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カテゴリ:ビジネス・ベンチャーに思う
”ストックオプション利益は給与所得、最高裁が認定”
先日の”青色発光ダイオード(LED)発明の和解”といい、司法は判断を誤る悪循環のスパイラルに入っているようだ。 時代の変化をとらえることができない裁判官が、日本をより魅力なき国家へ導いている。 その一方で、ビル・ゲイツ夫妻が貧しい子供の予防接種に770億円寄付と出ている。 たかだか数千万円~数千円のお金で、こじつけのような文言を並べることを誇りとする国と、 夢を積極的にみて、夢を実現したものは富を積極的に還元しようとするカルチャーが存在する国。 ミミッチい 所詮、日本で見る最高の夢は宝くじの3億円程度が限度なのだろうか。 世界第二位の経済大国が思いやられる。 そもそも、ストックオプションは戦国時代の領地制度に似ている。 戦いで勝てば、武将には領地が与えられる。 その領地を耕し、領民を上手く治めれば巨万の富が得られる。 ある意味ドラマチックな制度である。 しかし、これが給与所得にあたるのだろうか? 世界において今後、日本の競合優位性を発揮でき、世界をリードしていけるのは「発明」と「ビジネス(起業)」の分野だろう。 この領域で勝っていくためには、国家レベルでこれらを推進する仕組みが必要である。 それなのに時代遅れの司法は、ストックオプションでは国家の利益(税金)を優先し、青色ダイオードでは、企業の保護を優先した。 このれらの判決は、いずれもビジネスの現場を活性化させるものではない。 いずれにせよ、日本が今後さらなる発展を目指すなら、 司法的な見識や判断も発展する必要があると思われる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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