－１６－４ NS ビル４階
TEL ０３－５８２５－３５４１
【 新住所 】
〒２２２－００３３
神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－１４臼井ビル５階
TEL ０４５－４７７－３７１０


ＳＦコーポレーションのホームページに
「現在の破産管財業務に関するお知らせ」
が掲載されています。

株式会社SFコーポレーションについては、平成２３年８月２６日午後５時に、東京地方裁判所において破産開始決定が出されました。破産開始決定以後これまで、ご契約者様との間の取引が過払いとなっている可能性があるかどうかを確認するため、破産管財人の下で改めて、引き直し計算を行っております。また、ご契約者様との間の各取引の履歴の精査も行っております。現在もなお引き続きこれらの作業を行っておりますが、件数が多いことなどもあり、作業完了までなお時間を必要とします。

SFコーポレーションに対して過払金返還請求権を有している方につきましては、過払金返還請求権は破産債権として破産手続に従った取り扱いとなりますので、従前のお約束どおりのお支払いはできない状況です。他方、引き直し計算の結果によっても残債務があると認められる方については、SFコーポレーションが破産しても、債務がなくなるわけではありませんので、ご了承ください。

今後は、取引履歴の確認と引き直し計算の結果、債権者である可能性のある方に、破産開始決定があったことの通知を、本年１０月上旬以降、順次発送する予定です。ただし発送時期は、作業の進行状況により変更になる可能性があります。

上記のように、現在は、取引履歴の精査と引き直し計算を行っている段階です。SFコーポレーションとお取引のあった方々についての個別の債権債務額等の詳細なご案内は、現段階では出来かねますのでご了承ください。

 大阪の弁護士は，今後の破産管財業務を見守りたいと思います。


大阪の弁護士が運営するサイトは，次のとおりです。
興味のある方は，御覧ください。

南森町佐野法律特許事務所の本店サイトです。
http://www.minami-morimachi.com/

南森町佐野法律特許事務所の業務案内のサイトです。
http://eclickmd.com/

債務整理に関するサイトです（携帯用）。
http://chien-a-plumes.net

債務整理に関するサイトです（Ｐｃ用）。
http://flvfund.com

過払い金請求に関するサイトです。
http://kabarai-kin.org/

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http://chrsites.com/

交通事故相談に関するサイトです。
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平成２３年６月２８日

大阪の弁護士です。

プライメックスキャピタル（旧キャスコ）が過払金を全額弁済

プライメックスキャピタル（旧キャスコ）は，営業を行っています。
しかし，過払金訴訟で判決が下りても全額支払おうとはせず，

判決確定後も
１０分の１とか４割とか言ってきます。

５月初旬，動産差押えを実行しました。また，動産の差押えをしても，既に当該動産は，先行する動産差押えで他者が競落しており，改めて差し押さえることが難しく，せいぜい，金庫内の小銭を差し押さえる程度のことしかできません。
差押えの結果は，
現金２万１５５０円だけでした。

大阪の弁護士は，
これに懲りず，最終的には，破産申立を行うべく
平成２３年５月財産開示の手続を行いました。
プライメックスキャピタル（旧キャスコ）当然，財産開示を行ってきません。

しかし，破産の申立をほのめかしていたことから，
とうとう，６月２７日（月），プライメックスキャピタル（旧キャスコ）は，過払金元金，利息，訴訟費用の全額約２００万円を支払いました。

ちゃんと払えるではありませんか。

なお，これまでに要した費用をお知らせします。

１　委任時に必要な費用
弁護士費用　着手金　５万円
裁判所への費用
　動産執行申立予納金　４万円
　財産開示申立印紙代　２０００円
　財産開示申立郵券代　８４００円
以上合計１０万０４００円が，委任時に必要な費用です。
この金員は，実際に，相手方から取り立てることができない場合，
例えば，相手方が民事再生や破産手続き等の法的手続に移行した場合でも，
返金できませんので，悪しからずご了承下さい。
　　　　　　
２　弁護士　報酬　取り立てた金員の２０％
（本件が訴訟前から受任していたため２０％となっています。）
（既に，確定判決を得ておられる方は，１０％です。）

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平成２３年６月１３日
大阪の弁護士です。

現在，ＣＦＪ相手に過払金返還請求訴訟を行っています。

いつもは，ＣＦＪに訴訟を提起しても，１枚切りの答弁書を出してくるだけなのですが，今回は，何と４枚にもわたる答弁書を出してきました。もっとも，アイフルの６分の１だし，かつてのロプロの８分の１の分量でしかありませんが，
論点は，１取引の分断の可否，２悪意の受益者です。
書きぶりからすると，修習生に書かせたような感じがする文章です。

ＣＦＪ士の答弁書を公開します。今日は，第５回目です。
分量が多いので数日に分けて公開します。
また，ワープロを平打ちしたため，誤字脱字が多いかもしれませんが，ご容赦下さい。

