とあるナマケモノの備忘録

ライブドア事件の余波で、2月上旬の日経平均株価（17,000円）及び
為替（JPY110/USD）の予想が外れそうなヒロシです。

メディアの中立性を無視し、世論形成と取られかねない新聞、雑誌、
テレビ等の報道には聊か辟易している。大半のマスコミは予想通り、
家宅捜査の前と後ではライブドアに対する見解が手の平を返したように
豹変。従い、メディア（評論家、解説者を含め）の主観が入り混じった
内容は排除し、視聴者としては常に事実を追うべし。

日本の司法は「疑わしきは罰せず」。
従い、立証・起訴に至っていない現状で各容疑者を一方的に悪者に
仕立て上げる報道に惑わされずに（繰り返すが）視聴者は常に
事実のみを追うべし。

報道には速報性が重視されるとはいえ、今回の事件では
入手した情報を咀嚼せずに報道している民放が非常に多かった。

例えば、マネーライフを買収した投資事業組合とライブドア及び
ライブドアグループとの関係が明確でないままにマネー還流の
スキームが報道されたこともあった。数時間後にはさりげなく
修正がされていたものの、事実を伝達する報道体制の脆弱さは
怒りを通りこして、情けない。。。

報道番組に出演している解説者（評論家、元検事、大学教授等々）は
一様に同社に対する言論攻撃を始めた。可能性が高いとはいえ、
偽計取引、風説の流布及び粉飾決算に対する疑惑が立証されていない中
での一方的なコメントは短絡過ぎて聞き苦しいもの。

事件の表面を追うならば、彼らの論旨は通用するものの、実際に
今回の事件が発生した根本的原因（米国譲りの株価至上主義、
知識産業と労働産業があいまったIT業界のビジネスモデルなど）を
追究した上で、実際の事件との関わりから議論するべき。

例えば、「証券取引法の盲点は各企業の倫理観で埋められるべき」
などという、法治国家の進歩を妨げるような抽象的発言を公然と
言い放つ一部の大企業経営者は旧態依然とした経済発展に
胡坐をかいているのみであり、今後の経済に寄与する企業に対する
コメントにバイアスが生じることは避けられない。それらのコメントを
安直に鵜呑みにせずに解釈する必要がある。

メディアは厳然たる立場に自らをおいて、唯一の事実のみを報道する
一方、各当事者に対しては偏りなき”批判”をしてこそ、存在価値が
見出せるのではないだろうか。

今回のキーマンである堀江貴文氏に対する功罪も、双方
明確にして公表すべき。何故ならば、結果はどうあれ、国民の貧富の
格差抑制に注力する日本の社会主義に酷似した疑似資本主義に対して
、本来の資本主義に向かう上で必要不可欠な賃金格差を（露骨ではあるが）
前面に出し、経済発展に有益な若者の起業を奮起させた数少ない
一人であることは事実。また、戦後からの米国譲り体質から
株価至上主義を安易に受け入れそうになった日本の各企業に対して、
買収劇を通じて国際的危機感を植えつけた張本人でもある。
（無論、すべては自社の利益に基づいたものであるとはいえ）

メディアの革新を祈る。