roidoのブログ

「テロ」と言えば、直近の話題で言えば「長崎市長殺害事件」が記憶に新しい所ですが、あの報道自体に「胡散臭い」ものを感じずにはおれません。

　例えば朝日新聞の社説などを読んでみても、殺人犯自信が「私怨でやった」と供述してる現実が有るにも拘らず、「テロ」と書き続けています。私などから言わせれば、あれは「テロ」では無くて「殺人事件」ですよ。

　そもそも「テロ」を言うのは、「特定の政治思想を達成しようとし、組織的な暴力を行うこと」、これが定義です。今回の事で言えば、（少なくとも現時点では）組織的では無く、また特定の政治思想を持っているとも断言出来ない状態です。
　朝日の考えとしては、全てを最近の「右傾化」に繋げたいのでしょうが、どう考えても無理があるんですよね、今回の事に関してはね。

　そして、自分達の特権である「言論の自由」を言う物を振りかざして凄まじいまでの「偏向・歪曲・捏造報道」を行ってきた訳ですね。それこそが「テロ」では無いのですかね？
　言論も時として暴力になり得るし、社会主義思想という「特定の思想」も持ち合わせている訳です。
　
　最新の話で言えば、一国の首相が自らの進退問題まで賭けてひとつの新聞社に「抗議」を行うなんて異常ですよね。
　
　そういえば、捏造問題で民放連から除名されたＴＶ局が有りました。そのＴＶ局と朝日・毎日・ＴＢＳの何処が違うのか。「私の様な学無き身には謎が一杯です。」
（産経新聞社イザ！）
首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」
安倍晋三首相は２４日夜、朝日新聞社発行の「週刊朝日」（５月４日・１１日号）が、長崎市長銃撃事件の発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「まったくのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」と批判し、朝日新聞社に強く謝罪を求めた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が進退にまで言及し報道に抗議するのは極めて異例だ。

　首相は「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく（倒閣を目指す）政治運動ではないか」と述べた。
　記事は「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。警察庁幹部の証言として、首相の元秘書が市長銃撃の実行犯、城尾哲弥容疑者が所属する暴力団に脅かされ警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしない中で事件が起きたというもの。

　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇
　山口一臣・週刊朝日編集長の話　一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。 （２５日付朝日新聞）

　噂の朝日新聞ですが、本日の社説も「どの口がそれを言うのか！！」と怒鳴りつけてやりたくなる事を書いていますね。
２児拉致事件―工作組織の全容に迫れ（朝日新聞社説）


３３年間も闇に埋もれてきた事件に、ようやく光が当てられつつある。

　北海道帯広市出身の主婦、渡辺秀子さんと長女の高敬美（こう・きよみ）さん、長男の高剛（つよし）ちゃんの３人が７３年暮れに行方不明になった事件で、警視庁は２人の子どもは北朝鮮に拉致されたとして、元工作員の東京にある自宅などを家宅捜索した。

　警視庁と、この事件を捜査したことのある兵庫県警が共同捜査本部を立ち上げてから、初めての強制捜査である。

　渡辺さんの夫は在日朝鮮人で、２人の子どもは父親と同じ朝鮮籍だ。「日本国民」を要件とする拉致被害者支援法では被害者と認定できない。父親は北朝鮮の工作員だった疑いもある。

　しかし、当時６歳と３歳だった幼い子どもが拉致されたのだ。むごい犯罪の犠牲者であることに変わりはない。警察は捜査を尽くしてもらいたい。

　母親の秀子さんは、夫が突然いなくなったため、７３年暮れ、子どもを連れて夫の勤め先だった東京都品川区の貿易会社などを尋ね歩いた。母子の姿が消えたのは、その後まもなくだ。

　３人とも監禁され、秀子さんは翌７４年春に殺された。子どもの拉致は女性工作員が指示した。元工作員らがそう供述している。殺害と拉致は、貿易会社を拠点にした工作組織が明るみに出るのを防ぐためだった、と警察は見ている。

　この通りなら、夫の消息を知りたがったというだけで、何のかかわりもない母親が殺され、幼い２人の子どもが拉致されたことになる。決して許すことはできない凶悪な犯罪だ。

　行方不明になってから長い歳月が流れた。真相を知る関係者の多くも国内にはいない。時効の壁もある。

　だが、秀子さん殺害の容疑は、事件の核心である。警察は家宅捜索の直接の容疑の拉致だけでなく、秀子さんの事件も解明しなければならない。

　それにしても、無関係の母子を犠牲にしてまで隠そうとした工作組織とは、いったい何なのか。

　捜査本部によると、工作組織の舞台になった貿易会社は、当時の在日本朝鮮人総連合会の第１副議長が設立した。社員には１０人前後の工作員がおり、拉致を指示したとされる女性工作員が不法な出入国を繰り返し、指揮していたようだ。

　この会社が注目されたのは、北朝鮮からひそかに戻って兵庫県警に逮捕された「よど号」乗っ取り犯が、社員の親族名義の旅券を所持していたことだ。

　それだけではない。７６年に失跡し、北朝鮮で別のよど号のメンバーと結婚したとされる高知県出身の女性も、この会社が入居するビルに派遣されていた。

　社員を装った工作員は在日米軍や自衛隊、韓国の情報を収集していた疑いもある。彼らの触手はどこに伸びていたのか。資金はどこから流れていたのか。

　２児拉致事件の捜査を通じて、組織と活動の全容を明らかにしてほしい。


　なぜ拉致問題が表面に出てくるまで時間が掛かったのか？産経新聞がいち早く拉致問題を報道し、なぜ決定的に朝日新聞が遅れをとったのか？それは明らかに社会主義に対するシンパシーや贖罪史観、そして過去の報道に対する負い目が有ったからだ。
　それを全て忘れたかのような、こんな社説を持ってくる辺り、朝日の再生はもう二度とないように思われる。

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