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2006年08月16日
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カテゴリ:ジャーナリスト
盧大統領、刺激避け非難 米は「日本の国内問題」 靖国参拝(産経新聞 黒田勝弘記者)

【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し「深い失望と怒り」の声明を発表したが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は同じ日の「光復節記念演説」ではことさら靖国問題には触れなかった。韓国マスコミは「政府は強力対応へ」と反日気分をあおっていたが、政府の対応は予想より自制(?)されたもので、この問題での小泉以後に“含み”を感じさせる。
 これは中国が小泉以後を念頭に対日関係の局面転換を模索していると伝えられることから、韓国政府としては韓国が突出して「ハシゴをはずされる」ことにならないよう、これまで以上の強硬非難は手控えたものとみられている。

 盧大統領演説で日本に触れた部分は比較的少なく、今後の東アジアの不安要因である新たな“覇権主義”への警戒として「日本の憲法改正論議」に憂慮を表明。従来の“反日テーマ”である独島(日本名・竹島)問題や歴史教科書、靖国参拝、慰安婦問題を列挙して「実質的な解決措置」を求めるにとどまった。

 ただ覇権主義では日本への警戒は語りながら中国にはまったく触れず、中国の覇権主義を明確に批判した民間代表の「光復会」会長の演説とは対照的だった。

 大統領演説で注目されるのは、日本警戒論の一方で北朝鮮に対してはひたすら「寛容と和解」を強調したことだ。ミサイル問題にはまったく言及せず、北朝鮮がもたらした「過去の戦争や拉致などの苦痛」にも反省や謝罪は求めず「広い心と長い視野で過去を許し和解と協力の道を進むべきだ」と述べている。

 演説は北朝鮮にとりあえず6カ国協議への復帰や核放棄は求めているが、対日姿勢とは異なり「敵対的感情を刺激して信頼が崩れることがないよう」に国民に「寛容と忍耐」を訴えるなど、盧武鉉政権の反日・親北・民族主義をあらためて確認したものだった。

 一方、歴史的に日本支配から解放された「8.15」のこの日、韓国マスコミはテレビが小泉首相の靖国神社参拝を日本から中継放送するなど異様に関心を示していたが、街では目立った反日運動はなく、政府とマスコミの反日が突出していた。

 街頭では過去がらみの日本問題より現在、大きな政治的争点になっている米国や北朝鮮問題で左右両派のデモや集会が目を引く。有事の際の作戦統制権を韓国が握る問題などで、これを米韓同盟の弱体・崩壊につながるとして反対する反盧政権の保守・右派勢力と、反米・親北の左派勢力が対立している。

 ただ盧武鉉政権は安保問題では反米・自主を主張しながら米韓FTA(自由貿易協定)締結交渉は積極的に進めており、この問題では右派が支持、左派が反対という複雑な風景になっている。


 ≪中国外相 「国際正義への挑戦」≫

 ■「見当違い」宮本大使反論

 【北京=野口東秀】中国外務省は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し「強烈に抗議する」とした外務省声明を異例の早さで発表した。声明発表後、中国の李肇星外相は宮本雄二・駐中国大使を同省に呼び「強い憤り」を表明した。

 声明では「中日関係の政治的基礎を破壊した」と非難する一方で、「日本各界の有識者が政治的障害を取り除き、一日も早く中日関係を正常な発展軌道に戻すことに力を注ぐと信じる」と強調。「ポスト小泉」の最有力候補である安倍晋三官房長官が今後、参拝しにくい環境を作り出す姿勢をにじませた。

 これに対し、宮本大使は李外相から「国際正義への挑戦」と言われたことに「全くの見当違いと言わざるを得ず、受け入れられない」と反論。靖国問題を理由に首脳会談を拒否している中国側に強い不満を表明した。

 一方、中国のインターネット上では、「日本から戦後賠償を利息とともに取るべきだ」「国の恥を忘れず、実際の行動を起こすべきだ」といった書き込みが相次いだ。

 北京の日本大使館前では、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する民間団体「中国民間保釣連合会」などのメンバー40人が抗議集会を開いたが、かつての反日デモのような広がりは見られなかった。


 ■邦人の安全確保 中韓両国に要請 谷内外務次官

 外務省の谷内正太郎事務次官は15日、中国の孔鉉佑駐日臨時代理大使、韓国の羅鍾一駐日大使と外務省内で相次いで会談した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議する孔、羅両氏に対し、谷内氏は「参拝の真意は犠牲者に対する心からの追悼、敬意、感謝の気持ちを表すためだ。指摘は受け入れられるものではない」などと説明し、中国や韓国にいる日本人の安全確保を要請した。

 孔氏は「戦犯が祭られる靖国神社の参拝は国際的正義に対する挑戦で、人類の良識を踏みにじるものだ」と抗議した上で、「日本の行動を見極めながら反応していく」と述べ、次期首相に対して自制を促した。


 ≪台湾は賛否言及避ける≫

 【台北=長谷川周人】中央通信によると、台湾外交部(外務省)の呂慶竜報道官は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「日本は過去の歴史を正視すべきだ」と指摘する一方、「台日関係が強化されることを期待する」と述べて参拝の賛否には言及せず、対日関係を重視する従来の姿勢を強調した。呂報道官は「日本は積極的にアジア・太平洋地域の平和に貢献してほしい」とも語り、中国と政治的に対立する台湾として、域内の多様な世論に配慮する姿勢を示した。


 ≪米「日本の国内問題」≫

 【ワシントン=有元隆志】デイナ・ペリーノ米大統領副報道官は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について記者団に「アジアには歴史的に複雑な問題があることは理解しており、地域が協力して取り組めることを望む」とした上で「首相の訪問は日本の国内問題であり米国は関与しない」との見解を示した。

 中国の胡錦濤国家主席や韓国の盧武鉉大統領はこれまでブッシュ大統領との会談で首相の靖国参拝を批判してきたが、大統領が同調することはなかった。大統領は「友人が他の友人らと良好な関係であることはわれわれの利益でもある」と述べるにとどまってきた。

【2006/08/16 東京朝刊から】

(08/16 08:51)


ここで、外務次官なり大使なりが謝る様な事になってしまえば、日本政府の威信なんてものは存在しないも同じになってしまいますからね。よく突っぱねました。今回の北朝鮮問題で国連決議案を通した教訓を、外務省は得たと考えていいのでしょうか?どの様な問題であっても、国益を考えて行動する人間が出てきたと言う事で、素直に拍手ですな。





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最終更新日  2006年08月16日 14時37分36秒
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