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2020.03.12
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長野県の大家パスカルです。 ・・・ 金融機関によって全く違う意味を持っているようです。 ・・・ 読み進める前にクリックをお願いします。 所有物件一覧はこちら 融資の際「事業計画書」を金融機関に提出を求められることがありますよね。 私は大家になって9年くらいたちます。事業計画書は書いたり書かなかったりでした。 日本政策公庫 これは絶対に書くことになります。書き方の情報教材や、書き方の例を掲載した本がありますが、書き方がわからないときは、ある程度自分で書いて、わからない部分は担当者さんに聞けばいいと思います。ていねいに教えてくれます。その際、担当者さんが教えてくれなければ、脈がないと思った方がいいと思います。 長野県の地銀 私の地域の地銀では基本的には、事業計画書は必要ありません。提出書類の一覧に「事業計画書」と書いてあっても提出は求められません。 このことを地銀の担当者さんに聞いてみると 「融資できない案件の時に、事業計画書を書かせてあきらめてもらうことがあります。事業としてが成り立たないということをわかってもうためです。」 と言っていました。 長野県の某地銀では、事業計画書を求められたときは、融資が通らない可能性が高いということですね。たぶん。 長野県の信用金庫 事業計画書の提出を求められますよね。これがないと審査のテーブルにのりません。 私の知り合いは、信金の担当者さんに計画書をつくらせていましたが、なんだかわからない話ですね。その計画書は20年間家賃が変わらい計画書でした。ひどい。 提出した事業計画書はしっかり見られています。 先日の『8分の5空室物件』も、支店長さんが計画書を見て「十分回りますね。」と言っていました。 事業計画書は、厳しめだけど、事業は成立するというものつくっていきます。 都銀、商工中金、信用組合は知りません。 おしまい。 連絡先は alainpascalprostアットgmail.com です。 みなさんのクリックが、ブログ継続のモチベーションになります。 ↓  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020.03.12 00:00:18
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