ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（１０月第５週）その２

☆２６日の東京株式市場では日経平均株価が１２２円安の８９３３円と反落、安値引けとなった。
週末要因で見送りムードが強まる中、円相場が１ドル＝８０円割れとなり売りが優勢となった。
ただ、ファナック <6954> 、キヤノン <7751> が市場予想を下回る業績計画を発表したものの、両銘柄ともに下値は限られ、全般への影響も軽微にとどまった。
また、食品、薬品、小売などの中小型株を中心に年初来高値銘柄数は６２に達し、個別銘柄への物色意欲は衰えていない。
重要イベントを控え、全般は波乱場面も予想されるが、本格化する決算発表の内容から銘柄の選別を進めたい。

　来週（１０月２９日－１１月２日）の株式相場を占う上で最大の焦点となるのが３０日に開かれる日銀の金融政策決定会合。
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で経済見通しを公表するが、２０１４年度の消費者物価指数上昇率が政策目標である１％の「目途（メド）」に届かない公算が大きいため、追加の金融緩和策を打ち出すとの見方が大勢を占めている。
現状維持を予想する関係者はほとんどなく、既に緩和内容に関心が移っている。

市場が想定する緩和策の最大公約数的な内容は、資産買入等基金の１０兆円程度の増額、上限が迫っているＥＴＦ（上場投資信託）、ＪーＲＥＩＴ（上場不動産投信）の買い入れについても増額を予想。
また、日銀の公表文で、デフレ脱却に向け踏み込んだ表現への変化があるかどうかも重要なポイントとなってくる。

　このコンセンサスに近い内容となれば、これまで期待先行で上昇してきた分、いったんは材料出尽くしとなることを想定したい。
２月の「サプライズ緩和」時には、円相場が１ドル＝７６円台から８４円台まで一気に円安が進んだ。
これに連動し、株式相場も急騰した経緯がある。現在は１ドル＝８０円台と７月以来、約３カ月半ぶりの円安水準にあるが、当時の日経平均も９０００円台で今後、相場が上値を試すにはもう一段の円安が条件となってきそう。

　もっとも、強い地合いの背景には金融緩和にとどまらない変化も見られる。
東証が２５日に発表した１０月第３週（１５－１９日）の投資主体別売買動向（３市場など合計）では、外国人投資家が２週ぶりに買い越しに転じ、買い越し額は１５４６億円と３月第４週（１８４５億円）以来、約７カ月ぶりの高水準を記録した。
１５日は日経平均が７連騰を記録した起点となった日であり、海外投資家の日本株買いが上昇の原動力となった。
米国株式などに比べ出遅れ感の強い日本株に着目した長期資金の流入も観測されており、短期資金による為替連動型の売買とは一線を画す動きとも読める。

　また、本格化する決算発表に対しても、悪材料はかなり織り込まれてきた。
下方修正を発表した日本電産 <6594> 、任天堂 <7974> の株価が２５日の市場で高く終了したことは、打たれ強くなった地合いの象徴といえる。
構造的に競争力を失った感のある業績悪は別にして、中国リスク、円高などによるマイナスの影響は織り込みが進んでいると判断できよう。
来週の決算発表では２９日のホンダ <7267> 、３０日のコマツ <6301> 、３１日のパナソニック <6752> 、ＴＤＫ <6762> 、１１月１日のソニー <6758> などが焦点。

　一方、海外スケジュールでは１１月１日の１０月中国製造業ＰＭＩ、１０月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、そして２日の１０月米雇用統計が大きなポイント。
米国では６日に大統領選挙を控え、中国でも８日に共産党大会が開かれ政権が移行する。こうしたタイミングでの経済統計だけに注目度が高まろう。

　日経平均は来週、波乱含みも予想しておきたい。
ただ、基本線としては下値は７５日移動平均線の８８００円台を想定、上値は２００日線の９０５８円を回復し、チャート上のフシが多い９１００－９２００円ゾーンを抜けるかどうかが焦点。
物色は決算内容を吟味し好決算銘柄の押し目買いで臨みたい。