ＣＦＪの答弁書に対する大阪の弁護士の準備書面をサイトに掲載しました。
全文をご覧になりたい方は，是非参考にしてください。
http://ausdaoc.net/zyunnbisyomenn.html

著作権は，大阪の弁護士にありますが，
転載は，ご自由に。
但し，内容については，ご自身の責任の下に行ってください。
また，ご本人からの質問には，応じますが，
士業の方からの質問には応じかねます。士業の方は，自分の頭で考えて，自己責任の下に行ってください。
最近，司法書士の方からの質問が多いのですが，質問には，一切応じていません。
準備書面を書く能力がないのなら，最初から受任しないでください。

第6.和解提案
1、はじめに
公知のとおり、多数の消費者金融会社、クレジット・信販会社は、いわゆるグレーゾーン金利を合法と信じていたものが、その利息が不当利得であると言われ今業界全体は壊滅状況に陥っています。この過払金返還に応じられなくなり、多数の貸金業者が廃業・撤退を選択せざるを得ませんでした(金融庁調べ:平成17年3月末時点の登録業者数は18005社、平成22年12月末時点の登録業者数は2677社、5年間で85%以上の登録業者が減少)。
被告においても、平成18年当時は全国に約900店舗余り有人・無人支店を展開しておりましたが、現在では本店(東京都中央区晴海)のほか、大阪難波のサービスセンターを残し全て閉鎖し、約8000名いた従業員は平成22年12月末の時点で692名となり、既に7300名以上の者が職を失っております。また、被告は現在、新規融資どころか既存顧客に対しても新たな貸付を一切行っていない状況にあります。
このような、被告を取り巻く環境からも、被告は事件の早期解決が原告自身の信義にも沿うものと思慮する為、下記内容の和解案を提示致します。原告におかれましては、上記事情も勘案して和解に応じて頂きたいと願います。
2、和解案
被告は、原告との木件争いについて和解による解決を希望する。
(1)被告は、原告に対し、本件解決金として金35万円を、原告指定の銀行口座(ゆうちょ銀行は不可)に振り込む。振込み手数料は被告が負担とする。
(2)原告との和解同意日から70日後を期限として一括支払い。
(3)訴訟費用は、各自負担とする。
(4)原告は、その余の請求を放棄する。
 (5)被告と原告との問に、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
第7.被告の主張・要望
1、被告は、今回答弁書を提出し、擬制陳述する。
2,被告が原告に負う不当利得返還債務は、金36万3106円(別紙計算書1、同2参照)を超えて存在しない。
第1取引別紙計算書116万3721円》第2取引別紙計算書219万9385円

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平成２３年６月１０日
大阪の弁護士です。

現在，ＣＦＪ相手に過払金返還請求訴訟を行っています。

いつもは，ＣＦＪに訴訟を提起しても，１枚切りの答弁書を出してくるだけなのですが，今回は，何と４枚にもわたる答弁書を出してきました。もっとも，アイフルの６分の１だし，かつてのロプロの８分の１の分量でしかありませんが，
論点は，１取引の分断の可否，２悪意の受益者です。
書きぶりからすると，修習生に書かせたような感じがする文章です。

ＣＦＪ士の答弁書を公開します。今日は，第４回目です。
分量が多いので数日に分けて公開します。
また，ワープロを平打ちしたため，誤字脱字が多いかもしれませんが，ご容赦下さい。

6.結論
以上により、被告は、貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情が存在する為、「悪意の受益者」に該当すると推定することはできない。
第5.取引の個別性及び一連充当計算の可否
1、原告は、第1取引ないし第2取引を一連充当計算しているが、両取引は単一の基本契約に基づく一連の取引ではないうえ、基本契約を異にする取引間の充当合意は存在しないのが通常であるから、第1取引ないし第2取引を一連充当計算することは出来ない。
2、確かに、最高裁平成15年7月18目†IJ決(民集57携7号895頁、以下、「平成15年7月判決」という)は、「借主は、借入れ総額の減少を望み、複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられる」と判示しているが、平成15年7月判決は、上記判示部分の前に、「同一の貸主と借主との問で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては、...」との文言を冠しているので、文理解釈上、基本契約を異にする取引間の当然充当を否定しているものと解される。
この点、平成15年7月判決の判例解説者である中村最高裁調査官は、「本判決は、「過払金は、...弁済当時存在する他の借入金債務』に充当されると判示する。これは、過払金が発生した時点で借入金債務が存在しない場合には、弁済当時存在しない債務への弁済の指定はあり得ないし、弁済当時存在しない債務への弁済を指定しても無効であることから、弁済当時存在しない他の借入金債務への充当を否定する趣旨であると解される(なお、これは各貸付けが別個であることを前提としているのであり、貸付けの個数が1個であれば、弁済当時存在せず、その後に生じた借入金債務にも充当されることになる。)。このように解することが、過払金は、その充当先がない場合には、不当利得返還請求権となることとも符合する。」(最高裁判所判例解説民事篇、平成15年度(下)7月～12月分、466頁目～467頁目、乙第8号証)と解説しているので、平成15年7月判決が基本契約を異にする取引間の当然充当を否定していることは明白である。
3、そして、最高裁平成20年1月18日判決(民集62巻1号28頁、以下、「平成20年1月判決」という)は、上記平成15年7月判決を踏襲し、基本契約を異にする取引間の当然充当を否定している。すなわち、平成20年1月判決は、「同一の貸主と借主の間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することになった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなr'の特段の事情がない限り1第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である(最高裁平成18年(受)第1187号同19年2N13日第三小法延判決・民集61巻1号182頁、最高裁平成18年(受)第1887号同19年6月7日判決第一小法廷判決・民集61巻4号1537頁参照)。」と判示している。
4,とすると、基本契約を異にする取引間の当然充当を主張する原告は、上記特段の事情(充当の合意)の存在を主張立証せねばならないが、その際に考慮すべき諸般の事情として、平成20年1月判決は、「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行なわれた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続きの有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主の接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である。」と判示している。
5,ところが、本件では、平成20年1月判決が列挙した諸般の事情について、「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行なわれた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間」を除き、現時点では不明であるから、上記特段の事情(充当の合意)の存在を認定することはできない。
この点、本件同様、諸般の事情の大半が不明であった事案において、福岡高裁平成20年6月10日判決(同庁平成19年(ネ)第829号、同庁平成20年(ネ)第251号)は、特段の事情(充当の合意)の存在を否定し、原告の一連充当計算の主張を排斥している。すなわち、上記福岡高裁判決は、「これを本件について検討する。ａについては、本件取引1が約6年11か月継続し、その終了の約2年5か月後に本件取引2の基本契約が締結されており、本件取引1が終了した時点においては控訴人と被控訴人との間に他の債務は存在しなかった。また、本件取引1(取引回数87回)のうち貸付がなされたのは平成元年7月28日と平成2年1月16日の2回であり、その余の85回は返済である。ｂについては、甲1、乙17の5及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成8年6月28日、本件取引1の借入金の返済として6万6726円を受領し、控訴人の計算上全額返済されたとして、同取引を終了扱いとし、同年7月1日ころ、同取引の基本契約書を被控訴人の自宅に郵送する方法で返還したことが認められる。ｃについては、本件取引1に使用されたカードが本件取引1の終了に伴い失効したかどうかは証拠上不明である。ｄについては、本件取引1の終了から本件取引2の基本契約締結までの控訴人と被控訴人の接触状況は不明である(本件取引1と本件取引2の会員番号が同一であることは、前記のとおり本件取引1が終了した後も控訴人が後の取引の可能性を考えていたことを示すにとどまるから、本件取引1の終了から本件取引2の基本契約締結までに控訴人と被控訴人に接触があったことの根拠とはならない.)。ｅについては、被控訴人は、本件取引2の申込カード(乙6の1)の『契約種別』欄に『既存』と、『当社を知られた理由』欄に『復活』と各記載されていることを根拠に本件取引2の基本契約が控訴人の勧誘により締結されたと主張するが、前記各記載は被控訴人が本件取引2の申込前に控訴人と取引があったことを示すにとどまるから、前記記載だけでは本件取引2の基本契約が控訴人の勧誘により締結されたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。一方、控訴人は、本件取引2の基本契約締結に際して被控訴人の信用調査を実施したと主張し、その根拠として乙18を提出するが、同証拠はマスキング部分が多すぎ、これによっては本件取引2の基本契約締結に際して控訴人が被控訴人の信用調査を実施したと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。ｆについては、本件取引1と本件取引2の各基本契約における利率等の契約条件の異同は証拠上不明である。以上を総合すると、本件取引1の債務が完済されてもこれが終了せず、本件取引1と本件取引2とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合と認めることはできず、他に控訴人と被控訴人との間において本件取引1の過払金を本件取引2の貸付に充当する旨の合意の存在を認めるに足りる証拠はない。」と判示している。
6、以上により、本什では、第1取引と第2取引を事実上1個の連続した貸付取引と評価し得ず、充当の合意という特段の事情は存在しないので、第1取引ないし第2取引を一連充当計算することはできない。
7,なお、被告は、第1取引と第2取引を同一の会員番号で管理していたが、会員番号は顧客を特定する為の整理番号に過ぎないので、両取引を同一の会員番号で管理していたことをもって取引の一連性を肯定することは出来ない。
この点、平成20年1月判決も、会員番号の同一性などを理由として取引の一連性を肯定した原判決を破棄したうえ、取引の一連性を判断する際に考慮すべき事情を多数列挙しておきながら、会員番号の同一性を含めていないので、それが取引の一連性の判断要素たり得ないことを示唆したものと解される。

分量が多いので今日は，ここまで，
続きは明日以降に掲載しますのでお楽しみに，
因みに，これに対する準備書面も既に完成しています。
続けて公開する予定です。
お楽しみに。

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